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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年10月30日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
【会社名】	住友理工株式会社
【英訳名】	Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ松井徹
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　有賀　雄一
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】	0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　有賀　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0109751910住友理工株式会社Sumitomo Riko Company Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01097-0002015-10-30E01097-0002014-04-012014-09-30E01097-0002015-04-012015-09-30E01097-0002014-04-012015-03-31E01097-0002014-07-012014-09-30E01097-0002015-07-012015-09-30E01097-0002014-09-30E01097-0002015-09-30E01097-0002015-03-31E01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01097-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2014年４月１日

至　2014年９月30日 | 自　2015年４月１日

至　2015年９月30日 | 自　2014年４月１日

至　2015年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 191,331 | 208,183 | 401,016 |
| (第２四半期連結会計期間) | (96,474) | (103,693) | |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,134 | 4,535 | 6,452 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | △864 | 1,062 | 1,141 |
| (第２四半期連結会計期間) | (460) | (312) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 4,810 | △5,812 | 16,303 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 164,266 | 167,995 | 174,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 372,927 | 392,146 | 399,441 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | △8.32 | 10.22 | 10.98 |
| (第２四半期連結会計期間) | (4.43) | (3.00) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.0 | 42.8 | 43.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,671 | 15,470 | 21,332 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,958 | △16,264 | △22,774 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,022 | △212 | 11,234 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,858 | 35,483 | 38,307 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費が堅調に推移する米国で景気拡大が継続したほか、債務危機の長期化による景気低迷からの脱却が課題だった欧州では、緩やかな景気の回復が続きました。一方、中国では経済の減速が鮮明となり、先行きはさらに不透明感を増しました。タイやインドネシアなどのアジア新興国において、政情不安や世界経済の不調による輸出減少等が影響し、景気低迷から抜け切れなかったほか、ブラジルをはじめとする南米は、経済活動が低迷し、さらに景気後退が続きました。国内経済につきましては、世界経済の減速への懸念があったものの、政府の景気対策などによる雇用や所得の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調にありました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界において、米国では低金利・ガソリン安を受け、高級車や大型車を中心に販売が好調だった一方、ブラジル、中国では経済情勢の悪化により、販売不振が続きました。また、国内市場では軽自動車の増税影響などにより販売が減少しました。

このような中、当社グループは、グローバルでの開発・生産・販売網を拡充・強化するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation(GCI)」や、資金効率の改善を目指した活動「Cash Conversion Cycle(CCC)」を推進し、収益力の高い経営体質の構築に注力しました。また、これまでに確立したグローバルでの事業基盤を最大限活用して、厳しい事業環境の中でも収益を確保できる経営体質の強化を図るとともに、新たな事業展開の加速に向けて経営資源の配分の最適化に取り組んでいます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は北米での販売が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、208,183百万円(前年同期比8.8％増)となりました。営業利益は、前第２四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益となる4,875百万円(前年同期比133.6％増)となりました。また、税引前四半期利益は、4,535百万円(前年同期比299.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,062百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失864百万円)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

売上高は、国内市場において自動車販売台数が低迷したものの、昨年より量産を開始した燃料電池（FC）自動車のFCスタック向けゴム製シール部材の販売などもあり、前年の実績を上回りました。海外市場においては、中国における欧州系自動車メーカーを中心とする自動車販売の不振や、天津での大規模な爆発事故の影響などで伸び悩みましたが、北米での需要拡大に伴い順調に増加しました。

以上の結果、セグメント間消去前の売上高は180,535百万円(前年同期比10.1％増)となりました。営業利益は、北米での増収効果、また、前第２四半期連結累計期間にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上したこともあり、前年同期比で増益となる4,292百万円(前年同期比284.9％増)となりました。

＜一般産業用品＞

産業資材関連製品のうち、建設・土木機械向け高圧ホースは、中国の景気減速を受けてインフラ需要が大きく落ち込み、前年同期の実績を下回ったものの、プリンター向け機能部品など事務機器向け精密部品分野は、中国や新興国市場でプリンター消耗部品の販売が堅調でした。また、国内における鉄道車両用防振ゴムや集合住宅向け制振装置の販売も底堅く推移しました。

