Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151013103125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Ａｅｏｎ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03268-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03268-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03268-000 2015-10-15 E03268-000 2015-08-31 E03268-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151013103125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	77,804	78,194	156,182
経常利益	（百万円）	3,353	3,431	7,765
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,865	1,711	4,141
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	101,689	104,689	101,689
純資産額	（百万円）	28,009	30,968	30,321
総資産額	（百万円）	88,143	93,416	87,183
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.95	16.46	39.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.92	16.42	39.77
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	10.00
Ａ種種類株式		－	－	30.00
自己資本比率	（％）	31.7	33.0	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,039	236	8,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,899	△8,474	△2,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,053	8,463	△5,509
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,761	3,532	3,307

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日	自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.28	8.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151013103125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、政府政策による金融緩和や企業収益の改善、海外観光客の増加による好影響を享受する観光業・小売業などが緩やかに持ち直しの動きを見せる一方、円安による原材料費の高騰など一部で先行きに対する懸念がございます。

このような経済状況のなか、当社は新中期経営計画の基本方針である、「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。

「圧倒的な地域１番店・企業への挑戦」では、３月度に当社では７年ぶりの新店となる「イオン旭川駅前店」をオープンいたしました。イオン旭川駅前店は、健康の概念をさらに進めた「ウェルネス」「オーガニック」「簡単便利」「即食」といった注目すべき消費トレンドをキーワードに、食品・Ｈ＆ＢＣ（ヘルスアンドビューティーケア）・フラワーの３つの売場で構成された最新のイオンスタイル店舗となっております。道産日本酒を取り揃えた地域最大級のリカーコーナー、ひと手間加えた自家製漬け魚コーナー、ライフスタイルに合わせた「美味しく・健康的な」生活をしていただけるようなオーガニック商品・特保商品の品揃えの拡充など新たな取り組みを行っております。

こうした品揃えの拡充は既存店にも波及させており「ヘルス＆ビューティーケア」部門では、イオン旭川駅前店の成功事例を取り入れた店舗活性化を進めました。５月度に活性化したイオン札幌桑園店では北海道初のコスメティックブランドを多数導入するなど「美」に徹底的にこだわった活性化に取り組んだ結果、イオン札幌桑園店のヘルス＆ビューティーケアの活性化後の売上高前年比は111.9％とお客さまから高いご支持を頂戴しております。

このような施策の結果、第１四半期は、消費増税に伴う昨年３月の駆け込み需要の反動により、既存店売上高前年同期比97.0％と苦戦いたしましたが、お客さまニーズの追求による各種施策の実施により、当第２四半期の既存店売上高前年同期比は99.4％とほぼ前年並みの実績を確保することができました。

「新たな成長領域への挑戦」では、小商圏フォーマットのＥＤＬＰ（Every Day Low Price）を基軸とした「まいばすけっと事業部」にてお客さまニーズの高い多品種少量・高品質商品の品揃えの強化を行い、商売の原点である売場の魅力を高める取り組みを行ってまいりました。出店についても平成27年8月末現在で36店舗体制となっており、着実にドミナント化を進めております。

「ネットスーパー事業」については、リアル店舗同様に「父の日」や「土用の丑」など52週マーチャンダイジングに沿った商品提案、検索機能の改善や画面遷移スピードの改善などソフトとハードの両方の面からお客さまの利便性の向上に努めてまいりました。このような取り組みの結果、ネットスーパーの累計会員数は前年度対比で110.2％と顧客の拡大を進めております。売上高前年同期比についてもリアル店舗同様、第１四半期は96.7％と苦戦いたしましたが、当第２四半期は102.7％と前年実績を確保することができました。

また、拡大を続ける外国人旅行客市場への対応（インバウンド対応）では、引き続き店舗表示物の多言語化やＷｉ-Ｆｉ対応など店舗設備の整備を進めるとともに、免税対応をしたお菓子・医薬品など顕著に売れている商品群のマーケットデータを分析しチャンスロスの防止など販売体制の整備についても取り組んでまいりました。結果、平成27年度の免税対応での売上高は、前年対比でおよそ10倍の実績を見込んでおります。

「信頼される企業経営への挑戦」では、引き続き多方面にわたる社会貢献活動を行い、６月度には北海道南部に位置する厚真町にて「第一回 厚真町植樹」を行いました。植樹活動を通じて森林が持つ本来の水源涵養機能を回復するために、本年より３ヶ年計画で約17,000本の植樹活動に取り組んでまいります。

