LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第２四半期報告書_20151014102221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部副本部長兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	首都圏経理部長　　末　吉　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03083-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03083-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03083-000 2015-10-15 E03083-000 2015-08-31 E03083-000 2015-03-01 2015-08-31 E03083-000 2014-08-31 E03083-000 2014-06-01 2014-08-31 E03083-000 2014-03-01 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151014102221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

累計期間 | 第60期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日

至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日

至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 286,646 | 310,724 | 585,770 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,705 | 5,693 | 10,928 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,459 | 3,552 | 5,291 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 10,004 | 10,004 | 10,004 |
| 発行済株式総数 | （株） | 53,450,800 | 53,450,800 | 53,450,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,336 | 54,591 | 51,363 |
| 総資産額 | （百万円） | 200,744 | 210,386 | 205,128 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.41 | 75.87 | 109.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 25.9 | 25.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 47,624 | △10,570 | － |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,052 | △13,148 | － |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △27,001 | 21,923 | － |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,398 | 13,903 | － |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日	自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.56	26.02

（注）１．当社は、平成27年３月１日付で連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより連結子会

社が存在しなくなったため、第61期第２四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第60

期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第61期第２四半期累計期間は四半期財務諸表

について、第60期は財務諸表について記載しております。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており

ません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年３月１日付にて、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。

また、平成27年４月16日に、クレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。

これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第２四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇や天候不順による消費低迷から４～６月の経済成長率がマイナスに転じましたが、賃上げや一時金の増加による所得改善効果や企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、世界経済には依然不安定な要素があり、先行きは楽観できない状況にあります。

流通業界におきましては、円安を背景とした食料品、生活必需品等の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増による生活防衛意識が依然高い状態にあるなか、競合各社では新規店舗・改装店舗で新たな取り組みを積極的に行うなど、生き残りをかけたし烈な競争は従来以上に激しさを増していくものと考えられます。

こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の３つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。

当第２四半期累計期間においては、積極的な新規出店に加え、既存店の改装にも注力いたしました。特に改装におきましては、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させて、より地域に密着したお店を作るべく取り組みました。

また、生活防衛意識の高まりに対応するため、競合各社に対して価格優位性を発揮すべくＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）についても強化してまいりました。

当第２四半期累計期間に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）、６月に新御徒町店(東京都)、７月にセントラルスクエア高殿店（大阪府）の５店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高井田店、玉串店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、なかもず店、北赤羽店など13店舗を改装いたしました。

業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,107億24百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費増、新規・改装店舗の償却・一時経費増等、販管費の増加もありましたが、新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のＬＥＤ化などの経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は56億６百万円、経常利益は56億93百万円、四半期純利益は35億52百万円となりました。

部門別売上高は、生鮮食品部門が1,251億82百万円、一般食品部門1,299億39百万円、生活関連用品部門274億37百万円、衣料品部門144億99百万円、テナント部門50億42百万円となりました。

なお、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、139億３百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、105億70百万円となりました。これは主として税引前四半期純利益が60億24百万円、非資金性損益項目である減価償却費が49億82百万円あったものの、前事業年度末日が金融機関の休日のため、支払が保留となった仕入等の債務が当第２四半期累計期間に決済されたことなどにより、仕入債務の減少が187億89百万円、未払金の減少が37億37百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、131億48百万円となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗の改装による支出が121億88百万円、関係会社株式の取得による支出が９億98百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、219億23百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入が273億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が49億64百万円、リース債務の返済による支出が８億76百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(4)研究開発活動

当社は店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	10,437	19.53
清信興産株式会社	東京都中央区日本橋本町３－６－２	5,382	10.07
公益財団法人ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町１－23－43	3,229	6.04
ライフ共栄会	大阪市淀川区西宮原２－２－22	2,379	4.45
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,264	4.24
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,100	3.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,518	2.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,500	2.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,435	2.68
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,035	1.94
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,035	1.94
計	－	32,315	60.46

（注）１．清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。

２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、昭和58年９月20日文部大臣の許可により設立された公益財団法人であります。

３．上記のほか、自己株式が6,632千株あります。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式       6,632,000
完全議決権株式（その他）	普通株式      46,785,100	467,851	－
単元未満株式	普通株式          33,700	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	467,851	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数	他人名義 所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（株）	（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,632,000	－	6,632,000	12.41
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,632,000	－	6,632,000	12.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　新任役員

