First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第３四半期報告書_20151009153832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-01 2015-08-31 Q3 2015-11-30 2013-12-01 2014-08-31 2014-11-30 1 false false false E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-10-15 E05607-000 2015-08-31 E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 E05607-000 2014-08-31 E05607-000 2013-12-01 2014-08-31 E05607-000 2014-11-30 E05607-000 2013-12-01 2014-11-30 E05607-000 2015-06-01 2015-08-31 E05607-000 2014-06-01 2014-08-31 E05607-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2013-12-01 2014-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151009153832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成25年12月１日 至平成26年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成25年12月１日 至平成26年11月30日
売上高	（千円）	10,315,801	4,087,037	10,723,603
経常利益	（千円）	2,229,721	2,742,563	2,153,729
四半期（当期）純利益	（千円）	688,657	1,611,407	657,917
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,695,077	1,608,064	1,677,366
純資産額	（千円）	3,263,856	7,856,932	3,246,145
総資産額	（千円）	6,167,684	18,548,399	7,095,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	122.47	239.20	117.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	238.47	－
自己資本比率	（％）	52.9	42.4	45.8

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.75	51.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当社株式が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

ＢＰＣ福島株式会社につきましては、当第３四半期連結累計期間において、出資したことから、連結の範囲に含めております。合同会社ジーケーゼロヨン、クレジット・ギャランティ２号合同会社につきましては、当第３四半期連結累計期間において、匿名組合出資したことから、持分法適用の関連会社に含めております。また、合同会社花京院開発につきましては、当３四半期連結累計期間において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除外しております。

 第３四半期報告書_20151009153832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国の景気減速懸念やギリシャの財政問題等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、J-REITの公募増資が活発に行われるなど投資資金の流入が続いている他、私募REIT組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、デフレ脱却・地価上昇への期待や円安を背景に投資家等の投資意欲は依然として高く、不動産の取得競争が活発化し、大都市圏の不動産において価格高騰が見られるなど、比較的不動産投資案件の売却に適した事業環境となっております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、売却に適した投資案件については積極的に売却活動を推進しました。また、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘を進めるとともに、安定的な収益基盤を確立する観点から自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得を行いました。さらに、当社グループの中長期的な成長戦略として掲げる既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大に向けて、投資銀行事業の機能強化を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,087,037千円（前年同四半期比60.4％減）、営業利益2,850,214千円（前年同四半期比25.4％増）、経常利益2,742,563千円（前年同四半期比23.0％増）、四半期純利益1,611,407千円（前年同四半期比134.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、既存の投資案件の売却に伴い、ディスポジションフィー、インセンティブフィーを計上したことに加え、アセットマネジメントフィーを計上したこと等により、売上高は2,553,390千円（前年同四半期比144.1％増）、営業利益は2,170,806千円（前年同四半期比228.2％増）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、顧客との共同投資（セイムボート投資）案件の売却に伴うキャピタルゲイン（匿名組合配当益）及び自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃料収入に加え、アドバイザリー業務からの収益を計上したこと等により、売上高は1,543,066千円（前年同四半期比83.6％減）、営業利益は1,123,568千円（前年同四半期比45.2％減）となりました。

なお、投資銀行事業において、前第３四半期比で売上高及び営業利益が大幅に減少しておりますが、これは次の理由によるものです。

前第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結の範囲には、特殊なファイナンス手法を用いた特別目的会社（合同会社半蔵門リアルティであり、以下「当該ＳＰＣ」といいます。詳細につきましては、下記（※）をご参照ください。）が含まれていたため、前第３四半期連結累計期間の投資銀行事業の売上高9,433,289千円及び営業利益2,050,996円には、当該ＳＰＣに係る当社グループに帰属しない業績数値としてそれぞれ5,257,588千円及び1,065,837千円が含まれておりました。当該ＳＰＣは前期（平成26年11月期）中に連結の範囲から除外しているため、当第３四半期連結累計期間の業績にはその影響がありません。

（※）当該ＳＰＣは、外部から金銭消費貸借によりシニアローン、優先匿名組合出資によりメザニンファイナンスの提供を受け、当社グループが劣後匿名組合出資によりエクイティを拠出するという特殊なファイナンス手法を用いていたため、会計上は当社グループが支配権を有すると判断して連結の範囲に含めておりました。

当該ＳＰＣにおける優先匿名組合出資者に対しては、メザニンファイナンスの性格から、その出資額に対し定率の期中配当が当該ＳＰＣより支払われておりました。また、当該配当が支払われない場合には、未払いの配当として累積するとともに、未払配当の累積額は、劣後匿名組合出資の元本償還に優先する約定となっており、当該ＳＰＣの物件保有期間中においては、未払いの配当が累積しておりました。

