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AIT CORPORATION

Quarterly Report Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年10月15日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自  平成27年6月1日  至  平成27年8月31日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 AIT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目1番6号
【電話番号】 06-6260-3450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目1番6号
【電話番号】 06-6260-3450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社

 (東京都港区芝五丁目26番24号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0436993810株式会社エーアイテイーAIT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE04369-0002015-10-15E04369-0002014-03-012014-08-31E04369-0002014-03-012015-02-28E04369-0002015-03-012015-08-31E04369-0002014-08-31E04369-0002015-02-28E04369-0002015-08-31E04369-0002014-06-012014-08-31E04369-0002015-06-012015-08-31E04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04369-0002015-08-31jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE04369-0002014-02-28E04369-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMemberE04369-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMemberE04369-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMemberE04369-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMemberE04369-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMemberE04369-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMemberE04369-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04369-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04369-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04369-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_9574747002709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第28期

第2四半期

連結累計期間
第29期

第2四半期

連結累計期間
第28期
会計期間 自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日
自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日
自  平成26年3月1日

至  平成27年2月28日
営業収益 (千円) 10,163,388 10,188,763 21,939,879
経常利益 (千円) 639,613 696,005 1,687,153
四半期(当期)純利益 (千円) 377,191 428,235 1,026,022
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 319,897 450,761 1,178,897
純資産額 (千円) 4,139,551 4,493,631 4,807,415
総資産額 (千円) 5,842,269 6,258,648 6,808,858
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 19.73 22.41 53.68
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 70.6 71.6 70.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 26,216 777,634 663,945
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 24,600 △194,227 △107,983
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △192,576 △765,600 △386,503
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,986,423 2,354,514 2,512,774
回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年6月1日

至  平成26年8月31日
自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.33 11.86

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

0102010_honbun_9574747002709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかに回復基調で推移しました。その一方で、円安による物価の上昇などで個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いており、海外においても、新興国の成長鈍化や中国株式市場の大幅な下落により実体経済への影響が懸念されるなど、不安定要素を抱えながら推移することとなりました。

このような経済情勢の下、当社グループは、国際物流の提案型営業の強化に取り組み、主力となる国際貨物輸送のみならず、通関や配送、さらに、日本国内外での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件を含めた一貫輸送の受注獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。

さらに、本年5月に新たな営業部署を設置し、日用雑貨やアパレル等を主に取扱う企業中心に行ってきた営業活動を専門性を有する化学関連等にも拡げ、その成果も徐々に出始めております。

これら取り組みの中、当第2四半期連結累計期間において、新規顧客の獲得は順調に推移し、また円安による為替換算効果があった一方で、円安の進行による顧客の在庫調整等で国際貨物輸送の取扱高が減少し、さらに国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下も重なり、収益を押し下げる要因となりました。

しかしながら、前連結会計年度からの仕入コストの低減効果を継続させるとともに、販売費及び一般管理費を抑制することで、安定した利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は10,188百万円(前年同期比0.2%増)と前年同期とほぼ同水準となり、営業利益は661百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益696百万円(前年同期比8.8%増)、四半期純利益428百万円(前年同期比13.5%増)と前年同期を上回る結果となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 日本

当第2四半期連結累計期間での海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で71,932TEU(前年同期比12.0%減)、輸出入合計で75,347TEU(前年同期比11.4%減)と円安の進行が起因となり前年同期を下回り、収益の低下要因となりました。その反面、円安のもたらす効果として米ドル建て運賃の円貨換算額が増加し、収益の低下を補う形となりました。

また、通関受注においては、海上輸送の減少が響いたものの、新規顧客や既存顧客への受注獲得に向けた営業強化により、受注件数は28,175件(前年同期比2.2%増)と前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、日本における営業収益は7,893百万円(前年同期比3.2%減)となりましたが、売上総利益率の改善効果もあり、セグメント利益は532百万円(前年同期比16.3%増)となりました。

② 中国

日本向け貨物が低調な推移であったものの、現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益の安定的な確保に努め、さらに円安に伴う現地通貨の円貨換算額の増加も伴い、営業収益は2,264百万円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント利益は、営業費用の増加により129百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

③ タイ

日本向け貨物が減少した一方で、円安による為替要因により現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は31百万円(前年同期比10.6%増)となった一方で、営業活動における費用が嵩み、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。