以上の結果、セグメント間消去前の売上高は34,249百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は中国市場低迷による稼働率低下、新設会社の立上げコスト増加などが収益を圧迫し、583百万円(前年同期比40.0％減)となりました。

(2)財政状態の分析

＜資産＞

資産合計は、392,146百万円(前連結会計年度末比7,295百万円減)となりました。

この内、流動資産は営業債権及びその他の債権の減少などにより179,548百万円(前連結会計年度末比7,392百万円減)となり、非流動資産は有形固定資産の増加などにより212,598百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となりました。

＜負債＞

負債合計は、205,498百万円(前連結会計年度末比402百万円増)となりました。

これは、売上の増加に伴い流動負債の営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、186,648百万円(前連結会計年度末比7,697百万円減)となり、親会社所有者帰属持分比率は42.8％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15,470百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは当社、国内及び海外子会社の設備投資などにより16,264百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは212百万円のマイナス、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は35,483百万円と前連結会計年度末に比べ2,824百万円減少しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,149百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
合計	400,000,000


種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2015年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,042,806	104,042,806	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	１単元(100株)
合計	104,042,806	104,042,806	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2015年７月１日～ 2015年９月30日	―	104,042,806	―	12,145	―	10,867

（注）発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。 #### (6) 【大株主の状況】


（2015年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜４丁目５番33号	51,534	49.53
マルヤス工業株式会社	名古屋市昭和区白金２丁目７-11	10,901	10.48
フコク物産株式会社	東京都大田区大森西２丁目32-７	2,719	2.61
NOTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01 (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	2,223	2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	2,074	1.99
東海ゴム共栄持株会	愛知県小牧市東３丁目１	1,885	1.81
住友理工社員持株会	愛知県小牧市東３丁目１	1,617	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,171	1.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,126	1.08
THE BANK OF NEW YORK 133522 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都中央区月島４丁目16-13)	915	0.88
合計		76,171	73.20

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】


				(2015年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式 (その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	210,900	―	１単元(100株)
完全議決権株式 (その他)	普通株式	103,767,900	1,037,679	１単元(100株)(注１)
単元未満株式	普通株式	64,006	―	１単元(100株) 未満の株式(注２)
発行済株式総数		104,042,806	―	―
総株主の議決権	―		1,037,679	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		(2015年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友理工株式会社	愛知県小牧市東三丁目１番地	210,900	―	210,900	0.20
合計	―	210,900	―	210,900	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】


				(単位：百万円)
	注記	IFRS移行日 (2014年４月１日)	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	24,726	38,307	35,483
営業債権及びその他の債権	6	84,300	91,204	84,401
棚卸資産		42,743	47,034	51,056
未収法人所得税		332	407	585
その他の金融資産	6	3,844	1,407	678
その他の流動資産		8,727	8,581	7,345
流動資産合計		164,672	186,940	179,548

非流動資産
有形固定資産		141,282	154,799	155,335
のれん		7,024	5,659	5,761
無形資産		18,071	19,488	20,629
持分法で会計処理されている投資		2,238	3,580	3,639
繰延税金資産		3,335	3,378	2,974
退職給付に係る資産		7,817	11,102	11,013
その他の金融資産	6	18,292	10,807	10,022
その他の非流動資産		2,898	3,688	3,225
非流動資産合計		200,957	212,501	212,598
資産合計		365,629	399,441	392,146

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	6	70,486	74,279	76,403
社債及び借入金	6	12,301	5,554	11,364
未払法人所得税		3,213	3,181	1,505
引当金		1,438	2,881	1,017
その他の金融負債	6	1,605	1,669	2,340
その他の流動負債		10,173	10,823	10,997
流動負債合計		99,216	98,387	103,626

非流動負債
社債及び借入金	6	64,411	84,596	80,286
繰延税金負債		12,184	9,913	8,785
退職給付に係る負債		7,346	7,372	7,541
引当金		1,765	1,577	1,568
その他の金融負債	6	597	682	775
その他の非流動負債		2,909	2,569	2,917
非流動負債合計		89,212	106,709	101,872
負債合計		188,428	205,096	205,498

