Quarterly Report • Oct 15, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0349030650株式会社ライフフーズLife Foods Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03490-0002015-10-15E03490-0002014-03-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002014-03-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002015-03-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002014-06-012014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03490-0002015-08-31E03490-0002015-03-012015-08-31E03490-0002014-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第29期 第２四半期累計期間 |
第30期 第２四半期累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,373,874 | 6,590,067 | 12,610,218 |
| 経常利益 | (千円) | 269,300 | 247,484 | 426,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,069 | 164,433 | 169,140 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,302,000 | 18,302,000 | 18,302,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,596,480 | 3,781,385 | 3,640,333 |
| 総資産額 | (千円) | 6,867,261 | 6,447,974 | 6,641,932 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 7.67 | 10.75 | 10.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 58.6 | 54.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,037,676 | △217,385 | 1,111,719 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 331,762 | 8,170 | △229,101 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △271,096 | 104,405 | △482,705 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,321,661 | 2,518,422 | 2,623,231 |
| 回次 | 第29期 第２四半期会計期間 |
第30期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.46 | 5.23 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速懸念材料があり、景気の先行きは不透明な状況があるものの、原油価格の下落や、訪日外国人の増加及び雇用・所得環境の改善等により個人消費の持ち直しもみられました。
外食産業におきましては、一部に消費者マインドの回復に明るい兆しがみられたものの、原材料価格及び人手不足による人件費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では高級感のあるまぐろ漬けごはんと中落ちカルビのポン酢焼き等の鉄皿での販売、「街かど屋」では切り落とし牛塩タン定食やネバとろスタミナそば定食等の販売、「めしや食堂」では夏野菜カレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」では肉ぶっかけフェアを実施し、すだちおろし肉ぶっかけうどんや山芋肉ぶっかけうどん等を販売いたしました。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が２店舗で店舗数は124店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、既存店売上高の増加による影響で、売上高は6,590,067千円（前年同四半期比 3.4％増）、営業利益は219,927千円（前年同四半期比 10.4％減）、経常利益は247,484千円（前年同四半期比 8.1％減）、四半期純利益は164,433千円（前年同四半期比 31.5％増）となりました。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,531,580千円（前事業年度末は3,726,056千円）となりました。銀行からの資金調達を300,000千円実行いたしましたが、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越されたことによるものであります。有形固定資産は、既存店舗の減価償却が進みましたが、新規出店・店舗改装の設備投資により1,525,233千円（前事業年度末は1,519,096千円）、投資その他の資産は、差入保証金等の減少等により1,357,979千円（前事業年度末は1,362,006千円）となり、資産の部合計は、6,447,974千円（前事業年度末は6,641,932千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金が291,408千円減少し、1,659,100千円（前事業年度末は2,232,746千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により1,007,488千円（前事業年度末は768,851千円）となり、負債の部合計は2,666,589千円（前事業年度末は3,001,598千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により3,781,385千円（前事業年度末は3,640,333千円）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は58.6％（前事業年度末は54.8％）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前事業年度末に比べ104,808千円減少し、2,518,422千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末が金融機関の休日のため仕入債務が291,408千円減少したことや、非資金的費用として減価償却費85,749千円があったこと等により217,385千円の支出（前年同四半期は1,037,676千円の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出500,000千円及び払戻による収入600,000千円、差入保証金の回収による収入26,119千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出116,604千円があったこと等により、8,170千円の収入（前年同四半期は331,762千円の収入）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金142,432千円、割賦債務82,988千円の返済による支出等がありましたが、金融機関から長期借入による収入が300,000千円あったこと等により、104,405千円の収入（前年同四半期は271,096千円の支出）となっております。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,302,000 | 18,302,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 18,302,000 | 18,302,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
─ | 18,302,000 | ─ | 1,838,526 | ─ | 1,537,526 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23-43 | 3,000 | 16.39 |
| 清久商事株式会社 | 大阪市北区西天満１丁目11-20 | 2,964 | 16.19 |
| 清水 三夫 | 兵庫県西宮市 | 2,372 | 12.96 |
| ライフフーズ従業員持株会 | 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 | 1,892 | 10.34 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目8-12 | 1,000 | 5.46 |
| ケイ低温フーズ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43－1 | 300 | 1.64 |
| 株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町2-3 | 300 | 1.64 |
| 株式会社神明ホールディング | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目1-21 | 200 | 1.09 |
| 清水 京子 | 東京都世田谷区 | 200 | 1.09 |
| 清水 周一 | 東京都世田谷区 | 200 | 1.09 |
| 計 | ― | 12,428 | 67.91 |
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,000,000株は、当社取締役相談役清水三夫より取得したものであります。
２ 上記の他、当社取締役相談役清水三夫より当社株式2,000,000株を無償で取得したものを含む自己株式が2,003,174株（10.95％）あります。
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,003,000 |
1,000 | （注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,298,000 | 15,298 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | （注)２ |
| 発行済株式総数 | 普通株式 18,302,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,298 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が2,003,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,000,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式174株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ライフフーズ |
大阪府吹田市江坂町 １丁目13－41 |
2,003,000 | 1,000,000 | 3,003,000 | 16.41 |
| 計 | ― | 2,003,000 | 1,000,000 | 3,003,000 | 16.41 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,223,231 | 3,018,422 | |||||||||
| 売掛金 | 8,701 | 29,370 | |||||||||
| 商品 | 293 | 283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,680 | 49,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,607 | 96,150 | |||||||||
| その他 | 347,541 | 337,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,726,056 | 3,531,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 1,351,411 | ※１ 1,346,074 | |||||||||
| その他 | ※１ 167,685 | ※１ 179,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,519,096 | 1,525,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,772 | 33,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 997,849 | 975,861 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 228,481 | 257,308 | |||||||||
| その他 | 136,185 | 125,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,362,006 | 1,357,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,915,875 | 2,916,393 | |||||||||
| 資産合計 | 6,641,932 | 6,447,974 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 717,406 | 425,998 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 184,092 | 123,713 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,743 | 131,957 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,180 | 116,661 | |||||||||