(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し6,258百万円となりました。これは主に、立替金が281百万円、受取手形及び売掛金が213百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し1,765百万円となりました。これは主に、未払法人税等が139百万円、買掛金が106百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し4,493百万円となりました。これは主に、四半期純利益428百万円を計上した一方で、剰余金の配当により764百万円が減少したことによるものであります。 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,354百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は777百万円(前年同期比751百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を695百万円計上したことのほか、立替金の減少282百万円、売上債権の減少218百万円、賞与引当金の増加66百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額393百万円、仕入債務の減少113百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は194万円(前年同期は24百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,027百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1,177百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は765百万円(前年同期比573百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払763百万円等による資金の減少要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
53,856,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年10月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 19,754,400 19,754,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株数は

100株であります。
19,754,400 19,754,400

(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年6月1日~

平成27年8月31日
19,754,400 271,140 221,590

平成27年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エイチアンドワイ 大阪市北区大深町3番40-2502 7,139,600 36.14
ビ-ビ-エイチ マシユ-ズ ジヤパン フアンド

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,130,300 5.72
馬上真一 千葉県船橋市 960,000 4.86
ビ-ビ-エイチ フイデリテイ ピユ-リタン フイデリテイ シリ-ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド 

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
823,000 4.17
株式会社エーアイテイー 大阪市中央区本町二丁目1番6号 640,768 3.24
波床知喜 兵庫県芦屋市 509,100 2.58
矢倉英一 大阪市北区 496,400 2.51
ビ-ビ-エイチ グランジヤ- ピ-ク インタ-ナシヨナル オポチユニテイ-ズ  フアンド

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
458,700 2.32
株式会社ドルフィンズ 兵庫県芦屋市高浜町15番2号 412,000 2.09
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都中央区月島4丁目16番13号)
400,000 2.02
ビ-ビ-エイチ グランジヤ- ピ-ク グロ-バル オポチユニテイ-ズ フアンド

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
341,700 1.73
13,311,568 67.39

(注)1.次の法人から、平成27年7月2日付で提出された大量保有報告書により、平成27年6月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
マフューズ・インターナショナル・ファンズ

(Matthews International Funds)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550

(Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco,CA 94111,U.S.A.)
989,900 5.01
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー

(Matthews International Capital Management,LLC)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550

(Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco,CA 94111,U.S.A.)
992,900 5.03

2.次の法人から、平成27年8月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年8月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

(245 SummerStreet,Boston,Massachusetts 02210,USA)
1,200,000 6.07

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    640,700
完全議決権株式(その他) 普通株式   19,110,900 191,109
単元未満株式 普通株式        2,800
発行済株式総数 19,754,400
総株主の議決権 191,109

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

 の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株式

数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

エーアイテイー
大阪市中央区本町二丁目1番6号 640,700 640,700 3.24
640,700 640,700 3.24

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

0104000_honbun_9574747002709.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,557,053 3,548,914
受取手形及び売掛金 1,662,352 1,449,184
立替金 1,065,541 784,246
その他 155,295 98,923
貸倒引当金 △16,994 △12,552
流動資産合計 6,423,248 5,868,717
固定資産
有形固定資産 75,609 81,362
無形固定資産 105,220 93,753
投資その他の資産
投資有価証券 8,933 7,351
差入保証金 191,112 202,762
その他 4,789 4,712
貸倒引当金 △55 △12
投資その他の資産合計 204,780 214,814
固定資産合計 385,610 389,931
資産合計 6,808,858 6,258,648
負債の部
流動負債
買掛金 967,802 861,659
未払法人税等 389,320 249,792
賞与引当金 62,565 130,612
役員賞与引当金 18,200 9,100
その他 294,126 232,455
流動負債合計 1,732,014 1,483,619
固定負債
退職給付に係る負債 172,961 197,287
役員退職慰労引当金 43,320 51,429
その他 53,147 32,679
固定負債合計 269,428 281,397
負債合計 2,001,442 1,765,017
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 221,590 221,590
利益剰余金 4,013,324 3,677,014
自己株式 △67,928 △67,928
株主資本合計 4,438,126 4,101,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,809 △3,790
繰延ヘッジ損益 - △268
為替換算調整勘定 353,750 380,580
その他の包括利益累計額合計 351,940 376,521
少数株主持分 17,347 15,293
純資産合計 4,807,415 4,493,631
負債純資産合計 6,808,858 6,258,648

0104020_honbun_9574747002709.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
営業収益
輸送事業収入 10,163,388 10,188,763
営業収益合計 10,163,388 10,188,763
営業原価
輸送事業仕入 7,857,943 7,732,388
営業原価合計 7,857,943 7,732,388
売上総利益 2,305,445 2,456,374
販売費及び一般管理費 ※ 1,696,944 ※ 1,794,555
営業利益 608,501 661,819
営業外収益
受取利息 3,957 11,430
為替差益 11,932 17,603
その他 15,369 5,279
営業外収益合計 31,258 34,313
営業外費用
支払利息 146 127
営業外費用合計 146 127
経常利益 639,613 696,005
特別損失
固定資産除却損 131 757
特別損失合計 131 757
税金等調整前四半期純利益 639,481 695,248
法人税、住民税及び事業税 259,348 262,009
法人税等調整額 2,452 6,912
法人税等合計 261,801 268,922
少数株主損益調整前四半期純利益 377,680 426,325
少数株主利益又は少数株主損失(△) 489 △1,909
四半期純利益 377,191 428,235