当社の連結決算においては、当該ＳＰＣについて以下のとおりの会計処理をしておりました。

①保有物件の評価損計上

保有物件の評価額が簿価を下回った場合、当該ＳＰＣの単体決算においては、税務基準を採用しているため評価損を認識しないものの、連結決算においては、鑑定評価額等に基づき評価損を認識し、優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って、各出資者に評価損を配当したものとみなしております。なお、優先匿名組合出資者への配当は、連結損益計算書においては少数株主利益（損失）の項目となります。

②保有物件の評価損の戻入益

保有物件が連結貸借対照表上の簿価を超える額にて売却された場合、連結決算においては、当該売却益を優先匿名組合出資契約及び劣後匿名組合出資契約に従って各出資者に配当したものとみなしております。

当該ＳＰＣの保有物件について、上記の会計処理①に従い、連結決算において過去に評価損を計上しております。前第３四半期連結累計期間において、当該物件を連結貸借対照表上の簿価よりも高値で売却したことから、連結決算においては当該物件の売却にかかる売上及び売上原価とそれらに基づく利益を計上し、上記の会計処理②に従い、評価損の戻入益の全額を優先匿名組合員に配当しております。劣後匿名組合出資者である当社グループに帰属する利益がなかったため、連結損益計算書においては、少数株主利益として当該物件売却にかかる利益の全額が控除されております。

以上の会計処理の結果、当該ＳＰＣを連結の範囲に含めることにより、当社グループの連結ベースの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益には当社グループに帰属しない利益が含まれることとなります。当社グループの収益構造をより平易に理解して頂く事を目的とし、当該ＳＰＣにかかる損益数値を控除した前第３四半期連結累計期間の数値を算出すると、以下のとおりとなります。

	（単位：千円）
	第11期 前第３四半期 連結累計期間
売上高	5,058,213
売上総利益 （売上総利益率（％））	1,992,195 (39.4)
営業利益	1,207,383
経常利益	1,200,796
四半期純利益	688,657

なお、当該ＳＰＣについては、前第３四半期連結累計期間に、その保有する不動産信託受益権を売却し、劣後匿名組合契約が終了したことに伴い、当社グループの実質的な支配力がなくなったことから、連結の範囲から除外しました。また、ファンド組成上の要請から当該ＳＰＣに関連して設立した㈱半蔵門エステートについても、同様の理由により、前第３四半期連結累計期間に、連結の範囲から除外しました。上記２社の社員持分の保有者である一般社団法人エフ・ビー・ホールディングについても、当該ＳＰＣの匿名組合契約が終了したことに伴い重要性がなくなったことから、連結の範囲から除外しました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,453,301千円増加し、18,548,399千円となりました。これは主に、現金及び預金が4,100,871千円、販売用不動産が6,640,623千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,842,515千円増加し、10,691,467千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が5,689,238千円、未払法人税等が626,519千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,610,786千円増加し、7,856,932千円となりました。これは主に、新規上場に関連した公募増資等及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより資本金が1,289,830千円、資本剰余金が1,643,110千円増加したこと、また、四半期純利益を1,611,407千円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	7,222,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	7,222,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,222,100	72,221	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	72,221	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	社長室長	佐藤　昌彦	平成27年５月31日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,305,952	5,406,824
信託預金	201,691	364,943
売掛金	34,280	155,202
販売用不動産	3,674,445	10,315,068
営業貸付金	350,000	423,000
営業投資有価証券	416,123	699,991
その他	238,387	543,385
貸倒引当金	△146,720	△147,720
流動資産合計	6,074,161	17,760,696
固定資産
有形固定資産	42,013	160,852
無形固定資産	3,785	2,776
投資その他の資産	975,137	624,073
固定資産合計	1,020,937	787,703
資産合計	7,095,098	18,548,399
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	81,852	213,888
未払法人税等	315,214	941,733
賞与引当金	－	88,830
その他	329,686	366,987
流動負債合計	726,752	1,611,439
固定負債
長期借入金	2,905,148	8,462,350
その他	217,051	617,678
固定負債合計	3,122,199	9,080,028
負債合計	3,848,952	10,691,467
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	1,589,830
資本剰余金	270,000	1,913,110
利益剰余金	2,716,595	4,328,003
自己株式	△69,000	－
株主資本合計	3,217,595	7,830,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,550	25,206
その他の包括利益累計額合計	28,550	25,206
少数株主持分	－	780
純資産合計	3,246,145	7,856,932
負債純資産合計	7,095,098	18,548,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	10,315,801	4,087,037
売上原価	7,223,001	376,264
売上総利益	3,092,800	3,710,772
販売費及び一般管理費	819,578	860,557
営業利益	2,273,221	2,850,214
営業外収益
受取利息	352	628
受取配当金	26	31
為替差益	0	6,324
受取賃貸料	3,006	3,006
還付加算金	633	112
保険解約返戻金	7,683	－
その他	695	1,645
営業外収益合計	12,398	11,749
営業外費用
支払利息	43,895	82,481
支払手数料	11,236	1,180
株式交付費	－	26,143
株式公開費用	－	6,729
その他	766	2,866
営業外費用合計	55,898	119,400
経常利益	2,229,721	2,742,563
特別利益
関係会社株式売却益	1,343	－
その他	360	－
特別利益合計	1,703	－
特別損失
固定資産除却損	904	0
賃貸借契約解約損	87,845	－
投資有価証券評価損	－	1,557
関係会社出資金評価損	－	3,281
特別損失合計	88,750	4,838
税金等調整前四半期純利益	2,142,674	2,737,725
法人税、住民税及び事業税	318,997	1,215,833
法人税等調整額	129,682	△89,515
法人税等合計	448,679	1,126,317
少数株主損益調整前四半期純利益	1,693,994	1,611,407
少数株主利益	1,005,337	－
四半期純利益	688,657	1,611,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,693,994	1,611,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,082	△3,343
その他の包括利益合計	1,082	△3,343
四半期包括利益	1,695,077	1,608,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	689,739	1,608,064
少数株主に係る四半期包括利益	1,005,337	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1） 連結の範囲の重要な変更