資本
資本金		12,145	12,145	12,145
資本剰余金		10,867	10,756	10,761
利益剰余金		131,119	135,929	136,034
自己株式		△266	△267	△268
その他の資本の構成要素		6,567	16,198	9,323
親会社の所有者に帰属する持分合計		160,432	174,761	167,995
非支配持分		16,769	19,584	18,653
資本合計		177,201	194,345	186,648
負債及び資本合計		365,629	399,441	392,146

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期　連結累計期間 (自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)
売上高	5	191,331	208,183
売上原価		△162,767	△177,850
売上総利益		28,564	30,333
販売費及び一般管理費		△24,049	△25,688
持分法による投資利益		75	147
その他の収益		533	611
その他の費用		△3,036	△528
営業利益	5	2,087	4,875
金融収益		321	311
金融費用		△1,274	△651
税引前四半期利益		1,134	4,535
法人所得税費用		△1,342	△2,543
四半期利益(△は損失)		△208	1,992

四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失)		△864	1,062
非支配持分		656	930
四半期利益(△は損失)		△208	1,992

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	8	△8.32	10.22


			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
売上高	5	96,474	103,693
売上原価		△82,397	△88,545
売上総利益		14,077	15,148
販売費及び一般管理費		△11,583	△12,901
持分法による投資利益		47	46
その他の収益		270	384
その他の費用		△296	△288
営業利益	5	2,515	2,389
金融収益		105	146
金融費用		△655	△335
税引前四半期利益		1,965	2,200
法人所得税費用		△1,128	△1,341
四半期利益		837	859

四半期利益の帰属
親会社の所有者		460	312
非支配持分		377	547
四半期利益		837	859

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	4.43	3.00

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)
四半期利益(△は損失)		△208	1,992

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		361	△499
持分法によるその他の包括利益		△5	0

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		6,153	△7,551
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△98	△51
持分法によるその他の包括利益		10	△49
その他の包括利益合計		6,421	△8,150
四半期包括利益		6,213	△6,158

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,810	△5,812
非支配持分		1,403	△346
四半期包括利益		6,213	△6,158


			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
四半期利益		837	859

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		41	△455
持分法によるその他の包括利益		24	0

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		7,847	△9,161
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△9	△74
持分法によるその他の包括利益		41	△9
その他の包括利益合計		7,944	△9,699
四半期包括利益		8,781	△8,840

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,422	△8,255
非支配持分		1,359	△585
四半期包括利益		8,781	△8,840

0104045_honbun_0447047002710.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)

(単位：百万円)


	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2014年４月１日残高		12,145	10,867	131,119	△266	6,750	―
四半期利益(△は損失)		―	―	△864	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	344	―
四半期包括利益合計		―	―	△864	―	344	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△0	―	―
剰余金の配当	7	―	―	△935	―	―	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	△32	―	―	―	―
利益剰余金へ振替		―	―	2,071	―	△2,071	―
その他		―	―	△9	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	△32	1,127	△0	△2,071	―
2014年９月30日残高		12,145	10,835	131,382	△266	5,023	―


	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2014年４月１日残高		―	△183	6,567	160,432	16,769	177,201
四半期利益(△は損失)		―	―	―	△864	656	△208
その他の包括利益		5,428	△98	5,674	5,674	747	6,421
四半期包括利益合計		5,428	△98	5,674	4,810	1,403	6,213
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△0	―	△0
剰余金の配当	7	―	―	―	△935	△1,002	△1,937
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	△32	113	81
利益剰余金へ振替		―	―	△2,071	―	―	―
その他		―	―	―	△9	―	△9
所有者との取引額等合計		―	―	△2,071	△976	△889	△1,865
2014年９月30日残高		5,428	△281	10,170	164,266	17,283	181,549

当第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(単位：百万円)


	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付制度の再測定
2015年４月１日残高		12,145	10,756	135,929	△267	4,909	―
四半期利益		―	―	1,062	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△499	―
四半期包括利益合計		―	―	1,062	―	△499	―
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	―
剰余金の配当	7	―	―	△934	―	―	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	5	―	―	―	―
利益剰余金へ振替		―	―	1	―	△1	―
その他		―	―	△24	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	5	△957	△1	△1	―
2015年９月30日残高		12,145	10,761	136,034	△268	4,409	―


