Ichigo Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151014135518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	いちごグループホールディングス株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc. （旧英訳名　Ichigo Group Holdings Co.,Ltd.） （注）平成27年５月24日開催の第15期定時株主総会の決議により、平成27年８月１日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役財務本部長　 南川　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	専務執行役財務本部長　 南川　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちごグループホールディングス株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2014-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-10-15 E05314-000 2015-08-31 E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 E05314-000 2014-08-31 E05314-000 2014-06-01 2014-08-31 E05314-000 2014-03-01 2014-08-31 E05314-000 2015-02-28 E05314-000 2014-03-01 2015-02-28 E05314-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014135518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（百万円）	9,879	14,607	42,705
（第２四半期連結会計期間）		(3,351)	(5,703)
経常利益	（百万円）	2,715	4,351	7,255
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,491	4,221	6,761
（第２四半期連結会計期間）		(626)	(1,845)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,819	3,849	7,780
純資産額	（百万円）	53,278	63,682	58,377
総資産額	（百万円）	154,033	232,312	172,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.01	8.46	13.58
（第２四半期連結会計期間）		(1.26)	(3.70)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.95	8.39	13.47
（第２四半期連結会計期間）		(1.25)	(3.67)
自己資本比率	（％）	32.9	25.4	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27,338	△48,991	△34,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,156	△1,899	△12,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,476	53,749	41,658
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,529	21,503	18,972

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

なお、平成27年８月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

 

 第２四半期報告書_20151014135518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

（いちごホテルリート投資法人との「スポンサーサポート契約」の締結について）

当社は、平成27年10月２日付で、平成27年７月22日付で設立いたしましたいちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）との間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。

(1)締結の理由

当社グループは、投資家の資産運用ニーズに更に応えるべく、新たなアセットタイプとして、当社グループとして2本目のリートである、ホテルを投資対象とするいちごホテルリートを設立しております。

当社は、今後のいちごホテルリートの継続的かつ安定的な成長と発展のために、当社グループの物件取得力および与信力を活かし、いちごホテルリートが最適な時期に物件を取得できるよう、当社グループ全体でバックアップを行うべく、平成27年10月２日付で本契約を締結いたしました。

いちごホテルリートとの本契約締結は、当社グループのアセットマネジメント事業の強化において重要な取り組みであり、資産の順回転を加速し、更なる収益拡大を目指すものであります。また、投資ニーズが高いホテルを投資対象とする、いちごホテルリートの安定的な成長と発展は、リート市場の投資家に対し広く投資機会を提供すると共に、投資主価値の最大化を目指すものであります。

(2)契約の内容

①本契約の締結により提供される業務

当社は、以下の業務を無償でいちごホテルリートに提供します。但し、下記業務には、貸金業法（昭和58年法律第32号。その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する貸金業および金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第２条第８項に規定する金融商品取引業に係る業務は含みません。

・いちごホテルリートに対して融資を提供する金融機関の紹介およびその実現に向けた協力

・いちごホテルリートに対して出資する投資家の紹介およびその実現に向けた協力

・いちごホテルリートが取得検討する物件および取得先の紹介、いちごホテルリートが保有する物件の売却先の紹介、並びにそれらの実現に向けた協力

・いちごホテルリートによる取得機会の確保のための物件の取得および保有

・いちごホテルリート及びその資産運用会社の事業全般に関するコンサルタント業務、他の事業者の紹介およびその他の補助的業務

②別途合意書を締結する必要のある業務

いちごホテルリートは、以下に掲げる事項に関し、当社よりいちごホテルリートの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごホテルリートの信用補完を要請することができます。

・いちごホテルリートに対する金融機関による融資

・いちごホテルリートに対する投資家による出資

・いちごホテルリートによる不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得

・前各号に関連する事項

・その他いちごホテルリートの運営に資する事項

当社は、上記の事項に基づくいちごホテルリートの要請があった場合において、いちごホテルリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本契約の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごホテルリートとの間で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結したうえで、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出または保証契約の締結その他の方法により、いちごホテルリートの信用を補完する措置をとります。

