First-corporation Inc.

Quarterly Report • Oct 22, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（平成27年10月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月９日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区天沼二丁目３番９号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　小暮　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区天沼二丁目３番９号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　小暮　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3130614300ファーストコーポレーション株式会社First-corporation Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-06-012015-08-31Q12016-05-312014-06-012014-08-312015-05-312trueS1006232truefalseE31306-0002015-10-22E31306-0002014-06-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31306-0002015-06-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31306-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31306-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31306-0002015-06-012015-08-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,496,505 | 13,937,487 |
| 経常利益 | (千円) | 341,223 | 744,886 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,159 | 492,996 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 298,027 | 298,027 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,827,460 | 2,827,460 |
| 純資産額 | (千円) | 1,359,641 | 1,233,443 |
| 総資産額 | (千円) | 7,506,877 | 5,952,785 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.63 | 194.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.17 | 189.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 20.7 |

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．平成26年12月８日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．当社は平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成27年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱や、欧州の債務問題などの不透明要因による影響があったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策及び円安基調の継続等により全体としては底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における当第１四半期累計期間のマンション販売実績は10,898戸であり、前年同期実績9,835戸より10.8％増となり消費税率引上げの影響も一段落したかに見えます。

契約の状況は、当第１四半期累計期間の平均初月契約率78.9％となり、対前年同期比で2.3ポイント上回り、好調の目安とされる70％を上回り回復傾向が見て取れますが、当第１四半期累計期間の平均在庫数につきましては4,938戸となり、対前年同期比で1,362戸の増加が見られるため、本格的な底入れには至っていないものと思われます。

平成27年暦年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規分譲マンション供給戸数は平成26年供給実績と同一水準の45,000戸程度となることが予測されています。

（データはいずれも（株）不動産経済研究所‐公表資料、「首都圏マンション市場動向」2015年６月度、2015年７月度及び2015年８月度より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。

創業５年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,496,505千円、営業利益351,467千円、経常利益341,223千円、四半期純利益225,159千円となりました。なお、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,554,092千円増加し、7,506,877千円となりました。これは、現金及び預金が333,391千円、受取手形・完成工事未収入金等が332,300千円、販売用不動産が748,470千円、仕掛販売用不動産が127,641千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,427,894千円増加し、6,147,236千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が372,754千円、短期借入金が700,000千円、未成工事受入金が484,022千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が196,952千円減少したことが主な要因であります。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、126,197千円増加し、1,359,641千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により225,159千円増加した一方で、配当金の支払により98,961千円減少したことが主な要因であります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
分譲マンション建設工事	2,980,193	-
合計	2,980,193	-

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載をしておりません。

②販売実績

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
分譲マンション建設工事	3,460,455	-
その他	36,050	-
合計	3,496,505	-

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	当第１四半期累計期間
販売高（千円）	割合（％）
一建設株式会社	851,661	24.4
株式会社タカラレーベン	617,653	17.7
株式会社アーネストワン	491,908	14.1
ジェイレックス・コーポレーション株式会社	430,590	12.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益であります。

４．前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比の記載をしておりません。

（５）従業員数

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は平成27年５月期から平成29年５月期の３年間を「第２の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定し、事業推進に邁進してまいりました。

現在は「中期経営計画Innovation2015」へ継承し、更なる事業拡大を図っております。当面は、分譲マンション事業に集中し、事業領域と定めております東京圏（１都３県）での地盤固め、地位の確立を目指してまいります。

その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ　安定した請負工事受注の確保及び拡大

１．安定した受注の獲得

経営の根幹を支える受注が安定し、経営資源をロスすることなく投入することを目標としています。この効果による事業効率改善の成果は前事業年度にも表れておりますが、更に最適な受注の確保となるよう、努めてまいります。

２．全方位営業による新規顧客の開拓

新規顧客の拡大による受注の拡大に努めてまいります。新規顧客の開拓により業績を上積みし、業容拡大の推進力といたします。

３．土地開発による「造注方式」の拡大

「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを推進してまいります。

Ⅱ　生産能力の拡大

１．万全の施工と品質

マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、顧客に安心して頂ける品質を保持してまいります。

２．建築施工キャパシティーの拡大

事業拡大のため、施工能力の増強を図っておりますが、更なる業容の拡大に備え、体制の拡充と事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。

