eco's co.,ltd

Quarterly Report • Oct 15, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期 (自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
【会社名】	株式会社エコス
【英訳名】	Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　邦雄
【本店の所在の場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌　　村　山　陽太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】	042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌　　村　山　陽太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0327475200株式会社エコスEco's Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03274-0002015-10-15E03274-0002014-03-012014-08-31E03274-0002014-03-012015-02-28E03274-0002015-03-012015-08-31E03274-0002014-08-31E03274-0002015-02-28E03274-0002015-08-31E03274-0002014-06-012014-08-31E03274-0002015-06-012015-08-31E03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03274-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03274-0002014-02-28iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　平成26年 　　３月１日 至　平成26年 　　８月31日	自　平成27年 　　３月１日 至　平成27年 　　8月31日	自　平成26年 　　３月１日 至　平成27年 　　２月28日
売上高	(千円)	55,816,723	57,794,078	111,544,646
経常利益	(千円)	1,128,770	1,417,315	2,438,646
四半期(当期)純利益	(千円)	693,982	844,456	1,072,464
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	705,953	858,604	827,224
純資産額	(千円)	7,075,962	7,868,464	7,337,541
総資産額	(千円)	34,377,122	36,235,169	35,097,275
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	76.45	92.26	118.17
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	72.23	78.56	108.71
自己資本比率	(％)	19.8	21.0	20.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,182,867	2,728,667	4,084,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,542,391	△1,932,719	△2,742,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,731,900	697,232	△1,301,789
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,389,598	3,014,108	1,520,927

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成26年 　　６月１日 至　平成26年 　　８月31日	自　平成27年 　　６月１日 至　平成27年 　　8月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.77	55.04

(注)１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部には景気回復の兆しが認められ、また雇用情勢の厳しさや個人所得の低迷についても改善の兆しが認められ、個人消費は、購買力回復の傾向にあると考えられますが、消費税増税問題もあり、概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に３店舗（TAIRAYA三鷹新川店、マスダTAIRAYA松代店、TAIRAYAつくば大穂店）を出店し、不採算店舗２店舗を閉鎖した結果、当四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は110店舗となりました。

店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格（エブリディロープライス）にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや店舗レイアウトへの変更など、グループ全体で７店舗のリニューアル改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、594億18百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。また、営業総利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ４億65百万円増加（前年同四半期比3.1％増）し、販売費及び一般管理費につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ１億67百万円増加（前年同四半期比1.2％増）いたしました。この結果、利益面につきましては、営業利益14億14百万円（前年同四半期比26.7％増）、経常利益14億17百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。最終利益につきましては、特別利益として新株予約権戻入益等71百万円が発生しており、また特別損失として固定資産除却損67百万円が発生していることにより、８億44百万円の四半期純利益（前年同四半期比21.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、362億35百万円となりました。これは主に、未収入金等が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、283億66百万円となりました。これは主に、未払金が減少したものの、借入金が増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、78億68百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、30億14百万円（前連結会計年度末比14億93百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、27億28百万円の収入（前年同四半期は41億82百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少と仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、19億32百万円の支出（前年同四半期は15億42百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は、６億97百万円の収入（前年同四半期は17億31百万円の支出）となりました。これは主に、新規長期借入金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,164,917	10,164,917	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	10,164,917	10,164,917	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年５月28日
新株予約権の数(個)	2,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	200,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,005(注)２
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日～平成36年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　 1,161 資本組入額　 581(注)３
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員でなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝ 調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×	１
分割・併合の比率

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、この場合増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継

(１)当社は、当社を完全子会社とする株式交換に際して、株式交換契約書の記載に従い本新株予約権に係る義務を株式交換により完全親会社たる会社に承継させることができる。

(２)(１)の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は、以下のとおりとする。ただし、株式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。

①承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類

普通株式

②承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数

承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数は、株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社の株式の割当比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③承継新株予約権の行使時の払込金額

承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額は、承継新株予約権１株当たりの払込金額に承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

承継新株予約権１株当たりの払込金額は、株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社の株式の割当比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

④承継新株予約権の行使期間

株式交換の日から平成36年６月30日までとする。

⑤承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、それぞれ「当社の発行する新株予約権」における「当社」を「完全親会社」と読み替える。

(３)当社は、当社を完全子会社とする株式移転に際して、株式移転の決議に従い、本新株予約権に係る義務を株式移転により完全親会社たる会社に承継させることができる。

(４)(３)における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は(２)を準用する。この場合、(２)における「株式交換契約書」は、「株式移転の議案」と読み替える。ただし、株式移転の議案において別に定める場合は、この限りではない。