いちごホテルリートは、当社の要請がある場合、当社が上記の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和の効果によって、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られました。一方で、円安や消費税率引き上げによる実質所得の伸び悩みおよび中国経済の成長鈍化や米国の利上げ懸念を背景に輸出が落ち込む等、回復のテンポにばらつきがあり、先行きにつきましては不透明感が残りました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、企業収益に支えられてオフィス需要が続伸し、首都圏のみならず地方でもグレードの高い物件を中心に空室率の継続的な改善と賃料の緩やかな上昇が観測されております。特にホテル市場は、企業収益の改善による出張利用の増加に加え、インバウンド需要の増加等により、稼働率および収益力が上昇しており、足元の賃料が上昇基調にあります。また、金融緩和による資金調達環境は引き続き良好で、金融機関の不動産関連向け貸出残高が伸びるとともに、J-REIT市場における公募増資も引き続き活発に行われております。また、J-REIT市場時価総額全体に対する平均分配金利回りも2015年８月時点で3.6%程度と高水準で推移しており、低金利による資産運用ニーズが高まる環境下にあって、不動産に対する投資意欲は引き続き高い状況にあります。

クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、新規参入業者の増加により、複数の電力会社において太陽光発電事業者に対する接続保留並びに申込みに対する回答期間が長期化していること、また、固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格のプレミアム期間が本年６月で終了したことに伴い、新規申請案件よりも既存の発電所または買取価格の権利の売買による取引が増加傾向にあります。一方、本年４月に開設された上場インフラファンド市場は、現状の当該市場をとりまく規制改正による解決が待たれており、今後の動向が期待されます。

当社グループでは、こうした環境下において、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、本年９月にいちご不動産投資法人からいちごオフィスリート投資法人に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）の取得およびバリューアップ案件（注２）の取得を中心に積極的な投資を行いました。また、本年７月14日に開示いたしましたホテル特化型J-REITであるいちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）の組成・上場準備およびクリーンエネルギー事業における太陽光発電所の事業化を推進する等、以下の事項を実施してまいりました。

・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件、バリューアップ案件等）

・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展

・ いちごオフィスリートの成長支援を目的としたスポンサーサポートの内容拡充

・ いちごホテルリートの組成・上場準備

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ 不動産再生事業における個人顧客向けサービスの立ち上げ

・ 借入期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善

・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得

・ いちごブランディングの積極的な推進

・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,607百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益4,913百万円（同57.3％増）、経常利益4,351百万円（同60.2％増）、四半期純利益4,221百万円（同69.5％増）となりました。

（注１）リートブリッジ案件について

リートブリッジ案件とは、主に、当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。

（注２）バリューアップ案件について

バリューアップ案件とは、主に、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、スポンサーサポートに伴ういちごオフィスリートの物件取得に係るフィー収入の増加および私募ファンドの保有する物件の売却に伴う成功報酬の発生等により、当該セグメントの売上高は3,613百万円(前年同四半期比45.9％増)、セグメント利益は1,854百万円(同398.4％増)と増収増益となりました。

②不動産再生

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に取得した物件の賃料収益が期首から寄与したことに加え、当連結会計年度においても新規案件を取得したことで、ストック収益である賃料収入が増加いたしました。また、いちごオフィスリートへの物件供給および外部売却による売却益の発生により、当該セグメントの売上高は10,760百万円(前年同四半期比43.1％増)、セグメント利益は3,142百万円(同1.5％増)と増収増益となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、当第２四半期連結累計期間から売電を開始した発電所に加え、前連結会計年度中より売電を開始した発電所が期首より業績に寄与したことにより、当該セグメントの売上高は870百万円(前年同四半期比195.3％増)となりました。また、引き続き現在開発中である発電所の先行コストを負担している状態ではありますが、セグメント利益は290百万円（前年同四半期は△43百万円)となり、増収増益となりました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、取引額の減少により、当該セグメントの売上高は13百万円(前年同四半期比44.5％減)、セグメント利益は△31百万円(前年同四半期は△23百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21,503百万円となり、前連結会計年度末の18,972百万円と比して2,530百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益4,565百万円、営業貸付金の減少額1,006百万円及び売上債権の増加額594百万円等により5,129百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額56,344百万円及び預り保証金の増加額2,223百万円があったこと等により、当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は48,991百万円（前年同四半期比79.2％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,899百万円（前年同四半期比69.1％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,872百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円及び投資有価証券の売却による収入296百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は53,749百万円（前年同四半期比88.7％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入41,672百万円、長期借入金の返済による支出5,010百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入16,500百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出505百万円、短期借入金の純減

