Quarterly Report • Oct 15, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3526-8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼財務経理部長 桑 山 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3526-8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼財務経理部長 桑 山 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0347330300株式会社ハブHUB CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03473-0002015-10-15E03473-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03473-0002015-08-31E03473-0002015-03-012015-08-31E03473-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0700147002709.htm
| 回次 | 第17期 第２四半期累計期間 |
第18期 第２四半期累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,642,659 | 4,726,012 | 9,168,280 |
| 経常利益 | (千円) | 400,288 | 378,588 | 655,563 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 235,848 | 230,652 | 381,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 631,793 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,251,700 | 3,755,100 | 1,251,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,608,718 | 2,879,118 | 2,753,776 |
| 総資産額 | (千円) | 4,618,674 | 4,783,818 | 4,695,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.81 | 61.43 | 101.48 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 84 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 60.2 | 58.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 599,353 | 349,293 | 964,316 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △129,483 | △213,404 | △346,111 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △195,948 | △185,570 | △277,796 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,577,562 | 1,594,366 | 1,644,048 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 |
第18期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.68 | 30.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成27年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられることにより回復傾向にありますが、円安に伴う物価上昇等により消費者の節約志向は継続し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、同業態間はもとより他業種・他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの３年間」と定め、昨年度より、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築を目指し「中期経営計画（2014年～2016年）」の実現に努めてまいりました。その２年目となる当事業年度におきましては、経営方針を「人」と定め、個々のスキルアップを推進しそれらを結集することで大きな力を生み出すことにより「人財の獲得」「既存店の改装・改修の実施」「メニュー価値創造」を骨子とした施策を展開しております。
また、本部での集合研修によるクルー（アルバイト）教育や衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げの徹底、季節感ある商品の積極的なおすすめ販売により、お客様との距離を縮め楽しい雰囲気を醸成する取り組みなどが奏功し、業績は堅調に推移しております。しかしながら既存店の売上高対前年比につきましては、イベント等の影響による昨年度の好結果には及ばず98.2％となり、客数につきましては100.4％となりました。
店舗につきましては、ＨＵＢブランド４店舗（梅田茶屋町アプローズ、新横浜、渋谷道玄坂、名駅四丁目）を出店し、当第２四半期末現在における店舗数は88店舗（休業中店舗除く）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,726百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は379百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は378百万円（前年同期比5.4％減）、四半期純利益は230百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて88百万円増加し、4,783百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて14百万円減少し、2,002百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて102百万円増加し、2,781百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて36百万円減少し、1,904百万円となりました。これは主に買掛金及び未払費用が増加したものの、未払金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて125百万円増加し、2,879百万円となりました。これは配当金の支払により105百万円減少したものの、四半期純利益230百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、1,594百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、349百万円（前年同期比250百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が371百万円、減価償却費が161百万円となった一方で、未払金の減少額が139百万円、法人税等の支払額が141百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、213百万円（前年同期比83百万円の増加）となりました。
主な要因は、差入保証金の回収による収入が25百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が182百万円及び差入保証金の差入による支出が31百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、185百万円（前年同期比10百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が64百万円、割賦債務の返済による支出が53百万円及び配当金の支払額が105百万円となった一方で、長期借入れによる収入が60百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,755,100 | 3,755,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,755,100 | 3,755,100 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
| 平成27年８月31日 | ― | 3,755,100 | ― | 631,793 | ― | 195,393 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ロイヤルホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市博多区那珂３-28-５ | 1,233,000 | 32.84 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２-29-７ | 366,000 | 9.75 |
| 株式会社河内屋 | 東京都八王子市元横山町１-18-５ | 360,000 | 9.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４-16-13） |
302,900 | 8.07 |
| SCBHK AC DBS VICKERS (HK) LIMITED - CLIENT A/C （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
214,900 | 5.72 |
| 高野 慎一 | 神奈川県川崎市川崎区 | 85,400 | 2.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２-11-３ | 79,100 | 2.11 |
| 金鹿 研一 | 埼玉県春日部市 | 76,700 | 2.04 |
| ハブ社員持株会 | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 62,000 | 1.65 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE : AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１） |
54,000 | 1.44 |
| 計 | ― | 2,834,000 | 75.47 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 79,100株
２ 平成27年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （株） |
株券等 保有割合 （％） |
| FMR LLC | 245 SUMMER STREET, BOSTON， MASSACHUSETTS 02210， USA | 284,500 | 7.58 |
３ 平成27年９月30日付で、株式会社河内屋が保有していた当社株式は、株式会社河内屋ホールディングスへ現物配当されております。
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,754,100 | 37,541 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,755,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 37,541 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハブ |
東京都千代田区外神田３-14-10 | 600 | ― | 600 | 0.02 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.02 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を５株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,644,048 | 1,594,366 | |||||||||
| 売掛金 | 21,772 | 26,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,091 | 72,523 | |||||||||
