MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 30, 2015

 第２四半期報告書_20151027132531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月30日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-09-20 Q2 2016-03-20 2014-03-21 2014-09-20 2015-03-20 1 false false false E02002-000 2015-10-30 E02002-000 2015-09-20 E02002-000 2015-03-21 2015-09-20 E02002-000 2014-09-20 E02002-000 2014-06-21 2014-09-20 E02002-000 2014-03-21 2014-09-20 E02002-000 2015-03-20 E02002-000 2014-03-21 2015-03-20 E02002-000 2014-03-20 E02002-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02002-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02002-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2015-06-21 2015-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151027132531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成26年 　３月21日 至平成26年 　９月20日	自平成27年 　３月21日 至平成27年 　９月20日	自平成26年 　３月21日 至平成27年 　３月20日
売上高	（百万円）	17,331	16,873	35,446
経常利益	（百万円）	2,055	1,692	4,269
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,228	997	2,568
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,326	1,036	2,719
純資産額	（百万円）	45,631	46,078	46,552
総資産額	（百万円）	58,901	57,896	60,464
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.49	42.76	107.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	79.2	76.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,748	1,350	4,569
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,405	△1,518	△1,874
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	224	△1,672	△666
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,850	22,469	24,311

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月21日 至平成26年 　９月20日	自平成27年 　６月21日 至平成27年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.16	28.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151027132531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や円安等を原因とした物価の上昇等により持ち直しの動きに遅れが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、省エネ住宅ポイント制度の新設等の政府による住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、太陽光関連部材の減少や地方経済の景気の戻りが弱いことなどにより売上高は168億73百万円と前年同四半期に比べ４億58百万円(2.6％)の減収となりました。利益につきましては、減収の影響により営業利益は17億40百万円と前年同四半期に比べ３億52百万円(16.8％)の減益、経常利益は16億92百万円と前年同四半期に比べ３億63百万円(17.7％)の減益となり、四半期純利益は９億97百万円と前年同四半期に比べ２億30百万円(18.8％)の減益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、民間設備投資の持ち直しに伴い電動機器ケーブル給電用滑車「ケーブルカッシャー」や照明等の支持金具「ビームラックル」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が132億56百万円と前年同四半期に比べ６億93百万円(5.0％)の減収となりました。営業利益は原材料単価の下落はあったものの、減収の影響により16億59百万円と前年同四半期に比べ３億64百万円(18％)の減益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、「Ｊ－WIDE」等の配線器具が増加した結果、25億７百万円と前年同四半期に比べ97百万円(4.0％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等により１億20百万円と前年同四半期に比べ０百万円(0.8％)の減益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」の売上が堅調に推移したことに加え、「ケーブルテレビ」の売上がエリア拡大により増加した結果、売上高が11億９百万円と前年同四半期に比べ１億38百万円(14.2％)の増収となりました。営業利益は２億29百万円と前年同四半期に比べ41百万円(21.8％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25億68百万円減少し、578億96百万円となりました。その主な要因は、自己株式取得等に伴い現金及び預金が22億36百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて20億94百万円減少し、118億17百万円となりました。その主な要因は、減収に伴い支払手形及び買掛金が10億38百万円減少、流動負債のその他が５億79百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円減少し、460億78百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が７億42百万円増加、自己株式が12億54百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億41百万円減少し、224億69百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億50百万円と前年同四半期に比べ３億98百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が３億35百万円と前年同四半期のたな卸資産の増加額２億96百万円に比べ６億32百万円の減少(キャッシュフロー増加要因)、仕入債務の減少額が10億38百万円と前年同四半期に比べ８億72百万円増加(キャッシュフロー減少要因)していることによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億18百万円と前年同四半期に比べ１億13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が８億93百万円と前年同四半期に比べ２億61百万円の増加、有形固定資産の取得による支出が16億91百万円と前年同四半期に比べ３億72百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16億72百万円(前年同四半期は２億24万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億70百万円と前年同四半期に比べ６億40百万円減少、自己株式の取得による支出が12億55百万円と前年同四半期に比べ12億55百万円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151027132531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,607,086	25,607,086	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月21日～ 平成27年９月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,153,800	16.22
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB ENGLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,623,600	10.24
山田妙子	岐阜県大垣市	2,345,506	9.15
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,495,000	5.83
清水琴子	岐阜県大垣市	1,259,806	4.91
未来社員持株会	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１	1,109,027	4.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	849,200	3.31
山田雅裕	岐阜県大垣市	783,969	3.06
山田智絵	岐阜県大垣市	782,600	3.05
清水陽一郎	岐阜県大垣市	738,969	2.88
計	－	16,141,477	63.03

（注）１．上記のほか、自己株式が1,600,308株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成27年４月23日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成27年４月16日現在で6,006,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）		株券等保有割合 （％）
---	---	---	---	---
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	株式	6,006,300	23.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,600,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,973,000	239,730	－
単元未満株式	普通株式     33,786	－	－
発行済株式総数	25,607,086	－	－
総株主の議決権	－	239,730	－

（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式は含まれておりません。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月20日現在

所有者の氏名又  は名称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数  に対する所有株式  数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之  内町楡俣1695番地  の１	1,600,300	－	1,600,300	6.24
計	－	1,600,300	－	1,600,300	6.24