額676百万円、配当金の支払額645百万円及び少数株主からの払込みによる収入2,000百万円があったことによるものであります。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は232,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して59,567百万円増加（前連結会計年度末比34.5％増）いたしました。

これは主に、販売用不動産の増加56,344百万円、有形固定資産の増加1,066百万円、現金及び預金の増加2,530百万円に対し、営業貸付金の減少1,006百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は168,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して54,263百万円増加（前連結会計年度末比47.4％増）いたしました。

これは主に、借入金等の増加52,374百万円及び長期預り保証金の増加2,159百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は63,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,304百万円増加（前連結会計年度末比9.1％増）いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上4,221百万円、剰余金の配当648百万円及び少数株主持分の増加1,842百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末比6.8ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における連結売上高は14,607百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。

これは主に、不動産販売収入5,012百万円、不動産賃貸収入5,438百万円、不動産フィー収入1,884百万円、施設管理受託収入1,075百万円、売電収入870百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間における営業利益は4,913百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。

これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価6,102百万円、施設管理受託原価835百万円、売電原価435百万円、販売費及び一般管理費2,250百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は85百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。

これは主に、負ののれん償却額45百万円及び受取配当金13百万円があったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における営業外費用は647百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。

これは主に、支払利息577百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

当第２四半期連結累計期間における特別利益は223百万円となりました。

これは、投資有価証券売却益223百万円があったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における特別損失は９百万円となりました。

これは、事務所移転費用９百万円があったことによるものであります。

（四半期純利益）

法人税等合計は289百万円、少数株主利益は53百万円となりました。

これらの結果、四半期純利益は4,221百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	501,113,600	501,113,600	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	501,113,600	501,113,600	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	200,000	501,113,600	８	26,512	８	10,828

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（6）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	１ North Bridge Road. 06:08, High Street Centre,Singapore(179094) （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	321,721,200	64.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS (M) LSCB （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	１ CHURCHILL PLACE, LONDON E14 5HP, UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	21,027,823	4.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,988,900	1.40
UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	677 WASHINGTONG BLVD. STAMFORD, CONNECTICUT 06901 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,232,000	0.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,700,800	0.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,708,900	0.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,600,900	0.32
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,289,309	0.26
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	1,257,200	0.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505277 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	1,200,000	0.24
計	－	364,727,032	73.02

（注）上記のほか、自己株式が1,636,000株あります。 

（7）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,636,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 499,471,200	4,994,712	－
単元未満株式	普通株式       6,400	－	－
発行済株式総数	501,113,600	－	－
総株主の議決権	－	4,994,712	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちごグループホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	1,636,000	－	1,636,000	0.33
計	－	1,636,000	－	1,636,000	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役及び執行役の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20151014135518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,383	21,913
受取手形及び売掛金	519	1,114
営業貸付金	2,330	1,324
営業投資有価証券	1,965	2,244
販売用不動産	109,769	166,114
繰延税金資産	1,200	1,299
その他	2,657	2,027
貸倒引当金	△484	△486
流動資産合計	137,342	195,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,021	3,915
機械及び装置（純額）	9,168	9,566
土地	12,142	12,192
その他（純額）	989	1,713
有形固定資産合計	26,321	27,388
無形固定資産
のれん	2,082	2,012
借地権	392	392
その他	27	28
無形固定資産合計	2,502	2,434
投資その他の資産
投資有価証券	5,266	5,313
長期貸付金	12	12
繰延税金資産	2	2
その他	1,392	1,705
貸倒引当金	△95	△96
投資その他の資産合計	6,578	6,936
固定資産合計	35,402	36,759
資産合計	172,744	232,312