５．新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書の承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	62,000	10,164,917	25,390	2,773,488	25,342	3,048,090

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社琢磨	東京都昭島市中神町1160番地１	2,007	19.75
株式会社エコス	東京都昭島市中神町1160番地１	1,155	11.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	536	5.27
株式会社ママダ	茨城県筑西市横島230	295	2.90
エコス従業員持株会	東京都昭島市中神町1160番地１	166	1.64
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	133	1.30
有限会社ナカジマ	茨城県筑西市下中山730番地１	94	0.93
平　　　邦　雄	東京都立川市	94	0.92
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	89	0.87
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	79	0.77
計	―	4,651	45.75

(注)　上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社536千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,155,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,990,500	89,905	―
単元未満株式	普通株式　　19,017	―	―
発行済株式総数	10,164,917	―	―
総株主の議決権	―	89,905	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エコス	東京都昭島市中神町 1160番地１	1,155,400	－	1,155,400	11.36
計	―	1,155,400	－	1,155,400	11.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,541,124	3,034,309
		売掛金								595,595	751,291
		商品及び製品								3,631,831	3,413,760
		原材料及び貯蔵品								26,473	19,323
		未収入金								2,541,711	1,645,844
		繰延税金資産								458,882	371,323
		その他								533,943	876,751
		貸倒引当金								△39,320	△56,180
		流動資産合計								9,290,244	10,056,425
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,489,924	9,837,537
			土地							6,950,207	6,726,196
			その他（純額）							1,704,582	1,853,363
			有形固定資産合計							18,144,715	18,417,097
		無形固定資産								727,033	756,541
		投資その他の資産
			投資有価証券							519,623	815,483
			敷金及び保証金							4,941,091	4,888,356
			繰延税金資産							1,009,906	877,803
			その他							650,566	643,082
			貸倒引当金							△192,790	△222,790
			投資その他の資産合計							6,928,398	7,001,935
		固定資産合計								25,800,147	26,175,573
	繰延資産
		社債発行費								6,883	3,170
		繰延資産合計								6,883	3,170
	資産合計									35,097,275	36,235,169

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,130,958	7,243,221
		短期借入金								2,360,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								4,082,110	5,114,813
		1年内償還予定の社債								610,000	385,000
		未払金								2,162,060	1,264,256
		未払法人税等								702,595	463,558
		賞与引当金								447,100	444,700
		その他の引当金								374,649	197,858
		その他								1,457,896	1,064,560
		流動負債合計								18,327,371	16,177,968
	固定負債
		社債								215,000	110,000
		長期借入金								6,205,965	8,958,808
		役員退職慰労引当金								492,870	510,780
		退職給付に係る負債								1,104,812	1,029,851
		資産除去債務								157,151	158,374
		長期未払金								261,281	485,448
		その他								995,281	935,473
		固定負債合計								9,432,362	12,188,735
	負債合計									27,759,734	28,366,704
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,709,242	2,773,488
		資本剰余金								2,983,995	3,048,119
		利益剰余金								3,014,544	3,746,882
		自己株式								△531,840	△827,231
		株主資本合計								8,175,942	8,741,258
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								151,762	162,397
		退職給付に係る調整累計額								58,192	56,968
		土地再評価差額金								△1,345,861	△1,341,125
		その他の包括利益累計額合計								△1,135,907	△1,121,760
	新株予約権									297,506	248,966
	純資産合計									7,337,541	7,868,464
負債純資産合計										35,097,275	36,235,169

0104020_honbun_0120347002709.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高										55,816,723	57,794,078
売上原価										42,162,207	44,164,839
売上総利益										13,654,516	13,629,238
営業収入										1,133,895	1,624,460
営業総利益										14,788,411	15,253,699
販売費及び一般管理費										※ 13,671,224	※ 13,838,726
営業利益										1,117,187	1,414,972
営業外収益
	受取利息									16,468	15,162
	受取配当金									6,104	6,675
	資材売却による収入									74,044	84,389
	その他									12,438	11,382
	営業外収益合計									109,056	117,610
営業外費用
	支払利息									72,929	62,654
	貸倒引当金繰入額									－	30,000
	その他									24,543	22,613
	営業外費用合計									97,472	115,267
経常利益										1,128,770	1,417,315
特別利益
	固定資産売却益									－	20,515
	負ののれん発生益									17,456	－
	賃貸借契約解約損失引当金戻入額									194,434	－
	役員退職慰労引当金戻入額									38,420	－
	新株予約権戻入益									11,295	50,274
	テナント退店違約金収入									－	933
	特別利益合計									261,606	71,722
特別損失
	固定資産売却損									800	－
	固定資産除却損									29,463	67,811
	役員退職慰労金									2,500	－
	特別損失合計									32,763	67,811
税金等調整前四半期純利益										1,357,613	1,421,226
法人税、住民税及び事業税										576,340	394,860
法人税等調整額										87,290	181,909
法人税等合計										663,630	576,769
少数株主損益調整前四半期純利益										693,982	844,456
四半期純利益										693,982	844,456

