Quarterly Report • Oct 15, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 井 戸 坂 智 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 井 戸 坂 智 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0306182670イオン株式会社AEON CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03061-0002015-10-15E03061-0002014-03-012014-08-31E03061-0002014-03-012015-02-28E03061-0002015-03-012015-08-31E03061-0002014-08-31E03061-0002015-02-28E03061-0002015-08-31E03061-0002014-06-012014-08-31E03061-0002015-06-012015-08-31E03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03061-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03061-0002014-02-28E03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketDiscountStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketDiscountStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:SmallSizeStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:SmallSizeStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:DrugstoreAndPharmacyReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:DrugstoreAndPharmacyReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03061-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03061-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0047547002709.htm
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 3,431,551 | 4,074,889 | 7,078,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 48,606 | 72,852 | 152,509 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,021 | 2,129 | 42,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,923 | 41,053 | 146,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,667,352 | 1,878,027 | 1,829,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,098,832 | 8,118,184 | 7,859,803 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 2.41 | 2.55 | 50.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 1.67 | 2.41 | 49.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 14.9 | 15.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 103,396 | △79,202 | 398,453 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △160,954 | △254,291 | △361,838 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 63,714 | 203,480 | 95,527 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 633,705 | 664,339 | 778,151 |
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 |
第91期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.85 | △3.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ・ＤＳ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱とともに共同株式移転により、完全親会社である共同持株会社（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱）を設立しました。その結果、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び㈱カスミは、当社の連結子会社となっております。
0102010_honbun_0047547002709.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）の連結営業収益は、４兆748億89百万円(対前年同期比118.7％)となり、上期として過去最高となりました。また、連結営業利益は722億66百万円(同166.6％)、連結経常利益は728億52百万円(同149.9％)、四半期純利益は21億29百万円(同105.4％)とすべての項目において増益となりました。
当第２四半期連結累計期間は、好調な企業業績や消費回復への期待等を背景に、国内大手企業の景況感が製造業、非製造業ともに好転したほか、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善、訪日観光客の消費による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、持ち直しの動きが見られた一方、所得水準の伸び悩み、原材料の高騰に伴う物価上昇への懸念等から、節約志向とともに選別消費の傾向が一層強まる状況となりました。このような経営環境の中、当社は、免税カウンターの設置や無料Ｗｉ-Ｆｉサービス導入等のインバウンド需要獲得に向けた施策の推進に加え、グループの小売事業を中心に、イオンのブランド「トップバリュ」商品の販売促進や地域特性に合わせた商品・サービスの拡充を図る等、お客さまの価値志向の広がり及び多様化するライフスタイルへの対応を強化しました。また、イオングループのさらなる成長に向け、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「４シフトの加速」及び「商品本位の改革」の推進を図るとともに、これら成長戦略を支える事業及び組織の再編を実施しました。
＜グループ共通戦略の推進＞
・イオングループアセアン本社(AEON ASIA SDN.BHD.)は、東南アジアを重要プロモーション先として、インバウンド観光振興に取り組む関西広域連合との間で、関西及びアセアンそれぞれの魅力発信や認知度の向上を図る「包括連携協定」を７月に締結しました。双方が有するネットワークや事業ノウハウ等を通じ、両地域の魅力ある産品や観光を紹介する取り組みを推し進め、相互誘客の拡大を図ります。
・当社及びイオントップバリュ㈱は価値ある商品の提供を目指し、「トップバリュ セレクト とっておきRESERVE 五島塩ローストビーフ/ローストポーク」及び「トップバリュ グリーンアイ 奄美うまれ生本まぐろ」の販売を６月より開始しました。いずれも内食志向に対応したこだわりの逸品として好評を博し、中でもローストビーフは発売から３カ月で当初計画を大幅に上回る40万個超を販売しました。
＜事業・組織の再編＞
・当社は、多様化する消費者ニーズへの迅速な対応及び従来以上に地域に密着した商品調達や品質向上を実現するため、連結子会社であるイオン商品調達㈱の機能を６月１日付でイオンリテール㈱に移管しました。
・当社連結子会社で書店事業を運営する㈱未来屋書店と㈱ダイエーの完全子会社で同じく書店事業を運営する㈱アシーネは、両社臨時取締役会において㈱未来屋書店を存続会社とする合併を行うことを決議し、７月８日に合併契約を締結しました。９月１日付で実施する本合併により、重複事業及び店舗の最適化による経営の効率化とともに、合わせて340店舗超のネットワークを活かす圧倒的な事業競争力の獲得と成長の加速を目指します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益１兆3,709億29百万円(対前年同期比102.0％)、営業損失87億12百万円(前年同期より43億55百万円の減益)となりました。
イオンリテール㈱では、各地域カンパニーへの権限委譲により現場力が一層強化された新たな組織体制のもと、革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化を推し進め、事業競争力を強化しました。とりわけ、商品面では、毎月15日開催の地域密着イベント「じものの日」やお盆商戦において、地場生鮮の旬食材、地元加工品の品揃えを一層充実する等、地域をより重視した売場づくりに努め、集客を図りました。これら取り組みが奏功し、７月度の売上高は100.6％、８月度は100.5％と順調に推移しました。結果、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高は対前年同期比98.6％(内訳は衣料97.3％、食品99.5％、住居余暇97.3％)となりました。直営荒利益率は、食品を中心に建値消化率の向上や在庫削減に取り組んだ結果、前年同期並みで推移しました。また、既存店販管費は、店舗オペレーションの効率化等の経費コントロールに努め、対前年同期比99.0％となりました。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ（ディスカウントストア）事業は、営業収益１兆5,569億66百万円(対前年同期比128.0％)、営業利益61億５百万円(前年同期より147億24百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、同社連結子会社である㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱３社による共同調達の対象品目を拡大し、原価低減を進めるとともに、物流や情報システム等に係るプロジェクトチームを組成し、シナジー効果の創出に努めました。