	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
在外営業活動体の為替換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2015年４月１日残高		11,629	△340	16,198	174,761	19,584	194,345
四半期利益		―	―	―	1,062	930	1,992
その他の包括利益		△6,324	△51	△6,874	△6,874	△1,276	△8,150
四半期包括利益合計		△6,324	△51	△6,874	△5,812	△346	△6,158
自己株式の取得及び処分		―	―	―	△1	―	△1
剰余金の配当	7	―	―	―	△934	△1,001	△1,935
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	5	416	421
利益剰余金へ振替		―	―	△1	―	―	―
その他		―	―	―	△24	―	△24
所有者との取引額等合計		―	―	△1	△954	△585	△1,539
2015年９月30日残高		5,305	△391	9,323	167,995	18,653	186,648

0104050_honbun_0447047002710.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,134	4,535
減価償却費及び償却費		12,251	12,870
持分法による投資損益(△は益)		△75	△147
受取利息及び受取配当金		△305	△215
支払利息		1,077	651
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		780	5,443
棚卸資産の増減額(△は増加)		△660	△4,812
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△1,426	2,331
引当金の増減額(△は減少)		2,274	△1,148
その他		649	1,674
小計		15,699	21,182
利息及び配当金の受取額		365	357
利息の支払額		△1,023	△857
法人所得税の支払額		△4,370	△5,212
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,671	15,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△17,790	△17,627
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		591	313
短期貸付金の純増減額(△は増加)		1,999	2
その他の金融資産の売却による収入		4,224	2
その他		1,018	1,046
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,958	△16,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		4,875	2,157
長期借入金及び社債の発行による収入		969	－
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△1,779	△372
配当金の支払額	7	△935	△934
非支配持分への配当金の支払額		△1,002	△1,001
その他		△106	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,022	△212
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,397	△1,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		5,132	△2,824
現金及び現金同等物の期首残高		24,726	38,307
現金及び現金同等物の四半期末残高		29,858	35,483

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに当社の関連会社 (以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2014年４月１日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10．「初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年10月27日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、2015年９月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において適用された会計方針と同一であります。

なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は、原則として当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。


報告セグメント	主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品	防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
一般産業用品	精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	163,883	27,448	191,331	―	191,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	5,500	5,589	△5,589	―
合計	163,972	32,948	196,920	△5,589	191,331
営業利益	1,115	973	2,087	―	2,087
金融収益					321
金融費用					△1,274
税引前四半期利益					1,134

当第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	180,453	27,730	208,183	―	208,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	6,519	6,601	△6,601	―
合計	180,535	34,249	214,784	△6,601	208,183
営業利益	4,292	583	4,875	―	4,875
金融収益					311
金融費用					△651
税引前四半期利益					4,535

前第２四半期連結会計期間(自　2014年７月１日　至　2014年９月30日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	82,440	14,034	96,474	―	96,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	2,891	2,936	△2,936	―
合計	82,485	16,925	99,410	△2,936	96,474
営業利益	2,081	434	2,515	―	2,515
金融収益					105
金融費用					△655
税引前四半期利益					1,965

当第２四半期連結会計期間(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)


				(単位：百万円)
	自動車用品	一般産業用品	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	90,046	13,647	103,693	―	103,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	3,312	3,352	△3,352	―
合計	90,086	16,959	107,045	△3,352	103,693
営業利益	2,200	189	2,389	―	2,389
金融収益					146
金融費用					△335
税引前四半期利益					2,200

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。


			(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2014年４月１日)		前連結会計年度 (2015年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	507	507	1,466	1,466	1,042	1,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	17,430	17,430	9,429	9,429	8,750	8,750
負債性金融資産	―	―	631	631	206	206
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	24,726	24,726	38,307	38,307	35,483	35,483
営業債権及びその他の債権	84,300	84,300	91,204	91,204	84,401	84,401
その他の金融資産	4,199	4,199	688	688	702	702
合計	131,162	131,162	141,725	141,725	130,584	130,584
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	263	263	512	512	784	784
償却原価で測定される金融負債
社債	34,875	35,235	34,905	35,505	34,919	35,493
借入金	41,837	41,852	55,245	55,228	56,731	56,639
営業債務及びその他の債務	70,486	70,486	74,279	74,279	76,403	76,403
その他の金融負債	1,568	1,568	1,338	1,338	1,755	1,755
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	371	371	501	501	576	576
合計	149,400	149,775	166,780	167,363	171,168	171,650