| その他 | 1,073,324 | 850,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,232,746 | 1,659,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,141 | 225,087 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 113,442 | 113,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 356,922 | 360,808 | |||||||||
| その他の引当金 | 81,274 | 82,970 | |||||||||
| その他 | 210,071 | 224,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 768,851 | 1,007,488 | |||||||||
| 負債合計 | 3,001,598 | 2,666,589 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,838,526 | 1,838,526 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,537,526 | 1,537,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 419,945 | 561,097 | |||||||||
| 自己株式 | △155,664 | △155,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,640,333 | 3,781,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,640,333 | 3,781,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,641,932 | 6,447,974 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 6,373,874 | ※１ 6,590,067 | |||||||||
| 売上原価 | 1,984,276 | 2,076,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,389,597 | 4,513,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,144,016 | ※２ 4,293,313 | |||||||||
| 営業利益 | 245,580 | 219,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,660 | 2,654 | |||||||||
| 受取家賃 | 85,765 | 90,268 | |||||||||
| その他 | 28,685 | 25,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,110 | 118,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,075 | 2,899 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 81,527 | 86,359 | |||||||||
| 転貸損失引当金繰入額 | 2,940 | - | |||||||||
| その他 | 3,847 | 1,229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,390 | 90,488 | |||||||||
| 経常利益 | 269,300 | 247,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 17,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 537 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 8,005 | 6,080 | |||||||||
| 減損損失 | 32,234 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 217 | |||||||||
| その他 | 2,197 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,975 | 6,297 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 243,325 | 241,186 | |||||||||
| 法人税等 | ※３ 118,255 | ※３ 76,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,069 | 164,433 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 243,325 | 241,186 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,165 | 85,749 | |||||||||
| 減損損失 | 32,234 | - | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | 2,250 | △780 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,235 | △1,518 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △123 | 18,350 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,793 | 2,475 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,660 | △2,654 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 5,075 | 2,899 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 537 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 8,005 | 6,080 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,955 | 3,112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 468,192 | △291,408 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,594 | △20,669 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,873 | △94,523 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,514 | 13,955 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 222,410 | △91,697 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 4,706 | |||||||||
| 小計 | 1,115,544 | △124,736 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,899 | 1,891 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,261 | △2,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,504 | △91,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,037,676 | △217,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 610,000 | 600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,513 | △116,604 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,830 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △18,849 | △6,578 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 28,351 | 26,119 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,593 | 7,983 | |||||||||
| その他 | - | △2,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 331,762 | 8,170 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △215,092 | △142,432 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産売却代金の受入額 | 57,026 | 82,308 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △92,965 | △82,988 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △64 | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △32,381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,096 | 104,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,098,342 | △104,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,223,318 | 2,623,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,321,661 | ※１ 2,518,422 |
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| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が14,464千円減少、繰延税金資産が5,147千円減少、利益剰余金が9,316千円増加しております。 なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日) |
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| 建物 | 33,368 | 千円 | 33,368 | 千円 |
| その他 | 5,626 | 千円 | 5,626 | 千円 |
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
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| 給与手当 | 491,506 | 千円 | 488,109 | 千円 |
| 賃金 | 1,374,317 | 〃 | 1,454,965 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,740 | 〃 | 115,304 | 〃 |
| 退職給付費用 | 45,536 | 〃 | 58,021 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,430 | 〃 | 2,475 | 〃 |
| 賃借料 | 790,890 | 〃 | 794,000 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
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| 現金及び預金 | 3,421,661 | 千円 | 3,018,422 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△100,000 | 〃 | △500,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,321,661 | 千円 | 2,518,422 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,598 | 2.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0883947002709.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円67銭 | 10円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 125,069 | 164,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 125,069 | 164,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,300 | 15,298 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0883947002709.htm
該当事項はありません。
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