マックスバリュ北海道㈱は、継続的に推進する既存店舗の活性化や「ＷＡＯＮ」の会員拡大キャンペーン等により集客力が向上しました。また、曜日市での販売強化や、圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値！」の対象品目数の増加等の施策が奏功し、売上高は堅調に推移しました。
マックスバリュ東北㈱は、旬の生鮮食材を充実し、曜日市での販売を強化するほか、購買頻度の高い商品のリニューアルや夕刻の販売強化に向けたデリカ商品を拡販し、収益を順調に拡大しました。加えて、店舗オペレーションの効率化やコスト構造改革等へ継続的に取り組んだ結果、大幅な増益となりました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益1,781億39百万円(対前年同期比116.6％)、営業利益21億63百万円(同148.3％)となりました。
ミニストップ㈱は、強みとする店内加工ファストフード部門において、過去最高の販売数を記録した「ハロハロ」を中心にコールドスイーツ商品が好調に推移したほか、ホットスナック商品では「クランキーチキン うま塩味」や「焦がし醤油チキン串」等の新商品が売上を伸ばし、同部門の既存店日販は前年同期比107.3％と大きく伸長しました。海外では、ベトナムでのさらなる成長を推進するべく、ミニストップベトナム社とエリアフランチャイズ契約を締結し、新たに連結子会社としました。その他出店国を含む当第２四半期連結会計期間末の海外店舗数は2,657店舗となりました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益2,944億29百万円(対前年同期比367.4％)、営業利益82億11百万円(同631.8％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱では、社会構造の変化に伴い需要が高まる調剤部門の好調な推移により、既存店売上高が大きく伸長しました。同社は、事業基盤の強化と一層の拡大に向け、「ドラッグストア＆調剤」、「深夜営業」、「カウンセリング営業」及び「介護」を推進する店舗への改装を進めたほか、当期首より連結子会社化したタキヤ㈱及びシミズ薬品㈱と、商品政策、物流、ＰＯＳシステム、及び販促施策等の統合を６月より開始しました。同時に、９月に完全子会社化する㈱ＣＦＳコーポレーションと「日本一のドラッグストアチェーン」の構築に向けた準備を進めました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,752億91百万円(対前年同期比114.6％)、営業利益272億89百万円(同129.7％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱では、クレジット事業において、携帯電話や公共料金を中心にカード決済利用を推進したこと等により、ショッピング取扱高が順調に拡大しました。銀行業では、特別金利キャンペーンの継続とともに、グループ店舗に設置されたデジタルサイネージ等、広告媒体を活用した告知強化が奏功し、住宅ローン取扱高は昨年を大幅に上回りました。電子マネー事業では、お客さまの利便性を高めるため、高速道路のサービスエリアや空港等の交通施設に加え、クリーニング店や美容室等の日々の生活に密着し、利用頻度が高い企業への加盟店開拓を進めました。結果、当第２四半期連結会計期間末における「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約5,210万枚、取扱高は１兆103億円(対前年同期比107.5％)と順調に増加しました。海外事業では、香港、タイ、マレーシアそれぞれで上場する主要３社を中心に業容の拡大に努めました。とりわけ、タイにおいては、高架鉄道会社ＢＴＳグループとのＩＣ乗車券一体型カードの発行に続き、政府系銀行との提携によるＡＴＭネットワークの構築を図り、同国における事業基盤を一層強化しました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,326億32百万円(対前年同期比112.8％)、営業利益208億77百万円(同114.6％)となりました。
イオンモール㈱は、当第２四半期連結累計期間において、国内３カ所のＳＣ(ショッピングセンター)を開設、６カ所の既存ＳＣをリニューアルしました。
国内では、新規テナント導入や既存テナントの業態変更・移転等の大型活性化に加え、訪日観光客の増加に伴い、免税手続きカウンターや外国語コミュニケーションツールの設置拡大、大手旅行会社との提携による海外団体ツアー受け入れを開始する等、インバウンド対応の強化を図る様々な環境整備や取り組みを推進しました。さらに、お客さま参加型イベントの開催や、「イオンカード」及び「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画等を展開し、集客の向上を図りました。海外では、中国江蘇省蘇州市における２号店「イオンモール蘇州園区湖東」の来店客数が５月29日のオープンから３カ月で250万人を超えたほか、５月30日に開設したインドネシアにおける１号店「イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ」が順調に推移しました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,747億15百万円(対前年同期比104.1％)、営業利益164億円(同112.7％)となりました。
イオンディライト㈱は、主力事業である総合ＦＭＳ(ファシリティマネジメントサービス)において、国内の医療関連施設や大学、及びホテル等へ管理サービスの提供を開始するとともに、同事業のさらなる拡大に向け、海外ではベトナムのハノイ支店の新設や中国におけるグループ商業施設へのサービス提供等を進め、売上高を大幅に伸長しました。
㈱ジーフットは、履き易さ等の機能性に重点を置いた「らくらくビューティシリーズ」やＰＢ(プライベートブランド)商品等の好調な推移により、大幅な増益となりました。また、一層の収益拡大を目指し、国内で販売強化を進める米国発の人気ブランド「Ｋｅｄｓ」商品に加え、同ブランドのプロスポーツ仕様となる「ＰＲＯ-Ｋｅｄｓ」の独占販売及び一部モデルの先行販売に向けた準備を進めました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,171億10百万円(対前年同期比122.2％)、営業損失９億68百万円(前年同期より22億52百万円の減益)となりました。
マレーシアでは、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)及びイオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD.)が、４月のＧＳＴ(物品・サービス税)の導入を受け、「イオンカード」会員を対象としたセールスの拡大及び食品・日用品を中心とする最寄品の価格維持と拡充に努め、集客を図りました。インドネシアにおいては、５月、今後の経済発展が期待される首都ジャカルタの南西部に、当社グループ初の同国ＧＭＳとなる「イオンＢＳＤ ＣＩＴＹ ストア」を新設しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から2,583億81百万円増加し、８兆1,181億84百万円(前期末比103.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、㈱カスミ及びその子会社を連結子会社化したこと等により有形固定資産が1,220億52百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,187億97百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から2,103億34百万円増加し、６兆2,401億56百万円(同103.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、短期借入金や長期借入金（１年内返済予定含む）が1,646億42百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から480億47百万円増加し、１兆8,780億27百万円(同102.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は1,138億11百万円減少し、6,643億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、減少した資金は792億２百万円（前年同四半期は1,033億96百万円の増加）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,825億99百万円減少した主な要因は、銀行業における預金の増減額が1,379億79百万円増加した一方で、仕入債務の増減額が2,033億52百万円、その他資産及び負債の増減額が1,542億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は2,542億91百万円(前年同四半期比158.0％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ933億36百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が554億38百万円、銀行業における有価証券の取得による支出が316億34百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は2,034億80百万円(前年同四半期比319.4％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,397億66百万円収入が増加した主な要因は、社債の発行による収入が545億84百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,261億４百万円、長期借入れによる収入が661億77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券 取引所(市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権（第10回株式報酬型ストックオプション）
平成27年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 379 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 37,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月21日～ 平成42年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,424 資本組入額 712 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 40,422 | 4.64 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 33,292 | 3.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 26,548 | 3.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 23,270 | 2.67 |