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

IFRS移行日(2014年４月１日)


	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	507	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	10,456	―	―
非上場株式	―	―	6,974
合計	10,456	507	6,974
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	263	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	371	―
合計	―	634	―

前連結会計年度(2015年３月31日)


	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,466	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	3,004	―	―
非上場株式	―	―	6,425
その他	―	―	631
合計	3,004	1,466	7,056
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	512	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	501	―
合計	―	1,013	―

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)


	(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	1,042	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	2,537	―	―
非上場株式	―	―	6,213
その他	―	―	206
合計	2,537	1,042	6,419
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	784	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	576	―
合計	―	1,360	―

「②　金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル３であります。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表


		(単位:百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日至　2015年９月30日)
期首残高	6,974	7,056
購入	―	―
利得又は損失合計
その他の包括利益	△546	△212
売却・決済	△0	△425
期末残高	6,428	6,419

７．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年６月19日定時株主総会	普通株式	935	9.00	2014年３月31日	2014年６月20日

当第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月18日定時株主総会	普通株式	934	9.00	2015年３月31日	2015年６月19日

また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年10月27日取締役会	普通株式	935	9.00	2014年９月30日	2014年12月１日

当第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年10月27日取締役会	普通株式	934	9.00	2015年９月30日	2015年12月１日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日至　2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	△864	1,062
期中平均普通株式数(千株)	103,833	103,832
基本的１株当たり四半期利益(円)	△8.32	10.22


	前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日至　2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日至　2015年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	460	312
期中平均普通株式数(千株)	103,833	103,832
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.43	3.00

９．後発事象

（イタリア子会社の希望退職者の募集について）

当社の連結子会社であるDytech‐Dynamic Fluid Technologies S.p.A.は、事業改善の一環として、希望退職者の募集を行うことを本年10月、労使協議において合意しました。

当社では、欧州における収益力強化に向け、主要取引先である自動車メーカーの動向を踏まえ、同社の収益改善を目的に事業規模に応じた適正人員数を検討した結果、最大160名の希望退職者を募集することに決定しました。退職者に対しては、所定の退職金のほかに特別加算金を支給します。

なお、希望退職の応募者数が不明であるため、本件に伴う業績への影響については現時点において未確定です。

10．初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

当社グループは、2015年３月31日に終了する連結会計年度まで、日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2015年４月１日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記３.「重要な会計方針」に記載しており、当第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日)、当第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日)、前第２四半期連結会計期間(2014年７月１日から2014年９月30日)、及び前第２四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年９月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2014年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

IFRS第１号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しております。

①　企業結合

IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　在外営業活動体の為替換算差額

IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしております。

③　IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定

IFRS移行日以前に認識された資本性金融資産については、IFRS移行日現在で存在する事実及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

当社グループは、IFRS移行日及び前連結会計年度のIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整」以降に示すとおりであります。

なお、調整表上の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2) IFRS移行日(2014年４月１日)の資本の調整


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更・連結範囲変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	41,083	△14,752	△1,605	―	24,726	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	80,866	1,942	1,436	56	84,300	B	営業債権及びその他の債権
貸倒引当金(流動資産)	△1,037	△169	1,206	―	―	B
商品及び製品	10,801	△71	32,013	―	42,743	C	棚卸資産
仕掛品	9,931	127	△10,058	―	―	C
原材料及び貯蔵品	17,125	△232	△16,893	―	―	C
未収入金	7,581	△124	△7,457	―	―	B,C
	―	―	332	―	332		未収法人所得税
繰延税金資産(流動資産)	4,076	△10	△4,066	―	―	F
その他(流動資産)	8,736	88	△5,061	81	3,844	A,D	その他の金融資産
	―	―	8,028	699	8,727		その他の流動資産
流動資産合計	179,162	△13,201	△2,125	836	164,672		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産(純額)	144,541	802	△1,126	△2,935	141,282	I	有形固定資産
のれん	20,319	△958	―	△12,337	7,024	I	のれん
その他(無形固定資産)	14,007	△406	△1,511	5,981	18,071	I,J	無形資産
投資有価証券	13,803	△956	△10,640	31	2,238	E	持分法で会計処理されている投資
	―	―	11,502	6,790	18,292	E,K	その他の金融資産
繰延税金資産(投資その他の資産)	2,013	147	4,066	△2,891	3,335	F,L,M	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,817	―	―	―	7,817		退職給付に係る資産
その他(投資その他の資産)	1,385	97	1,416	―	2,898		その他の非流動資産
貸倒引当金(投資その他の資産)	△42	―	42	―	―
固定資産合計	203,843	△1,274	3,749	△5,361	200,957		非流動資産合計
資産合計	383,005	△14,475	1,624	△4,525	365,629		資産合計