ＢＰＣ福島株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間において、出資したことから、連結の範囲に含めております。

（2） 持分法適用の範囲の重要な変更

合同会社ジーケーゼロヨン、クレジット・ギャランティ２号合同会社につきましては、第２四半期連結会計期間において、匿名組合出資したことから、持分法適用の関連会社に含めております。また、合同会社花京院開発につきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除外しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。

また、「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から33.06％に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30％になっております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,617千円減少し、有価証券評価差額金が1,243千円増加し、法人税等調整額が20,861千円増加しております。

（表示方法の変更）

当社は、純投資目的で保有する投資案件について固定資産の「投資有価証券」に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間より、不動産投資も含めて流動資産の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。

この変更は、第２四半期連結会計期間より、ベンチャー投資等への投資を本格的に開始し、今後中核事業の１つに位置づけられる見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。

これに伴い、前連結会計年度末における固定資産「投資有価証券」416,123千円を、「営業投資有価証券」に組替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成25年12月１日 至  平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	24,708千円	79,412千円
のれんの償却額	－	237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。また、平成27年３月17日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,050千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,289,830千円、1,643,110千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,589,830千円、資本剰余金が1,913,110千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	882,512	9,433,289	10,315,801	－	10,315,801
セグメント間の内部売上高 又は振替高	163,692	－	163,692	△163,692	－
計	1,046,205	9,433,289	10,479,494	△163,692	10,315,801
セグメント利益	661,360	2,050,996	2,712,357	△439,135	2,273,221

（注）１．セグメント利益の調整額△439,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,543,970	1,543,066	4,087,037	－	4,087,037
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,419	－	9,419	△9,419	－
計	2,553,390	1,543,066	4,096,457	△9,419	4,087,037
セグメント利益	2,170,806	1,123,568	3,294,374	△444,159	2,850,214

（注）１．セグメント利益の調整額△444,159千円は、未実現利益の調整額7,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	122円47銭	239円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	688,657	1,611,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	688,657	1,611,407
普通株式の期中平均株式数（株）	5,623,000	6,736,562
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	238円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	20,778
（うち新株予約権（株））	(－)	(20,778)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当社株式が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

①　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成27年８月31日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱東京都民銀行

借入金額 　　　：770,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成27年９月１日

借入の返済期限 ：平成37年８月31日

担保提供資産 　：不動産

②　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成27年９月30日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱静岡銀行

借入金額 　　　：800,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成27年９月30日

借入の返済期限 ：平成37年９月30日

担保提供資産 　：不動産信託受益権

③　子会社であるファーストブラザーズキャピタル㈱において、不動産の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を平成27年９月30日に締結し、借入を行っております。

借入先の名称 　：㈱みずほ銀行

借入金額 　　　：1,030,000千円

借入利率 　　　：基準金利にスプレッドを加味した利率

借入の実行時期 ：平成27年９月30日

借入の返済期限 ：平成57年９月30日

担保提供資産 　：不動産  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151009153832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。