| 公益財団法人イオン環境財団 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 21,482 | 2.46 |
| 公益財団法人岡田文化財団 | 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21－６ | 20,920 | 2.40 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 18,133 | 2.08 |
| イオン社員持株会 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ イオン株式会社 |
13,948 | 1.60 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６, １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
12,264 | 1.41 |
| イオン共栄会（野村證券口） | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ イオン株式会社 |
11,746 | 1.35 |
| 計 | ― | 222,029 | 25.46 |
(注) １ 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
26,548千株 |
| 23,270 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式30,324千株（3.48％）があります。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,324,700 (相互保有株式) 普通株式 177,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 839,416,000 |
8,394,160 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 2,005,972 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,394,160 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式5,409,600株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 56 株 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イオン㈱ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 一丁目５番地１ |
30,324,700 | ― | 30,324,700 | 3.48 |
| (相互保有株式) ㈱タカキュー |
東京都板橋区板橋 三丁目９番７号 |
177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 30,502,600 | ― | 30,502,600 | 3.50 |
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式5,409,600株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 811,176 | 696,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,054,676 | 1,173,473 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 194,220 | ※１ 218,760 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 557,331 | ※２ 531,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,070 | 46,715 | |||||||||
| 営業貸付金 | 319,995 | 315,116 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,027,659 | 1,096,320 | |||||||||
| その他 | 256,430 | 275,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,938 | △51,536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,217,621 | 4,302,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,371,993 | 1,426,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,256 | 208,141 | |||||||||
| 土地 | 763,257 | 804,334 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88,896 | 86,520 | |||||||||
| その他（純額） | 50,824 | 63,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,467,229 | 2,589,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191,035 | 191,989 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,752 | 68,241 | |||||||||
| その他 | 49,191 | 50,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,979 | 310,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211,579 | 230,077 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43,183 | 43,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,933 | 78,416 | |||||||||
| 差入保証金 | 418,090 | 422,879 | |||||||||
| その他 | 149,249 | 167,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,064 | △26,812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,972 | 915,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,642,181 | 3,815,201 | |||||||||
| 資産合計 | 7,859,803 | 8,118,184 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 946,674 | 914,377 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 1,936,605 | 1,998,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 232,167 | 358,806 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,367 | 238,861 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 42,448 | 2,103 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 40 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 63,000 | 89,946 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,809 | 40,921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,525 | 25,839 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,267 | 6,302 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,278 | 25,042 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,121 | 715 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 102,273 | 61,046 | |||||||||
| その他 | 648,592 | 631,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,288,130 | 4,394,275 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 294,978 | 359,524 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 90 | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | 917,819 | 942,327 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,452 | 41,741 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,891 | 6,386 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,844 | 3,330 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,534 | 6,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,081 | 51,068 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,510 | 73,737 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 261,080 | 266,417 | |||||||||