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更・連結範囲変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	53,245	482	16,059	700	70,486	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	24,559	△12,258	―	―	12,301	H	社債及び借入金
未払金	15,630	395	△16,025	―	―	G
未払法人税等	3,310	△7	△90	―	3,213		未払法人所得税
引当金	1,585	△134	△13	―	1,438		引当金
その他(流動負債)	10,142	570	△9,281	174	1,605		その他の金融負債
	―	―	10,113	60	10,173	L	その他の流動負債
流動負債合計	108,471	△10,952	763	934	99,216		流動負債合計

固定負債							非流動負債
社債	35,000	―	29,570	△159	64,411	H	社債及び借入金
長期借入金	30,444	△874	△29,570	―	―	H
繰延税金負債	10,315	123	―	1,746	12,184	I,J,K,M	繰延税金負債
退職給付に係る負債	6,943	△64	405	62	7,346		退職給付に係る負債
その他の引当金	2,086	△49	△272	―	1,765		引当金
その他(固定負債)	739	3	△579	434	597		その他の金融負債
	―	―	1,307	1,602	2,909	L	その他の非流動負債
固定負債合計	85,527	△861	861	3,685	89,212		非流動負債合計
負債合計	193,998	△11,813	1,624	4,619	188,428		負債合計

純資産の部							資本
株主資本							親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12,145	―	―	―	12,145		資本金
資本剰余金	10,867	―	―	―	10,867		資本剰余金
利益剰余金	139,852	△2,322	―	△6,411	131,119	O	利益剰余金
自己株式	△297	―	―	31	△266		自己株式
その他の包括利益累計額	9,663	△337	―	△2,759	6,567	K,L,N	その他の資本の構成要素
	172,230	△2,659	―	△9,139	160,432		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	16,777	△3	―	△5	16,769		非支配持分
純資産合計	189,007	△2,662	―	△9,144	177,201		資本合計
負債純資産合計	383,005	△14,475	1,624	△4,525	365,629		負債及び資本合計

(3) 前第２四半期連結会計期間(2014年９月30日)の資本の調整


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	30,093	△235	―	―	29,858	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	84,256	△989	1,644	73	84,984	B	営業債権及びその他の債権
貸倒引当金(流動資産)	△673	105	568	―	―	B
商品及び製品	11,634	△39	32,640	―	44,235	C	棚卸資産
仕掛品	10,624	149	△10,773	―	―	C
原材料及び貯蔵品	17,209	△53	△17,156	―	―	C
未収入金	7,077	△147	△6,930	―	―	B,C
	―	―	260	―	260		未収法人所得税
繰延税金資産(流動資産)	4,282	△10	△4,272	―	―	F
その他(流動資産)	7,139	△206	△6,786	404	551	A,D	その他の金融資産
	―	―	7,981	336	8,317		その他の流動資産
流動資産合計	171,641	△1,425	△2,824	813	168,205		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産(純額)	150,933	822	△1,460	△2,685	147,610	I	有形固定資産
のれん	18,393	△466	―	△10,984	6,943	I	のれん
その他(無形固定資産)	13,957	△70	△1,572	6,382	18,697	I,J	無形資産
投資有価証券	9,891	△27	△7,607	32	2,289	E	持分法で会計処理されている投資
	―	―	8,777	5,875	14,652	E,K	その他の金融資産
繰延税金資産(投資その他の資産)	2,869	△427	4,272	△2,996	3,718	F,L,M	繰延税金資産
退職給付に係る資産	7,861	―	―	―	7,861		退職給付に係る資産
その他(投資その他の資産)	1,835	49	1,068	―	2,952		その他の非流動資産
貸倒引当金(投資その他の資産)	△53	△42	95	―	―
固定資産合計	205,686	△161	3,573	△4,376	204,722		非流動資産合計
資産合計	377,327	△1,586	749	△3,563	372,927		資産合計