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式は、上記自己名義所有株数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151027132531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,134	22,897
受取手形及び売掛金	10,873	10,233
商品及び製品	3,562	3,251
原材料及び貯蔵品	868	844
繰延税金資産	548	502
その他	1,948	1,775
貸倒引当金	△79	△76
流動資産合計	42,855	39,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,815	4,298
機械装置及び運搬具（純額）	2,401	2,227
土地	6,604	6,604
建設仮勘定	925	381
その他（純額）	408	438
有形固定資産合計	13,155	13,950
無形固定資産	180	172
投資その他の資産
投資有価証券	1,744	1,743
繰延税金資産	523	383
退職給付に係る資産	356	361
長期預金	1,300	1,500
その他	444	451
貸倒引当金	△96	△95
投資その他の資産合計	4,271	4,344
固定資産合計	17,608	18,466
資産合計	60,464	57,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,515	5,477
短期借入金	306	228
1年内返済予定の長期借入金	291	367
未払法人税等	800	577
役員賞与引当金	21	－
債務保証損失引当金	25	20
その他	3,337	2,758
流動負債合計	11,298	9,428
固定負債
長期借入金	853	869
再評価に係る繰延税金負債	224	202
株式付与引当金	240	301
役員退職慰労引当金	217	92
退職給付に係る負債	830	564
その他	246	357
固定負債合計	2,613	2,388
負債合計	13,912	11,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	33,525	34,267
自己株式	△1,939	△3,193
株主資本合計	48,192	47,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	278
土地再評価差額金	△2,287	△2,265
退職給付に係る調整累計額	171	171
その他の包括利益累計額合計	△1,838	△1,816
少数株主持分	197	214
純資産合計	46,552	46,078
負債純資産合計	60,464	57,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高	17,331	16,873
売上原価	10,950	10,711
売上総利益	6,381	6,162
販売費及び一般管理費
運賃	979	977
貸倒引当金繰入額	4	△2
役員報酬	102	113
給料及び手当	1,546	1,671
役員賞与引当金繰入額	10	－
退職給付費用	103	100
株式付与引当金繰入額	55	28
役員退職慰労引当金繰入額	21	11
その他	1,464	1,521
販売費及び一般管理費合計	4,288	4,421
営業利益	2,093	1,740
営業外収益
受取利息	26	21
受取配当金	5	6
保険事務手数料	3	3
作業くず売却益	7	4
その他	37	25
営業外収益合計	80	60
営業外費用
支払利息	8	9
売上割引	83	85
固定資産除却損	19	2
その他	6	11
営業外費用合計	117	108
経常利益	2,055	1,692
特別利益
補助金収入	－	※１ 151
特別利益合計	－	151
特別損失
固定資産圧縮損	－	※２ 151
特別損失合計	－	151
税金等調整前四半期純利益	2,055	1,692
法人税、住民税及び事業税	810	552
法人税等調整額	△1	125
法人税等合計	808	678
少数株主損益調整前四半期純利益	1,247	1,014
少数株主利益	18	16
四半期純利益	1,228	997

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,247	1,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	1
土地再評価差額金	－	21
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	79	22
四半期包括利益	1,326	1,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,308	1,020
少数株主に係る四半期包括利益	18	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,055	1,692
減価償却費	702	750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△17	－
株式付与引当金の増減額（△は減少）	120	60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47	△124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△98
受取利息及び受取配当金	△31	△27
支払利息	8	9
固定資産圧縮損	－	151
補助金収入	－	△151
売上債権の増減額（△は増加）	327	639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△296	335
仕入債務の増減額（△は減少）	△165	△1,038
未払消費税等の増減額（△は減少）	101	△298
未払費用の増減額（△は減少）	79	△241
その他	△3	259
小計	2,827	1,942
利息及び配当金の受取額	31	31
利息の支払額	△9	△9
法人税等の支払額	△1,100	△766
補助金の受取額	－	151
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,748	1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△694	△697
定期預金の払戻による収入	632	893
有形固定資産の取得による支出	△1,319	△1,691
有形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△30	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	11	0
貸付けによる支出	△0	△6
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△7	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,405	△1,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△78
長期借入れによる収入	910	270
長期借入金の返済による支出	△195	△178
社債の償還による支出	△33	△33
自己株式の取得による支出	△0	△1,255
配当金の支払額	△395	△395
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	224	△1,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567	△1,841
現金及び現金同等物の期首残高	22,283	24,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,850	※ 22,469

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が84百万円、退職給付に係る負債が299百万円それぞれ減少し、利益剰余金が139百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上する方法（総額法）を適用しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は1,263百万円、849千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日)

データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。 

※２　固定資産圧縮損

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,736百万円	22,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,439	△981
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	553	553
現金及び現金同等物	22,850	22,469

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	395	16	平成26年３月20日	平成26年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	642	26	平成26年９月20日	平成26年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	395	16	平成27年３月20日	平成27年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	384	16	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,254百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,193百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日 至平成26年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,950	2,410	16,360	971	17,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	31	125	1,750	1,876
計	14,043	2,442	16,485	2,722	19,207
セグメント利益	2,023	121	2,144	188	2,332

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,144
「その他」の区分の利益	188
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△256
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	14
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,256	2,507	15,763	1,109	16,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	－	93	1,626	1,719
計	13,349	2,507	15,856	2,736	18,593
セグメント利益	1,659	120	1,779	229	2,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,779
「その他」の区分の利益	229
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△265
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△2
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,740

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	51円49銭	42円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,228	997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,228	997
普通株式の期中平均株式数（株）	23,862,850	23,333,648

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間849,983株　当第２四半期連結累計期間849,541株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月21日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151027132531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。