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124	82
短期借入金	1,416	740
短期ノンリコースローン	48	443
1年内返済予定の長期借入金	3,488	8,804
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	786	3,016
未払法人税等	284	329
繰延税金負債	30	22
賞与引当金	16	201
その他	3,677	3,339
流動負債合計	9,872	16,980
固定負債
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	53,409	84,754
長期ノンリコースローン	43,004	56,768
繰延税金負債	1,402	1,276
長期預り保証金	6,391	8,550
負ののれん	90	45
その他	96	155
固定負債合計	104,494	151,650
負債合計	114,367	168,630
純資産の部
株主資本
資本金	26,499	26,512
資本剰余金	10,873	10,886
利益剰余金	17,201	20,774
自己株式	△78	△76
株主資本合計	54,496	58,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208	993
繰延ヘッジ損益	△36	△36
為替換算調整勘定	6	5
その他の包括利益累計額合計	1,177	962
新株予約権	198	275
少数株主持分	2,505	4,347
純資産合計	58,377	63,682
負債純資産合計	172,744	232,312

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	9,879	14,607
売上原価	4,769	7,443
売上総利益	5,110	7,163
販売費及び一般管理費	※１ 1,986	※１ 2,250
営業利益	3,124	4,913
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	10	13
負ののれん償却額	45	45
その他	10	25
営業外収益合計	69	85
営業外費用
支払利息	423	577
その他	55	69
営業外費用合計	478	647
経常利益	2,715	4,351
特別利益
投資有価証券売却益	－	223
特別利益合計	－	223
特別損失
事務所移転費用	－	9
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	2,715	4,565
法人税、住民税及び事業税	193	509
法人税等調整額	△37	△219
法人税等合計	155	289
少数株主損益調整前四半期純利益	2,560	4,275
少数株主利益	68	53
四半期純利益	2,491	4,221

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	3,351	5,703
売上原価	1,498	2,167
売上総利益	1,852	3,536
販売費及び一般管理費	964	1,115
営業利益	888	2,420
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	6	8
負ののれん償却額	22	22
その他	8	11
営業外収益合計	38	44
営業外費用
支払利息	239	312
その他	27	34
営業外費用合計	267	347
経常利益	659	2,118
特別損失
事務所移転費用	－	9
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	659	2,108
法人税、住民税及び事業税	45	329
法人税等調整額	△37	△95
法人税等合計	8	233
少数株主損益調整前四半期純利益	651	1,874
少数株主利益	24	28
四半期純利益	626	1,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,560	4,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	△427
繰延ヘッジ損益	△28	0
為替換算調整勘定	△6	1
その他の包括利益合計	259	△426
四半期包括利益	2,819	3,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,621	4,007
少数株主に係る四半期包括利益	198	△157

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	651	1,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△363
繰延ヘッジ損益	△12	2
為替換算調整勘定	△3	4
その他の包括利益合計	90	△356
四半期包括利益	741	1,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	718	1,688
少数株主に係る四半期包括利益	23	△170

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,715	4,565
減価償却費	256	375
株式報酬費用	66	83
のれん償却額	69	69
負ののれん償却額	△45	△45
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△0
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	423	577
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△223
売上債権の増減額（△は増加）	△140	△594
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,000	1,006
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,098	△523
販売用不動産の増減額（△は増加）	△32,203	△56,344
前払費用の増減額（△は増加）	△344	△451
未収入金の増減額（△は増加）	△358	△98
未払金の増減額（△は減少）	142	△301
未払費用の増減額（△は減少）	△173	61
預り保証金の増減額（△は減少）	1,554	2,223
その他	344	406
小計	△27,489	△49,043
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△378	△559
法人税等の支払額	△22	△208
法人税等の還付額	539	804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,338	△48,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△325	△0
投資有価証券の取得による支出	△167	△300
投資有価証券の売却による収入	－	296
有形固定資産の取得による支出	△5,515	△1,872
無形固定資産の取得による支出	△22	－
出資金の払込による支出	△3	△8
出資金の回収による収入	0	－
差入保証金の差入による支出	△123	△24
差入保証金の回収による収入	－	9
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,156	△1,899

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	503	△676
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	48	395
長期借入れによる収入	29,872	41,672
長期借入金の返済による支出	△3,549	△5,010
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	4,200	16,500
長期ノンリコースローンの返済による支出	△2,073	△505
ストックオプションの行使による収入	17	20
配当金の支払額	△542	△645
少数株主からの払込みによる収入	－	2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,476	53,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,987	2,861
現金及び現金同等物の期首残高	24,581	18,972
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	280	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△345	△330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,529	※１ 21,503