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	54,334	△789	15,042	336	68,923	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	13,396	2,163	―	―	15,559	H	社債及び借入金
未払金	16,138	△576	△15,562	―	―	G
未払法人税等	2,267	△296	△105	―	1,866		未払法人所得税
引当金	3,824	△69	△31	―	3,724		引当金
その他(流動負債)	11,301	120	△9,972	176	1,625		その他の金融負債
	―	―	10,621	59	10,680	L	その他の流動負債
流動負債合計	101,260	553	△7	571	102,377		流動負債合計

固定負債							非流動負債
社債	35,000	―	30,498	△142	65,356	H	社債及び借入金
長期借入金	30,413	85	△30,498	―	―	H
繰延税金負債	9,483	26	15	1,513	11,037	I,J,K,M	繰延税金負債
退職給付に係る負債	6,874	20	448	206	7,548		退職給付に係る負債
引当金	1,997	7	△298	―	1,706		引当金
その他(固定負債)	620	△9	△459	565	717		その他の金融負債
	―	―	1,050	1,587	2,637	L	その他の非流動負債
固定負債合計	84,387	129	756	3,729	89,001		非流動負債合計
負債合計	185,647	682	749	4,300	191,378		負債合計

純資産の部							資本
株主資本							親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12,145	―	―	―	12,145		資本金
資本剰余金	10,867	―	―	△32	10,835		資本剰余金
利益剰余金	139,050	△2,785	―	△4,883	131,382	O	利益剰余金
自己株式	△298	―	―	32	△266		自己株式
その他の包括利益累計額	12,679	477	―	△2,986	10,170	I,K,L,N	その他の資本の構成要素
	174,443	△2,308	―	△7,869	164,266		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	17,237	40	―	6	17,283		非支配持分
純資産合計	191,680	△2,268	―	△7,863	181,549		資本合計
負債純資産合計	377,327	△1,586	749	△3,563	372,927		負債及び資本合計

(4) 前連結会計年度末(2015年３月31日)の資本の調整


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	42,518	△9,211	5,000	―	38,307	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	88,376	945	1,864	19	91,204	B	営業債権及びその他の債権
有価証券	5,000	―	△5,000	―	―	A
貸倒引当金(流動資産)	△703	120	583	―	―	B
商品及び製品	12,335	△287	34,986	―	47,034	C	棚卸資産
仕掛品	10,731	△215	△10,516	―	―	C
原材料及び貯蔵品	19,337	△143	△19,194	―	―	C
未収入金	7,738	53	△7,791	―	―	B,C
	―	―	407	―	407		未収法人所得税
繰延税金資産(流動資産)	3,914	△45	△3,869	―	―	F
その他(流動資産)	8,704	△458	△6,839	―	1,407	A,D	その他の金融資産
	―	―	8,051	530	8,581		その他の流動資産
流動資産合計	197,950	△9,241	△2,318	549	186,940		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産(純額)	159,475	△1,769	△1,031	△1,876	154,799	I	有形固定資産
のれん	12,200	△1,017	―	△5,524	5,659	I	のれん
その他(無形固定資産)	14,190	△145	△1,661	7,104	19,488	I,J	無形資産
投資有価証券	7,378	△29	△3,801	32	3,580	E	持分法で会計処理されている投資
	―	―	4,549	6,258	10,807	E,K	その他の金融資産
繰延税金資産(投資その他の資産)	3,130	△1,068	3,869	△2,553	3,378	F,L,M	繰延税金資産
退職給付に係る資産	11,102	―	―	―	11,102		退職給付に係る資産
その他(投資その他の資産)	1,400	△107	2,395	―	3,688		その他の非流動資産
貸倒引当金(投資その他の資産)	△48	―	48	―	―
固定資産合計	208,827	△4,135	4,368	3,441	212,501		非流動資産合計
資産合計	406,777	△13,376	2,050	3,990	399,441		資産合計