| その他 | 88,407 | 94,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,741,691 | 1,845,881 | |||||||||
| 負債合計 | 6,029,822 | 6,240,156 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,894 | 316,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 609,125 | 596,226 | |||||||||
| 自己株式 | △44,235 | △43,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,101,792 | 1,089,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,573 | 66,110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,144 | △3,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,587 | 36,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,497 | 20,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,513 | 119,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,910 | 2,091 | |||||||||
| 少数株主持分 | 621,763 | 667,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,829,980 | 1,878,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,859,803 | 8,118,184 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 3,010,059 | 3,608,056 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 135,930 | 156,945 | |||||||||
| その他の営業収益 | 285,562 | 309,887 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,431,551 | 4,074,889 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 2,205,332 | 2,640,395 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 12,435 | 15,289 | |||||||||
| 営業原価合計 | 2,217,768 | 2,655,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 804,726 | 967,660 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,213,783 | 1,419,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,170,413 | ※ 1,346,937 | |||||||||
| 営業利益 | 43,369 | 72,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,448 | 1,732 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,241 | 1,457 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,026 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 7,726 | 8,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,442 | 12,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,031 | 7,244 | |||||||||
| その他 | 3,174 | 4,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,206 | 11,833 | |||||||||
| 経常利益 | 48,606 | 72,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 7,473 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,130 | 4,334 | |||||||||
| その他 | 5,249 | 3,640 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,380 | 15,448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,830 | 8,012 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,669 | 2,730 | |||||||||
| その他 | 2,346 | 4,933 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,846 | 15,676 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,140 | 72,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,283 | 42,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,378 | 1,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,904 | 43,661 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 16,235 | 28,962 | |||||||||
| 少数株主利益 | 14,214 | 26,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,021 | 2,129 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 16,235 | 28,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,209 | 16,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △282 | △633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,326 | △4,386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 195 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 87 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,687 | 12,090 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,923 | 41,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,459 | 16,701 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 12,463 | 24,351 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,140 | 72,623 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,216 | 105,972 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,915 | 8,060 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △25 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 491 | 3,235 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 344 | △1,514 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,161 | 5,743 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,240 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △1,368 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △2,176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,690 | △3,190 | |||||||||
| 支払利息 | 6,031 | 7,244 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,026 | △1,091 | |||||||||
| 減損損失 | 6,830 | 8,012 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | △7,473 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75,493 | △137,754 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,705 | 29,581 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 8,102 | △9,819 | |||||||||
