TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 30, 2015

 第２四半期報告書_20151028182347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月30日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01898-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2015-10-30 E01898-000 2015-09-30 E01898-000 2015-07-01 2015-09-30 E01898-000 2015-04-01 2015-09-30 E01898-000 2014-09-30 E01898-000 2014-07-01 2014-09-30 E01898-000 2014-04-01 2014-09-30 E01898-000 2015-03-31 E01898-000 2014-04-01 2015-03-31 E01898-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151028182347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	219,182	235,795	452,195
経常利益	（百万円）	16,115	15,863	32,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	10,475	△6,308	19,730
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,977	△9,543	37,300
純資産額	（百万円）	218,782	226,016	239,216
総資産額	（百万円）	346,465	373,803	375,195
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	115.58	△69.26	217.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.46	－	217.12
自己資本比率	（％）	60.1	57.5	60.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,781	12,447	40,571
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,828	△9,286	△36,413
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,360	△4,868	△11,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,451	47,992	50,432

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	58.69	△65.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４　第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。

（北米）

トウカイリカメキシコ㈱を新規設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151028182347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は235,795百万円と、前年同四半期に比べ16,613百万円(7.6％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は16,142百万円と、前年同四半期に比べ947百万円(6.2％)の増益となりました。連結経常利益は15,863百万円と、前年同四半期に比べ252百万円(△1.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は製品保証引当金繰入額20,603百万円（過去に製品保証引当金として計上した製品保証費用について、諸条件を見直した結果、6,103百万円、客先の市場回収処置に伴い、14,500百万円）を特別損失として計上した影響などにより6,308百万円の損失(前年同四半期は10,475百万円の利益)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（日本）

客先生産台数の減少などにより、売上高は132,422百万円と、前年同四半期に比べ4,495百万円(△3.3％)の減収

となりました。営業利益は、合理化努力や円安の効果があったものの、売上高の減少などにより5,585百万円と、

前年同四半期に比べ1,560百万円（△21.8％)の減益となりました。

（北米）

客先生産台数の増加や、円安による為替換算上の影響などにより売上高は62,226百万円と、前年同四半期に比べ

12,497百万円(25.1％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより5,026百万円と、

前年同四半期に比べ2,472百万円（96.8％)の増益となりました。

（アジア）

タイでの主要客先向け売上高の増加や、円安による為替換算上の影響などにより売上高は57,705百万円と、前年

同四半期に比べ9,523百万円(19.8％)の増収となりました。営業利益は、中国での操業度減の影響や減価償却費な

どの固定費の増加はあったものの、売上高の増加などにより5,012百万円と、前年同四半期に比べ333百万円

(7.1％)の増益となりました。

（その他）

売上高は13,161百万円と、前年同四半期に比べ60百万円(△0.5％)の減収となりました。営業利益は、216百万円と、前年同四半期に比べ679百万円(△75.9％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、47,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,440百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ9,334百万円減少し、12,447百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が13,561百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損益による獲得が22,307百万円減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ16,542百万円減少し、9,286百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が7,215百万円減少した結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4,492百万円減少し、4,868百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が5,126百万円減少した結果であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,199百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151028182347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	―	94,234,171	―	22,856	―	25,110

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	29,367	31.16
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	8,839	9.38
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号	2,275	2.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,155	2.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,077	2.20
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,648	1.74
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	1,426	1.51
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	1,088	1.15
東海理化社員持株会	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内	1,048	1.11
メロン　バンク　エヌエー　アズ　エージェント　フォー　イッツ　クライアント　メロン　オムニバス　ユーエス　ペンション （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都中央区月島４丁目16番13号）	1,043	1.10
計	―	50,972	54.09