							(単位：百万円)
日本基準	日本基準	決算日変更	表示科目の組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	57,814	690	15,245	530	74,279	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	11,993	△6,439	―	―	5,554	H	社債及び借入金
未払金	15,708	△493	△15,215	―	―	G
未払法人税等	3,423	△141	△101	―	3,181		未払法人所得税
事業構造改善引当金	2,525	△558	△1,967	―	―
その他の引当金	1,012	△89	1,958	―	2,881		引当金
その他(流動負債)	11,336	△208	△9,642	183	1,669		その他の金融負債
	―	―	10,763	60	10,823	L	その他の流動負債
流動負債合計	103,811	△7,238	1,041	773	98,387		流動負債合計

固定負債							非流動負債
社債	35,000	―	49,742	△146	84,596	H	社債及び借入金
長期借入金	49,723	19	△49,742	―	―	H
繰延税金負債	9,292	△537	15	1,143	9,913	I,J,K,M	繰延税金負債
退職給付に係る負債	6,957	△266	569	112	7,372		退職給付に係る負債
引当金	2,220	△202	△441	―	1,577		引当金
その他(固定負債)	549	△398	△27	558	682		その他の金融負債
	―	―	893	1,676	2,569	L	その他の非流動負債
固定負債合計	103,741	△1,384	1,009	3,343	106,709		非流動負債合計
負債合計	207,552	△8,622	2,050	4,116	205,096		負債合計

純資産の部							資本
株主資本							親会社の所有者に帰属する持分
資本金	12,145	―	―	―	12,145		資本金
資本剰余金	10,867	―	―	△111	10,756		資本剰余金
利益剰余金	133,333	△2,358	―	4,954	135,929	O	利益剰余金
自己株式	△299	―	―	32	△267		自己株式
その他の包括利益累計額	23,642	△2,435	―	△5,009	16,198	I,K,L,N	その他の資本の構成要素
	179,688	△4,793	―	△134	174,761		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	19,537	39	―	8	19,584		非支配持分
純資産合計	199,225	△4,754	―	△126	194,345		資本合計
負債純資産合計	406,777	△13,376	2,050	3,990	399,441		負債及び資本合計

(5) 資本の調整に関する注記

資本の調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。

①　決算日変更・連結範囲変更

日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。

IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。

また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き、重要性の乏しい関連会社は持分法を適用せずに原価法により評価しております。IFRSにおいては、当該子会社を連結範囲に含め、当該関連会社に持分法を適用しております。

なお、日本基準の前第１四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していた子会社及び関連会社は重要性が増したため、連結範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。

②　表示科目の組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。

A.　日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月以内の定期預金等を、「現金及び現金同等物」として表示しております。

B.　日本基準において、区分掲記している「貸倒引当金」及び「未収入金」を、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

C.　日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」等を、「棚卸資産」として表示しております。

D.　日本基準において、「その他(流動資産)」に含めて表示していた短期貸付金等を、「その他の金融資産」として表示しております。

E.　日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、「その他の金融資産」として表示しております。なお、「投資有価証券」に含めて表示していた関連会社に対する投資は、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

F.　日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、非流動項目として表示しております。

G.　日本基準において、区分掲記している「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

H.　日本基準において、区分掲記している「社債」及び「借入金」を、「社債及び借入金」として表示しております。

③　認識及び測定の調整

I. のれん及び非金融資産の減損

日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。

IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。

IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(以下、「Dytech社」)において△11,202百万円(のれん：△6,491百万円、有形固定資産：△3,181百万円、無形資産：△1,530百万円)、Anvis Group GmbH(以下、「Anvis社」)において△5,846百万円(のれん：△5,846百万円)の減損損失を認識しております。また、前連結会計年度末時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、収益見込みの低下などに伴い、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.(以下、「TBI社」)において△1,124百万円(のれん：△1,033百万円、有形固定資産：△91百万円)の減損損失を認識しております。当該減損損失は、自動車用品事業において認識しております。

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。減損損失認識時点の資金生成単位グループ別の使用価値は、Dytech社9,412百万円(成長率：3.2％、資本コスト：11.2％)、Anvis社18,817百万円(成長率：1.5％、資本コスト：11.5％)、TBI社773百万円(成長率：4.5％、資本コスト：11.7％)であります。

なお、Dytech社ののれんの一部について、日本基準の前連結会計年度において一時償却5,804百万円を計上し

ております。