| 銀行業における貸出金の増減額(△は増加) | △116,447 | △72,817 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,043 | △52,308 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額(△は減少) | △76,146 | 61,833 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 112,206 | △42,003 | |||||||||
| その他 | △8,269 | 209 | |||||||||
| 小計 | 159,526 | △29,003 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,063 | 3,437 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,884 | △7,226 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,309 | △46,409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,396 | △79,202 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △21 | ― | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 21 | 50 | |||||||||
| 銀行業における有価証券の取得による支出 | △89,847 | △121,482 | |||||||||
| 銀行業における有価証券の売却及び償還による収入 | 123,736 | 88,884 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △211,881 | △267,319 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7,973 | 48,231 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △136 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 199 | 825 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,528 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7,274 | △9,147 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 19,603 | 12,075 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 13,697 | 12,807 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △10,666 | △10,116 | |||||||||
| その他 | △4,961 | △8,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,954 | △254,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 32,865 | 158,969 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 107,342 | 173,520 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,533 | △134,415 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 121,745 | 67,160 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △34,125 | △42,885 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △65 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 3,108 | 1,040 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △24,999 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,998 | △11,782 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △9,795 | △10,994 | |||||||||
| その他 | 1,106 | 2,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,714 | 203,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,574 | 2,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 582 | △127,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 633,123 | 778,151 | |||||||||
| 株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 13,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 633,705 | ※ 664,339 |
0104100_honbun_0047547002709.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 設 立：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ その他※：㈱カスミ ※㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱との経営統合に伴い、平成27年３月２日付けで持分法適用関連会社から連結子会社になっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 連結子会社へ移行：㈱カスミ |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社について、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,684百万円減少し、退職給付に係る負債が2,389百万円増加し、利益剰余金が3,244百万円減少しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、7,764百万円、6,118,700株、当第２四半期連結会計期間末6,864百万円、5,409,600株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末8,400百万円、当第２四半期連結会計期間末7,200百万円であります。 |
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日) | (平成27年８月31日) | ||||
| 銀行業における有価証券 | 187,232 | 百万円 | 213,293 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 6,915 | 5,427 | |||
| その他 | 71 | 39 | |||
| 計 | 194,220 | 218,760 |
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日) | (平成27年８月31日) | ||||
| 商品 | 547,352 | 百万円 | 521,983 | 百万円 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,978 | 9,957 | |||
| 計 | 557,331 | 531,940 |
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日) | (平成27年８月31日) | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの |
180,317 | 百万円 | 181,625 | 百万円 | |
| その他 | 303 | 390 | |||
| 計 | 180,621 | 182,016 |
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(3) 特別目的会社等との取引
① 一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。
② (有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第２四半期連結会計期間末4,284百万円、前連結会計年度末4,429百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当第２四半期連結会計期間末7,605百万円、前連結会計年度末8,473百万円)を終了することができます。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成26年３月１日 | (自 平成27年３月１日 | ||||
| 至 平成26年８月31日) | 至 平成27年８月31日) | ||||
| 広告宣伝費 | 85,135 | 百万円 | 94,709 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,405 | 21,621 | |||
| 従業員給料及び賞与 | 381,954 | 453,819 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 22,403 | 25,839 | |||
| 法定福利及び厚生費 | 62,464 | 72,291 | |||
| 水道光熱費 | 73,428 | 83,192 | |||
| 減価償却費 | 86,945 | 100,243 | |||
| 修繕維持費 | 62,275 | 73,749 | |||
| 地代家賃 | 183,626 | 210,580 | |||
| のれん償却額 | 5,915 | 8,060 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成26年３月１日 | (自 平成27年３月１日 | ||||
| 至 平成26年８月31日) | 至 平成27年８月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 665,944 | 百万円 | 696,739 | 百万円 | |