0104035_honbun_9574747002709.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 377,680 426,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △430 △1,980
繰延ヘッジ損益 3,699 △268
為替換算調整勘定 △61,052 26,685
その他の包括利益合計 △57,783 24,435
四半期包括利益 319,897 450,761
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 319,734 452,815
少数株主に係る四半期包括利益 162 △2,054

0104050_honbun_9574747002709.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年3月1日

 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 639,481 695,248
減価償却費 27,185 31,915
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,066 △4,493
賞与引当金の増減額(△は減少) 60,867 66,860
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,600 △9,100
退職給付引当金の増減額(△は減少) 13,226 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 24,326
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,699 8,109
受取利息 △3,957 △11,430
支払利息 146 127
為替差損益(△は益) △192 4,270
有形固定資産除却損 131 757
預り金の増減額(△は減少) △26,890 2,540
売上債権の増減額(△は増加) △335,514 218,432
立替金の増減額(△は増加) △334,115 282,780
仕入債務の増減額(△は減少) 99,883 △113,304
その他 83,149 △37,128
小計 215,168 1,159,912
利息の受取額 4,252 11,837
利息の支払額 △146 △127
法人税等の支払額 △193,057 △393,987
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,216 777,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △654,029 △1,177,430
定期預金の払戻による収入 745,946 1,027,309
有形固定資産の取得による支出 △27,524 △14,192
無形固定資産の取得による支出 △38,067 △534
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,200
差入保証金の差入による支出 △4,899 △24,561
差入保証金の回収による収入 4,878 2,962
その他 △504 △6,579
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,600 △194,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △500,000
リース債務の返済による支出 △2,039 △2,079
配当金の支払額 △190,537 △763,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,576 △765,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60,859 23,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △202,618 △158,259
現金及び現金同等物の期首残高 2,189,042 2,512,774
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,986,423 ※ 2,354,514

0104100_honbun_9574747002709.htm

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
給与手当 774,775 千円 853,528 千円
賞与引当金繰入額 108,283 千円 128,359 千円
退職給付費用 18,637 千円 22,215 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 9,100 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,880 千円 8,109 千円
貸倒引当金繰入額 10,891 千円 △1,604 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
現金及び預金 2,942,507千円 3,548,914千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △956,084千円 △1,194,400千円
現金及び現金同等物 1,986,423千円 2,354,514千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年3月1日  至  平成26年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月20日

定時株主総会
普通株式 191,136 10.00 平成26年2月28日 平成26年5月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月7日

取締役会
普通株式 191,136 10.00 平成26年8月31日 平成26年10月24日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月20日

定時株主総会
普通株式 764,545 40.00 平成27年2月28日 平成27年5月21日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額40.00円には、創立20周年記念配当20.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月6日

取締役会
普通株式 286,704 15.00 平成27年8月31日 平成27年10月23日 利益剰余金

0104110_honbun_9574747002709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結
日本 中国

(注)1
タイ 調整額 損益計算書
計上額

(注)2
営業収益
(1) 外部顧客に対する

   営業収益
8,151,369 1,983,798 28,221 10,163,388 10,163,388
(2) セグメント間の内部

   営業収益又は振替高
19,394 879,858 8,727 907,980 △907,980
8,170,763 2,863,657 36,948 11,071,369 △907,980 10,163,388
セグメント利益 458,149 149,784 567 608,501 608,501

(注) 1.「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 四半期連結
日本 中国

(注)1
タイ 調整額 損益計算書
計上額

(注)2
営業収益
(1) 外部顧客に対する

   営業収益
7,893,006 2,264,554 31,202 10,188,763 10,188,763
(2) セグメント間の内部

   営業収益又は振替高
7,317 946,189 8,451 961,958 △961,958
7,900,323 3,210,743 39,653 11,150,721 △961,958 10,188,763
セグメント利益又は損失(△) 532,691 129,883 △754 661,819 661,819

(注) 1.「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年3月1日

至  平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円73銭 22円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 377,191 428,235
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 377,191 428,235
普通株式の期中平均株式数(株) 19,113,632 19,113,632

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第29期(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)中間配当については、平成27年10月6日開催の取締役会において、平成27年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    286,704千円

② 1株当たりの金額                    15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年10月23日 

0201010_honbun_9574747002709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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