また、ご利用金額の0.1％を地域に還元するご当地ＷＡＯＮから、新しく「あさひかわＷＡＯＮ」を３月度に発売しました。「あさひかわＷＡＯＮ」は、旭山動物園の魅力向上・旭川中心市街地のにぎわい創出に寄与するＷＡＯＮカードとなっており、平成27年8月末現在で1.6万枚以上を販売しております。

また、公益財団法人イオンワンパーセントクラブと協働した、「ＰＭＦ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）への支援をいたしました。イオンでは今後も、社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、ダイバーシティの取り組みと現場力の強化に取り組みました。ダイバーシティの取り組みでは、今年度新たに「次世代リーダー研修」として若手社員を中心にイオン北海道の次世代の経営者候補を募り、教育を実施しております。現場においては、直営従業員による売上、業務効率等の改善を図る「チームカイゼン活動」とテナント従業員の接客力を競う「同友店ロールプレイングコンテスト」を継続して実施しております。また、最新の国内流通を学ぶ「国内流通視察セミナー」を実施しパート社員161名を含む284名の従業員が参加しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高781億94百万円（前年同期比100.5％）、営業利益34億５百万円（前年同期比94.5％）、経常利益34億31百万円（前年同期比102.3％）、四半期純利益17億11百万円（前年同期比91.7％）となり、売上高及び経常利益については前年同期実績を上回ることができました。

なお営業利益については、旭川駅前店やまいばすけっとの新店の出店に伴うイニシャルコストの発生により、全規模ベースでは減益となっておりますが、既存店ベースでは増益を達成しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は934億16百万円となり、前事業年度末に比べ62億32百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が３億24百万円、固定資産が59億７百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、商品が10億45百万円減少したのに対し、現金及び預金が２億25百万円、流動資産のその他が10億97百万円増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、差入保証金が11億23百万円減少したのに対し、土地が69億46百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は624億48百万円となり、前事業年度末に比べ55億85百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が20億33百万円、固定負債が35億52百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が18億14百万円、その他に含めて表示している預り金が18億４百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が58億70百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定負債の増加は、長期借入金が36億31百万円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は309億68百万円となり、前事業年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により17億11百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前事業年度末に比べ２億25百万円増加し35億32百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は２億36百万円（前年同期は60億39百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額18億14百万円、預り金の減少額18億４百万円、法人税等の支払額12億63百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益33億91百万円、減価償却費15億49百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は84億74百万円（前年同期は18億99百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億55百万円、預り保証金の受入による収入94百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出83億53百万円、預り保証金の返還による支出２億６百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は84億63百万円（前年同期は30億53百万円の支出）となりました。長期借入金の返済により28億98百万円、配当金の支払いにより10億38百万円資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額54億円、長期借入れによる収入70億円により資金が増加したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,500,000
Ａ種種類株式	1,500,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	104,689,016	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
Ａ種種類株式	－	－	非上場	単元株式数100株 （注）
計	104,689,016	106,211,086	－	－

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

１．剰余金の配当

（1）期末配当

① 期末配当金額

定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。

② 非累積条項

ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。

（2）中間配当

定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。

２．残余財産の分配

残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。

（1）普通株式を対価とする取得請求権

① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。

なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

（2）普通株式を対価とする取得条項

取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。

４．議決権

本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

７．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月14日 （注）1	4,500,000	106,189,016	－	6,100	－	13,354
平成27年７月14日 （注）2	△1,500,000	104,689,016	－	6,100	－	13,354

（注）１．Ａ種種類株式の普通株式への転換請求による増加であります。

２．自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

３．平成27年９月１日に株式会社ダイエーの北海道地域における総合スーパー事業の一部を承継し、その対価として普通株式を割当交付したことに伴い、発行済株式数が1,522,070株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	83,941	80.18
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	1,200	1.15
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	927	0.89
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	559	0.53
総合商研㈱	札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号	421	0.40
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	404	0.39
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	380	0.36
東洋水産㈱	東京都港区港南2丁目13-40	319	0.31
モリリン㈱	愛知県一宮市本町4丁目22番10号	300	0.29
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西4丁目1番地	280	0.27
計	－	88,733	84.76

（注）上記のほか、自己株式が728千株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	839,410	80.75
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	12,000	1.15
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	9,273	0.89
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	5,594	0.54
総合商研㈱	札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号	4,218	0.41
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	4,047	0.39
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	3,800	0.37
東洋水産㈱	東京都港区港南2丁目13-40	3,195	0.31
モリリン㈱	愛知県一宮市本町4丁目22番10号	3,000	0.29
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西4丁目1番地	2,800	0.27
計	－	887,337	85.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       728,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   103,954,700	1,039,547	同上
単元未満株式	普通株式         6,116	－	同上
発行済株式総数	104,689,016	－	－
総株主の議決権	－	1,039,547	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南1-10	728,200	－	728,200	0.70
計	－	728,200	－	728,200	0.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151013103125