３．採算性の向上

マンションの設計・施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減を目指します。また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続してまいります。

Ⅲ　開かれた会社としての管理体制と統制の確立

１． 組織体制の整備

事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、今後の事業拡大の推進をサポートする万全な体制を構築してまいります。

２．ガバナンス体制の拡充

予てより課題としておりました、社外取締役を２名招聘いたしました。引き続き、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めてまいります。

３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充

・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。

・新設した内部監査室及び安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室、コンプライアンス・リスク管理委員会等との連携により、内部統制の強化と業務改善による経営効率の改善に努めてまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,827,460	2,827,460	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	2,827,460	2,827,460	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年８月31日	－	2,827,460	－	298,027	－	256,716

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　2,826,600	28,266	－
単元未満株式	普通株式　　　　860	－	－
発行済株式総数	2,827,460	－	－
総株主の議決権	－	28,266	－

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								269,351	602,742
		受取手形・完成工事未収入金								4,934,430	5,266,731
		販売用不動産								―	748,470
		仕掛販売用不動産								508,225	635,866
		未成工事支出金								2,754	28,166
		その他								185,271	173,735
		流動資産合計								5,900,034	7,455,712
	固定資産
		有形固定資産								15,103	14,279
		無形固定資産								2,996	2,613
		投資その他の資産								34,650	34,271
		固定資産合計								52,750	51,164
	資産合計									5,952,785	7,506,877
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								3,579,429	3,952,184
		短期借入金								―	700,000
		未払法人税等								298,795	101,843
		前受金								579,122	583,442
		完成工事補償引当金								9,100	5,068
		未成工事受入金								124,100	608,122
		その他								111,080	178,024
		流動負債合計								4,701,628	6,128,684
	固定負債
		リース債務								3,784	3,045
		退職給付引当金								13,928	15,506
		固定負債合計								17,713	18,551
	負債合計									4,719,341	6,147,236
純資産の部
	株主資本
		資本金								298,027	298,027
		資本剰余金								256,716	256,716
		利益剰余金								678,698	804,896
		株主資本合計								1,233,443	1,359,641
	純資産合計									1,233,443	1,359,641
負債純資産合計										5,952,785	7,506,877

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)
売上高
	完成工事高									3,460,455
	その他の売上高									36,050
	売上高合計									3,496,505
売上原価
	完成工事原価									2,954,781
	その他売上原価									30,895
	売上原価合計									2,985,676
売上総利益
	完成工事総利益									505,673
	その他の売上総利益									5,155
	売上総利益合計									510,828
販売費及び一般管理費										159,360
営業利益										351,467
営業外収益
	受取利息									10
	受取配当金									0
	物品売却収入									119
	その他									3
	営業外収益合計									133
営業外費用
	支払利息									109
	手形売却損									10,268
	営業外費用合計									10,377
経常利益										341,223
税引前四半期純利益										341,223
法人税、住民税及び事業税										98,140
法人税等調整額										17,924
法人税等合計										116,064
四半期純利益										225,159

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 

(四半期貸借対照表関係)

１ 受取手形割引高

	前事業年度 (平成27年５月31日)		当第１四半期会計期間 (平成27年８月31日)
	2,000,000	千円	2,549,293	千円

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年８月31日)
株式会社アーネストワン	94,660千円	25,080千円
株式会社タカラレーベン	66,550千円	96,560千円
ジェイレックス・ コーポレーション株式会社	－千円	50,000千円
合計	161,210千円	171,640千円

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
減価償却費	1,207千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月８日取締役会	普通株式	98,961	35.00	平成27年5月31日	平成27年8月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	79円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	225,159
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	225,159
普通株式の期中平均株式数(株)	2,827,460
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	249,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定の含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

多額な資金の借入

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、販売用不動産の決済資金に充当するための資金の借入について決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。

（１）借入先	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	㈱三井住友銀行
（２）借入金額	1,730百万円	1,730百万円
（３）借入実行日	平成27年９月30日	平成27年９月30日
（４）返済期限	平成28年６月30日	平成28年６月30日
（５）返済方法	一括返済	一括返済
（６）借入利率	変動金利（１カ月TIBOR＋スプレッド）	変動金利（基準金利）
（７）担保提供資産	販売用不動産	販売用不動産
（８）保証	なし	なし
（９）その他特約等	なし	なし

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。