該当事項はありません。

（２）　退任役員

該当事項はありません。

（３）　役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	近畿圏営業本部長	取締役	近畿圏営業本部長	角  野    喬	平成27年６月１日
取締役	経営企画本部長 兼新規事業開発本部長	取締役	経営企画本部長	森  下  留  寿	平成27年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,935	14,003
売掛金	572	3,964
商品	21,686	20,787
貯蔵品	37	32
その他	15,670	13,093
流動資産合計	52,903	51,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,299	70,559
土地	23,488	23,135
その他（純額）	18,743	20,822
有形固定資産合計	106,530	114,516
無形固定資産	2,205	2,257
投資その他の資産
差入保証金	25,748	25,129
その他	17,782	16,642
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	43,488	41,730
固定資産合計	152,225	158,504
資産合計	205,128	210,386
負債の部
流動負債
買掛金	58,076	38,739
短期借入金	11,304	29,744
1年内返済予定の長期借入金	9,869	11,674
未払法人税等	2,870	2,091
賞与引当金	1,863	2,305
販売促進引当金	2,229	1,904
その他	24,559	24,262
流動負債合計	110,773	110,722
固定負債
長期借入金	24,111	26,252
退職給付引当金	4,431	4,505
役員退職慰労引当金	357	306
資産除去債務	3,668	4,036
その他	10,424	9,973
固定負債合計	42,991	45,072
負債合計	153,764	155,795
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,475	11,475
利益剰余金	39,594	42,561
自己株式	△9,917	△9,919
株主資本合計	51,155	54,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	863	986
土地再評価差額金	△656	△516
評価・換算差額等合計	207	469
純資産合計	51,363	54,591
負債純資産合計	205,128	210,386

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	302,100
売上原価	218,862
売上総利益	83,238
営業収入	8,623
営業総利益	91,862
販売費及び一般管理費	※１ 86,255
営業利益	5,606
営業外収益
受取利息	92
受取配当金	29
その他	224
営業外収益合計	347
営業外費用
支払利息	226
その他	34
営業外費用合計	260
経常利益	5,693
特別利益
抱合せ株式消滅差益	414
固定資産売却益	153
特別利益合計	567
特別損失
固定資産除却損	230
その他	6
特別損失合計	236
税引前四半期純利益	6,024
法人税、住民税及び事業税	1,816
法人税等調整額	655
法人税等合計	2,471
四半期純利益	3,552

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	6,024
減価償却費	4,982
賞与引当金の増減額（△は減少）	400
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△325
退職給付引当金の増減額（△は減少）	50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△52
受取利息及び受取配当金	△122
支払利息	226
固定資産売却損益（△は益）	△153
固定資産除却損	230
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△414
売上債権の増減額（△は増加）	△3,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	981
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,789
未払金の増減額（△は減少）	△3,737
その他	6,181
小計	△7,909
利息及び配当金の受取額	68
利息の支払額	△223
法人税等の支払額	△2,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100
定期預金の払戻による収入	100
有形固定資産の取得による支出	△12,188
有形固定資産の売却による収入	571
無形固定資産の取得による支出	△200
関係会社株式の取得による支出	△998
貸付けによる支出	△381
差入保証金の差入による支出	△354
差入保証金の回収による収入	394
その他	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,440
長期借入れによる収入	8,910
長期借入金の返済による支出	△4,964
リース債務の返済による支出	△876
配当金の支払額	△584
自己株式の取得による支出	△1
セール・アンド・リースバック取引による収入	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,795
現金及び現金同等物の期首残高	14,835
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,903

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が328百万円、再評価に係る繰延税金負債が139百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が139百万円、法人税等調整額が348百万円それぞれ増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当及び賞与	30,843百万円
賞与引当金繰入額	2,305
退職給付費用	727

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	14,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100
現金及び現金同等物	13,903

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日   定時株主総会	普通株式	585	12.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	585	12.50	平成27年８月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の販売を主体としたスーパーマーケットを経営する小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,552
普通株式の期中平均株式数（株）	46,819,069

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………585百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成27年10月26日

（注）　平成27年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151014102221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。