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,307	3,532
受取手形及び売掛金	585	699
商品	12,773	11,728
繰延税金資産	767	673
その他	6,156	7,254
貸倒引当金	△432	△405
流動資産合計	23,157	23,482
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,443	31,423
構築物（純額）	1,006	1,046
工具、器具及び備品（純額）	3,231	3,586
土地	15,904	22,850
建設仮勘定	27	53
有形固定資産合計	51,613	58,959
無形固定資産
その他	1,058	1,024
無形固定資産合計	1,058	1,024
投資その他の資産
差入保証金	10,027	8,904
繰延税金資産	1,826	1,584
その他	7,208	7,175
貸倒引当金	△7,708	△7,716
投資その他の資産合計	11,353	9,949
固定資産合計	64,025	69,933
資産合計	87,183	93,416

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,886	15,072
短期借入金	10,666	16,536
未払法人税等	1,335	1,388
賞与引当金	424	518
役員業績報酬引当金	49	13
その他	12,379	10,247
流動負債合計	41,742	43,776
固定負債
長期借入金	5,327	8,959
長期預り保証金	9,062	8,951
資産除去債務	687	726
その他	41	34
固定負債合計	15,119	18,671
負債合計	56,862	62,448
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	13,354	13,354
利益剰余金	11,170	11,772
自己株式	△431	△417
株主資本合計	30,194	30,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	48
評価・換算差額等合計	39	48
新株予約権	87	109
純資産合計	30,321	30,968
負債純資産合計	87,183	93,416

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	77,804	78,194
売上原価	57,179	57,432
売上総利益	20,625	20,762
営業収入	8,081	8,178
営業総利益	28,706	28,940
販売費及び一般管理費	※ 25,103	※ 25,534
営業利益	3,603	3,405
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	5	5
テナント退店解約金	9	8
補助金収入	－	62
受取保険金	12	56
違約金収入	63	47
その他	6	26
営業外収益合計	115	218
営業外費用
支払利息	184	160
貸倒引当金繰入額	170	－
その他	9	32
営業外費用合計	364	192
経常利益	3,353	3,431
特別損失
減損損失	94	38
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	94	39
税引前四半期純利益	3,258	3,391
法人税、住民税及び事業税	1,164	1,312
法人税等調整額	228	368
法人税等合計	1,392	1,680
四半期純利益	1,865	1,711

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,258	3,391
減価償却費	1,511	1,549
減損損失	94	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	169	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	84	93
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△38	△36
受取利息及び受取配当金	△22	△17
支払利息	184	160
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△287	△113
未収入金の増減額（△は増加）	△1,847	△417
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,184	985
仕入債務の増減額（△は減少）	472	△1,814
預り金の増減額（△は減少）	2,509	△1,804
その他	712	△355
小計	7,985	1,643
利息及び配当金の受取額	14	11
利息の支払額	△194	△155
法人税等の支払額	△1,765	△1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,039	236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,908	△8,353
無形固定資産の取得による支出	△3	△41
有形固定資産の売却による収入	0	－
差入保証金の差入による支出	△14	△124
差入保証金の回収による収入	153	155
預り保証金の受入による収入	149	94
預り保証金の返還による支出	△274	△206
その他	△1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,899	△8,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	5,400
長期借入れによる収入	－	7,000
長期借入金の返済による支出	△2,915	△2,898
配当金の支払額	△1,037	△1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,053	8,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,086	225
現金及び現金同等物の期首残高	2,675	3,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,761	※ 3,532

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が102百万円、利益剰余金が69百万円それぞれ減少しております。また、これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
従業員給料及び賞与	8,225百万円	8,463百万円
賃借料	4,290	4,153
減価償却費	1,511	1,549
広告宣伝費	1,473	1,511
水道光熱費	1,477	1,474
賞与引当金繰入額	501	518
退職給付費用	123	101

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,761百万円	3,532百万円
現金及び現金同等物	3,761	3,532

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	484	10	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金
平成26年４月８日 取締役会	Ａ種種類株式	555	30	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,146百万円減少しております。

当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	994	10	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金
平成27年４月９日 取締役会	Ａ種種類株式	45	30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円95銭	16円46銭
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額	53円86銭	49円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,865	1,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	966	54
（うちＡ種種類株式）	(966)	(54)
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	898	1,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,076	100,637
Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）	17,945	1,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円92銭	16円42銭
普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円75銭	49円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	214	248
（うち新株予約権）	(214)	(248)
Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）	－	－
Ａ種種類株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151013103125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。