| その他 | 297,604 | 308,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,016,517 | 2,002,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,338,994 | 1,430,482 | |||||||||
| その他（純額） | 228,147 | 246,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,567,141 | 1,676,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,521 | 30,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 944,756 | 950,906 | |||||||||
| その他 | 130,306 | 123,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,075,063 | 1,074,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,678,726 | 2,781,359 | |||||||||
| 資産合計 | 4,695,244 | 4,783,818 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,538 | 262,409 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,000 | 111,500 | |||||||||
| 未払金 | 424,523 | 302,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,500 | 147,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,064 | 123,973 | |||||||||
| その他 | 320,781 | 413,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,375,407 | 1,360,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,500 | 207,000 | |||||||||
| リース債務 | 80,066 | 88,655 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,600 | 102,099 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,893 | 146,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 566,059 | 544,276 | |||||||||
| 負債合計 | 1,941,467 | 1,904,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 631,793 | 631,793 | |||||||||
| 資本剰余金 | 195,393 | 195,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,927,381 | 2,052,905 | |||||||||
| 自己株式 | △791 | △974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,753,776 | 2,879,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,753,776 | 2,879,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,695,244 | 4,783,818 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,642,659 | 4,726,012 | |||||||||
| 売上原価 | 1,276,212 | 1,265,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,366,446 | 3,460,660 | |||||||||
| その他の営業収入 | 22,697 | 26,271 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,389,144 | 3,486,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,987,134 | ※1 3,107,094 | |||||||||
| 営業利益 | 402,010 | 379,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 232 | 228 | |||||||||
| 雑収入 | 1,503 | 2,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,736 | 2,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,457 | 3,513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,457 | 3,513 | |||||||||
| 経常利益 | 400,288 | 378,588 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,784 | 6,780 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,784 | 6,780 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 396,504 | 371,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,848 | 131,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,807 | 10,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,656 | 141,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235,848 | 230,652 |
0104340_honbun_0700147002709.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 396,504 | 371,807 | |||||||||
| 減価償却費 | 168,490 | 161,613 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,843 | △20,091 | |||||||||
| 受取利息 | △232 | △228 | |||||||||
| 支払利息 | 3,457 | 3,513 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,784 | 6,780 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,880 | △4,869 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,895 | △19,432 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,618 | 54,870 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 111,737 | △139,487 | |||||||||
| その他 | 8,133 | 79,603 | |||||||||
| 小計 | 725,872 | 494,079 | |||||||||
| 利息の受取額 | 221 | 228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,513 | △3,440 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,226 | △141,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,353 | 349,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,402 | △182,782 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △8,466 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 33,601 | 25,700 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △24,163 | △31,850 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △8,594 | △17,295 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,075 | 1,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,483 | △213,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59,000 | △64,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,183 | △22,625 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △69,365 | △53,634 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △263 | △182 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △105,135 | △105,128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,948 | △185,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 273,921 | △49,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,303,640 | 1,644,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,577,562 | ※1 1,594,366 |
0104400_honbun_0700147002709.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 1,138,044 | 千円 | 1,208,238 | 千円 |
| 地代家賃 | 535,849 | 千円 | 569,871 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,577,562千円 | 1,594,366千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,577,562千円 | 1,594,366千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 105,135 | 84 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 105,128 | 84 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 62円81銭 | 61円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 235,848 | 230,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 235,848 | 230,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,754,769 | 3,754,550 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 当社は、平成27年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0700147002709.htm
該当事項はありません。
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