0104035_honbun_0120347002709.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益										693,982	844,456
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,970	10,634
	退職給付に係る調整額									－	△1,223
	土地再評価差額金									－	4,736
	その他の包括利益合計									11,970	14,147
四半期包括利益										705,953	858,604
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									705,953	858,604

0104050_honbun_0120347002709.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,357,613	1,421,226
	減価償却費									775,845	878,990
	負ののれん発生益									△17,456	－
	新株予約権戻入益									△11,295	△50,274
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△28,297	46,860
	賞与引当金の増減額（△は減少）									23,600	△2,400
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△25,500	△51,470
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									11,869	△125,320
	賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△は減少）									△276,620	－
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△23,600	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									－	△50,970
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△26,050	17,910
	受取利息及び受取配当金									△22,573	△21,838
	支払利息									72,929	62,654
	コミットメントフィー									11,500	11,500
	有形固定資産売却損益（△は益）									800	△20,515
	有形固定資産除却損									29,463	67,811
	たな卸資産の増減額（△は増加）									218,543	225,221
	未収入金の増減額（△は増加）									938,397	895,866
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,277,488	1,112,262
	未払金の増減額（△は減少）									32,307	△597,962
	その他									287,218	△372,827
	小計									4,606,182	3,446,725
	利息及び配当金の受取額									7,126	7,433
	利息の支払額									△72,991	△62,451
	コミットメントフィーの支払額									△43,000	△33,000
	法人税等の支払額									△314,449	△630,038
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,182,867	2,728,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,541,395	△1,842,019
	有形及び無形固定資産の売却による収入									44,000	247,350
	投資有価証券の取得による支出									－	△301,175
	敷金及び保証金の差入による支出									△66,140	△79,172
	敷金及び保証金の回収による収入									12,589	25,324
	その他									8,553	16,973
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,542,391	△1,932,719

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,190,000	△2,360,000
	社債の償還による支出									△430,000	△330,000
	割賦債務の返済による支出									△110,548	△79,012
	長期借入れによる収入									4,850,000	6,900,000
	長期借入金の返済による支出									△2,656,452	△3,114,454
	再生債権の弁済による支出									△21,290	－
	株式の発行による収入									21,930	112,854
	自己株式の取得による支出									△104,157	△295,391
	配当金の支払額									△91,382	△136,762
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,731,900	697,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										908,574	1,493,180
現金及び現金同等物の期首残高										1,481,023	1,520,927
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,389,598	※ 3,014,108

0104100_honbun_0120347002709.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39,153千円減少し、利益剰余金が25,214千円増加しております。 また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,636千円増加しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)
（法人税率の変更等による影響） 「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が61,146千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,365千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が2,776千円、法人税等調整額（借方）が65,735千円それぞれ増加しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日   至　平成26年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日   至　平成27年８月31日)
給料及び手当	5,527,824	千円	5,587,006	千円
賞与引当金繰入額	397,632	千円	416,876	千円
ポイント引当金繰入額	136,854	千円	145,058	千円
賃借料	1,814,310	千円	1,801,414	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日   至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日   至　平成27年８月31日)
現金及び預金	2,409,795千円	3,034,309千円
預入期間が３か月超の定期預金	△20,196	△20,200
現金及び現金同等物	2,389,598千円	3,014,108千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	91,417	10.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成26年６月５日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成26年６月６日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　151,400株

株式取得価額の総額　103,860千円

取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が104,157千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が531,620千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	137,334	15.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

平成27年７月15日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、平成27年７月16日に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　普通株式

取得した株式の数　　291,900株

株式取得価額の総額　295,110千円

取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が295,391千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が827,231千円となっております。 

0104110_honbun_0120347002709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	76円45銭	92円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	693,982	844,456
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	693,982	844,456
普通株式の期中平均株式数(株)	9,077,808	9,152,542
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円23銭	78円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	530,165	1,596,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0120347002709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。