| 有価証券（MMF）他 | 183 | 161 | |||
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △18,054 | △21,709 | |||
| 銀行業を営む連結子会社の日本 銀行預け金を除く預け金 | △12,498 | △10,699 | |||
| 負の現金同等物としての当座借越 | △1,869 | △152 | |||
| 現金及び現金同等物 | 633,705 | 664,339 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 10,998 | 13 | 平成26年２月28日 | 平成26年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年２月28日基準日：8,100,700株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 11,845 | 14 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月24日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年８月31日基準日：7,077,600株）に対する配当金が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年２月28日基準日：6,118,700株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月26日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年８月31日基準日： 5,409,600株）に対する配当金が含まれております。
0104110_honbun_0047547002709.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,311,965 | 1,211,272 | 149,984 | 79,912 | 135,858 | 87,381 | 275,449 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
32,080 | 4,755 | 2,775 | 220 | 17,145 | 30,149 | 84,676 |
| 計 | 1,344,046 | 1,216,028 | 152,759 | 80,132 | 153,003 | 117,531 | 360,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,357 | △8,619 | 1,458 | 1,299 | 21,036 | 18,211 | 14,549 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 177,301 | 3,429,125 | 4,008 | 3,433,133 | △1,582 | 3,431,551 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
349 | 172,154 | 2,834 | 174,988 | △174,988 | ― |
| 計 | 177,650 | 3,601,279 | 6,843 | 3,608,122 | △176,570 | 3,431,551 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,284 | 44,863 | △1,149 | 43,713 | △344 | 43,369 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△1,582百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△35,336百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益33,633百万円であります。
３ セグメント利益の調整額△344百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,041百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,420百万円、セグメント間取引消去△930百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ ファーマシー |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,304,060 | 1,550,451 | 175,355 | 294,293 | 156,945 | 99,122 | 285,512 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
66,868 | 6,514 | 2,783 | 136 | 18,346 | 33,510 | 89,202 |
| 計 | 1,370,929 | 1,556,966 | 178,139 | 294,429 | 175,291 | 132,632 | 374,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,712 | 6,105 | 2,163 | 8,211 | 27,289 | 20,877 | 16,400 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 216,376 | 4,082,118 | 3,483 | 4,085,601 | △10,712 | 4,074,889 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
733 | 218,096 | 2,476 | 220,572 | △220,572 | ― |
| 計 | 217,110 | 4,300,214 | 5,959 | 4,306,174 | △231,285 | 4,074,889 |
| セグメント利益又は損失(△) | △968 | 71,366 | △1,733 | 69,633 | 2,633 | 72,266 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,712百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△36,588百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益25,866百万円であります。
３ セグメント利益の調整額2,633百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,546百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△172百万円、セグメント間取引消去△133百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たな経営課題に対応するため、グループ構造改革を次のステージへと進め、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)・小型店」事業を「ＳＭ・ＤＳ」及び「小型店」に、「アセアン」及び「中国」を合わせて「国際」事業にそれぞれ変更しております。なお、主な事業会社の変動として、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた㈱ダイエー及びその子会社は、「ＳＭ・ＤＳ」事業に含めることに変更しております。また、従来「その他」に含めていた「ドラッグ・ファーマシー」事業は重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとしております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円41銭 | 2円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 2,021 | 2,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,021 | 2,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 838,314 | 835,735 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円67銭 | 2円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | △616 | △110 |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
△616 | △110 |
| 普通株式増加数(千株) | 418 | 1,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末7,077千株、当第２四半期連結会計期間末5,409千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において7,675千株、当第２四半期連結累計期間において5,782千株であります。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社による多額な社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
| (１) | 社債の名称 | イオンモール株式会社 第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| (２) | 社債の総額 | 30,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | １百万円 |
| (４) | 利率 | 0.57％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 平成27年９月18日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 平成34年９月16日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
(剰余金の配当)
第91期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月７日に、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 11,782百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年10月26日 |
該当事項はありません。
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