（注）　上記のほか、自己株式3,096千株（3.28％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　3,096,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　91,096,300	910,963	―
単元未満株式	普通株式　　　41,271	―	―
発行済株式総数	94,234,171	―	―
総株主の議決権	―	910,963	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	3,096,600	－	3,096,600	3.28
計	―	3,096,600	－	3,096,600	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151028182347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,828	36,072
受取手形及び売掛金	61,353	57,716
電子記録債権	9,833	9,699
有価証券	37,234	21,240
商品及び製品	9,747	9,224
仕掛品	17,819	16,162
原材料及び貯蔵品	8,177	8,431
その他	18,514	32,089
貸倒引当金	△46	△48
流動資産合計	188,464	190,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,028	32,037
機械装置及び運搬具（純額）	34,665	32,843
その他（純額）	37,453	33,408
有形固定資産合計	104,147	98,289
無形固定資産
のれん	133	116
その他	1,925	2,126
無形固定資産合計	2,059	2,242
投資その他の資産
投資有価証券	52,205	50,588
その他	28,439	32,216
貸倒引当金	△121	△122
投資その他の資産合計	80,523	82,682
固定資産合計	186,731	183,214
資産合計	375,195	373,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,407	38,037
電子記録債務	17,383	18,611
短期借入金	3,260	2,257
1年内返済予定の長期借入金	177	174
未払法人税等	2,455	1,219
賞与引当金	7,223	6,730
製品保証引当金	14,289	27,793
その他の引当金	358	158
資産除去債務	63	30
その他	23,300	23,464
流動負債合計	108,918	118,476
固定負債
長期借入金	1,658	1,608
役員退職慰労引当金	585	359
退職給付に係る負債	19,078	20,774
資産除去債務	144	144
その他	5,593	6,422
固定負債合計	27,060	29,310
負債合計	135,978	147,787
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,432	25,538
利益剰余金	162,175	152,865
自己株式	△5,856	△5,570
株主資本合計	204,607	195,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,778	4,201
為替換算調整勘定	9,268	6,234
退職給付に係る調整累計額	8,723	8,904
その他の包括利益累計額合計	22,769	19,340
新株予約権	239	102
非支配株主持分	11,599	10,883
純資産合計	239,216	226,016
負債純資産合計	375,195	373,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	219,182	235,795
売上原価	186,856	200,416
売上総利益	32,326	35,379
販売費及び一般管理費	※１ 17,130	※１ 19,236
営業利益	15,195	16,142
営業外収益
受取利息	196	176
受取配当金	186	211
持分法による投資利益	229	223
為替差益	367	－
その他	242	254
営業外収益合計	1,221	865
営業外費用
支払利息	77	61
為替差損	－	1,061
その他	224	22
営業外費用合計	302	1,145
経常利益	16,115	15,863
特別利益
投資有価証券売却益	－	23
新株予約権戻入益	68	50
特別利益合計	68	74
特別損失
固定資産除売却損	58	－
減損損失	－	※２ 1,517
投資有価証券評価損	1	－
製品保証引当金繰入額	－	20,603
特別損失合計	60	22,121
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	16,124	△6,183
法人税等	5,133	△351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,990	△5,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	515	475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	10,475	△6,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,990	△5,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	651	△635
為替換算調整勘定	3,319	△3,299
退職給付に係る調整額	8	232
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△7
その他の包括利益合計	3,986	△3,710
四半期包括利益	14,977	△9,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,214	△9,737
非支配株主に係る四半期包括利益	762	194

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	16,124	△6,183
減価償却費	8,241	9,772
減損損失	－	1,517
のれん及び負ののれん償却額	△4	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△466	△431
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	13,560
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	△1,279
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△607	△858
受取利息及び受取配当金	△382	△387
支払利息	77	61
為替差損益（△は益）	2	239
持分法による投資損益（△は益）	△229	△223
有形固定資産除売却損益（△は益）	228	△199
売上債権の増減額（△は増加）	2,384	2,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	823	4,959
仕入債務の増減額（△は減少）	565	△79
未払消費税等の増減額（△は減少）	180	△442
その他	△457	△5,914
小計	26,549	16,736
利息及び配当金の受取額	448	476
利息の支払額	△108	△60
法人税等の支払額	△5,108	△4,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,781	12,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,305	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,701	5,400
有形固定資産の取得による支出	△16,164	△12,899
有形固定資産の売却による収入	405	80
投資有価証券の取得による支出	△9,318	△2,103
投資有価証券の売却による収入	0	20
子会社株式の取得による支出	△12	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△142	－
貸付けによる支出	△107	△128
貸付金の回収による収入	148	140
その他	△1,033	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,828	△9,286

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,589	△1,093
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△5,213	△87
リース債務の返済による支出	△120	△81
配当金の支払額	△2,354	△3,001
非支配株主への配当金の支払額	△446	△829
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△51
自己株式の取得による支出	△1	△2
その他	264	279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,360	△4,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	473	△731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,934	△2,439
現金及び現金同等物の期首残高	56,385	50,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,451	※ 47,992

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

トウカイリカメキシコ㈱を新規設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	5,926百万円	6,302百万円
賞与引当金繰入額	1,298百万円	1,319百万円
製品保証引当金繰入額	530百万円	369百万円
退職給付費用	259百万円	196百万円
役員賞与引当金繰入額	176百万円	158百万円
役員退職慰労引当金繰入額	90百万円	50百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,517百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

当第２四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,517百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを19.4％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,606百万円	36,072百万円
有価証券勘定	41,113百万円	21,240百万円
計	63,720百万円	57,313百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,555百万円	△3,291百万円
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える短期投資	△16,714百万円	△6,028百万円
現金及び現金同等物	43,451百万円	47,992百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月12日 定時株主総会	普通株式	2,355	26	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,268	25	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,734	30	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　 至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	113,269	49,625	43,348	206,242	12,939	219,182	－	219,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,648	103	4,834	28,586	281	28,868	△28,868	－
計	136,917	49,729	48,182	234,829	13,221	248,050	△28,868	219,182
セグメント利益	7,145	2,554	4,679	14,379	895	15,275	△79	15,195

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　 至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	110,129	62,079	50,642	222,851	12,943	235,795	－	235,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,293	146	7,062	29,502	217	29,720	△29,720	－
計	132,422	62,226	57,705	252,354	13,161	265,516	△29,720	235,795
セグメント利益	5,585	5,026	5,012	15,624	216	15,840	301	16,142

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額301百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱サン電材社

事業の内容　　　　　設備、検査機等の製造、販売

（2）企業結合日

平成27年8月31日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の追加取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、

当社の所有する議決権比率は、100％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　　　　現金及び預金　17百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　17百万円

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、追加取得

持分と追加投資額との間に生じた差額27百万円は資本剰余金として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は  １株当たり四半期純損失金額（△）	115円58銭	△69円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	10,475	△6,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	10,475	△6,308
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,627	91,082
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	115円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	95	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)　配当金の総額 …………………………………………2,734百万円

(ロ)　１株当たりの金額 ……………………………………30円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………平成27年11月26日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20151028182347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。