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

投資事業組合等３社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等６社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である他の投資事業組合等を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	584百万円	589百万円
賞与引当金繰入額	104	191
役員賞与引当金繰入額	92	167
貸倒引当金繰入額	6	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,264百万円	21,913百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△735	△410
現金及び現金同等物	19,529	21,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月17日 取締役会	普通株式	547	1.10	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月20日 取締役会	普通株式	648	1.30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,042	7,517	294	24	9,879	-	9,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	1	-	0	436	△436	-
計	2,477	7,519	294	24	10,315	△436	9,879
セグメント利益又は損失(△)	372	3,096	△43	△23	3,401	△277	3,124
セグメント資産	2,758	124,052	9,484	5,523	141,818	12,214	154,033
その他の項目
減価償却費	5	169	76	-	251	10	262
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	8,850	2,996	-	11,851	13	11,865

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額12,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,964	10,758	870	13	14,607	-	14,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	649	1	-	0	651	△651	-
計	3,613	10,760	870	13	15,258	△651	14,607
セグメント利益又は損失(△)	1,854	3,142	290	△31	5,256	△343	4,913
セグメント資産	2,880	198,705	14,429	6,006	222,022	10,290	232,312
その他の項目
減価償却費	4	121	234	-	360	15	375
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	19	1,396	-	1,419	18	1,437

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	946	2,230	169	4	3,351	-	3,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	0	-	-	185	△185	-
計	1,131	2,231	169	4	3,536	△185	3,351
セグメント利益又は損失(△)	87	930	△1	△19	996	△108	888
セグメント資産	2,758	124,052	9,484	5,523	141,818	12,214	154,033
その他の項目
減価償却費	2	85	41	-	129	5	135
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	1,038	1,368	-	2,408	0	2,408

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額12,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	不動産 再生	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,435	3,770	491	6	5,703	-	5,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	440	0	-	0	441	△441	-
計	1,875	3,771	491	6	6,144	△441	5,703
セグメント利益又は損失(△)	979	1,570	194	△15	2,729	△308	2,420
セグメント資産	2,880	198,705	14,429	6,006	222,022	10,290	232,312
その他の項目
減価償却費	2	60	122	-	185	7	193
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	9	770	-	782	18	801

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。

従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。

また、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	5円01銭	8円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,491	4,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,491	4,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	497,609	499,291
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円95銭	8円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,279	3,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

重要な資産の譲渡について

平成27年10月９日付で当社及び当社連結子会社（以下、当社グループという。）は、いちごホテルリート投資法人（以下、「いちごホテルリート」という。）との間で、当社グループが保有するホテル９物件の譲渡（以下、「本譲渡」という。）に関する契約（以下、本契約という。）を締結しております。

当社グループでは、東京証券取引所上場を目指すいちごホテルリートに対して、今後、物件パイプラインの供給、ブリッジファンドによるいちごホテルリートのための物件取得、バリューアップによる資産価値向上やリーシングのサポート等を通じ、いちごホテルリートの成長をサポートするとともに、当社グループのアセットマネジメント事業における安定収益の拡大を図り、相互にWin-Win となる結果を常に目指してまいります。

(1)  譲渡の理由

本譲渡は、アセットマネジメント事業の拡大のため、新規上場を目指すいちごホテルリートの成長を継続的にサポートしていくとともに、「再生」を軸とした事業モデルのさらなる強化に向け、当社グループが保有する資産の順回転を加速することを目的として実施いたします。

(2)  譲渡の相手先

名称　　　　　　いちごホテルリート投資法人

所在地　　　　　東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

代表者　　　　　執行役員　宮下　修

資産運用会社　　いちご不動産投資顧問株式会社（当社連結子会社）

(3)  譲渡資産の概要

譲渡資産の種類　不動産信託受益権及び建物並びに土地等（販売用不動産）　９物件

譲渡価額総額　　204.1億円

(4)  譲渡の日程

契約締結日　平成27年10月９日

物件引渡日　未定

(5)  その他契約に関する事項

本契約における売買代金の支払は、いちごホテルリートが物件引渡日までに、売買代金の支払に必要な資金調達を完了すること等が前提条件とされております。

(6)  損益等に与える影響

平成28年２月期の当社連結業績において、本譲渡に係る売上高（不動産販売収入及び不動産フィー収入等）約208億円、売上総利益約60億円、税金等調整前当期純利益約59億円を計上する見込みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151014135518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。