YOMEISHU SEIZO CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 30, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月30日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	養命酒製造株式会社
【英訳名】	YOMEISHU SEIZO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塩  澤    太  朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】	03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    五  十  嵐    一  石
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】	03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    五  十  嵐    一  石
【縦覧に供する場所】	養命酒製造株式会社  大阪支店  (大阪市福島区福島６丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E0040025400養命酒製造株式会社YOMEISHU SEIZO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00400-0002015-10-30E00400-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00400-0002015-09-30E00400-0002015-04-012015-09-30E00400-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期累計期間	第98期 第２四半期累計期間	第97期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	6,109,963	5,837,309	13,149,057
経常利益	(千円)	1,001,401	769,564	2,595,809
四半期(当期)純利益	(千円)	843,097	887,829	1,857,263
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	1,650,000	1,650,000	1,650,000
発行済株式総数	(株)	33,000,000	33,000,000	33,000,000
純資産額	(千円)	33,428,555	36,191,822	36,678,229
総資産額	(千円)	38,222,428	41,429,158	42,658,197
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	61.53	64.80	135.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	20.00
自己資本比率	(％)	87.5	87.4	86.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	468,197	134,847	2,135,010
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	560,250	64,168	△340,272
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△492,003	△550,822	△493,742
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,862,026	3,274,769	3,626,576

回次		第97期 第２四半期会計期間	第98期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.36	38.21

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  当社は第98期第２四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を含めております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は鈍く、海外景気の減速に対する懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。

当第２四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は5,837百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。利益面につきましては、「養命酒」の売上減少により、営業利益は605百万円（前年同四半期比28.7％減）、経常利益は769百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。四半期純利益につきましては、社有地売却に伴う固定資産売却益527百万円を特別利益に計上し、887百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

①養命酒関連事業

養命酒関連事業の売上高は5,711百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

＜養命酒＞

国内における「養命酒」につきましては、安定的な販売を堅持することを目的に、効率的な販売促進活動と新規顧客の獲得に努め、三大都市圏と50代以下の世代に比重を置いたプロモーションを実施しました。「疲れと胃腸不調」などの「養命酒」独自の価値である複合症状の解決を訴求しました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭露出を拡大することを目的に什器導入を積極的に行うなど、クロスメディアを効率的に展開し、更に話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は4,809百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。母の日や中秋節などの記念日企画として、店頭での大量陳列による露出向上などの店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、ウェブ広告等を実施したものの、海外における「養命酒」の売上高は計画をやや下回り、175百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

以上の結果、「養命酒」全体の売上高は4,985百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

＜その他商品・サービス＞

「酒類」につきましては、ハーブワイン「HER HERBS」シリーズの拡充、「フルーツとハーブのお酒」の商品パッケージのリニューアルと新たなフレーバー商品の追加等により取扱小売店が増加し、店頭での試飲会や季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動の実施により、売上高は184百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の販売を関東１都６県から全国に拡大し、スーパーマーケット店頭での試飲会、ウェブ広告、雑誌広告、サンプリング、通信販売の強化等を実施したことに加えて、新たなフレーバー商品を追加し、売上高は178百万円（前年同四半期比79.1％増）となりました。

「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は来店客数の増加によりレストランと物販が堅調であったことに加えて、卸売等が伸長し、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、311百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。

以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は725百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。

②その他

鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は125百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,229百万円減少し、41,429百万円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の減少により1,170百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、5,237百万円となりました。これは主に未払法人税等が145百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が243百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が保有株式の時価評価の減少等により327百万円それぞれ減少したことによるものであります。　

純資産は、前事業年度末に比べ486百万円減少し、36,191百万円となりました。これは主に四半期純利益887百万円の計上及び配当金548百万円の支払いにより利益剰余金が339百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が824百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ351百万円減少し、3,274百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は、134百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益1,292百万円、減価償却費242百万円等の増加要因と、有形固定資産の売却益527百万円、未払消費税等の減少額243百万円、法人税等の支払額522百万円等の減少要因によるものであります。

投資活動の結果増加した資金は、64百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。これは主に定期預金の純増による支出298百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、有形固定資産の売却による収入597百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は、550百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(4)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

（注）平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は66,000,000株減少し、66,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,000,000	16,500,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所  （市場第一部）	単元株式数は、100株であります。
計	33,000,000	16,500,000	―	―

（注）１ 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。

２ 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	33,000	―	1,650,000	―	404,986

（注）平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大正製薬ホールディングス株式会社	東京都豊島区高田３―24―１	6,600	20.00
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１―４―５	1,350	4.09
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178―８	1,300	3.94
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３―６―５	1,096	3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	857	2.59
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１	603	1.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１―２	529	1.60
藤澤　玄雄	東京都杉並区	450	1.36
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250	442	1.33
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町１―11	423	1.28
計	―	13,650	41.36

(注) １  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２  当社は、自己株式5,479千株（発行済株式総数に対する割合16.60％）を所有しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式) 普通株式　5,479,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,339,000	27,339	―
単元未満株式	普通株式　　182,000	―	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	33,000,000	―	―
総株主の議決権	―	27,339	―

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式746株が含まれております。 

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式121,000株（議決権の数121個）が含まれております。

３ 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。

４ 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 養命酒製造株式会社	東京都渋谷区南平台町 16―25	5,479,000	―	5,479,000	16.60
計	―	5,479,000	―	5,479,000	16.60

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 人事総務部長、監査室長	取締役執行役員 人事総務部長	清　水　政　明	平成27年８月10日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,388,076	3,134,769
		売掛金								2,643,606	2,582,446
		有価証券								4,299,753	3,300,384
		商品及び製品								320,888	336,008
		仕掛品								178,713	195,286
		原材料及び貯蔵品								575,905	661,946
		その他								252,512	248,912
		流動資産合計								10,659,456	10,459,754
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							3,023,509	2,943,260
			その他（純額）							3,235,187	3,268,600
			有形固定資産合計							6,258,696	6,211,861
		無形固定資産								23,379	61,934
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,030,853	18,257,138
			長期預金							4,500,000	3,800,000
			その他							3,190,811	2,643,542
			貸倒引当金							△5,000	△5,074
			投資その他の資産合計							25,716,664	24,695,606
		固定資産合計								31,998,740	30,969,403
	資産合計									42,658,197	41,429,158
負債の部
	流動負債
		買掛金								318,249	298,848
		未払法人税等								510,856	365,814
		賞与引当金								244,261	231,979
		その他								1,574,185	1,282,933
		流動負債合計								2,647,552	2,179,574
	固定負債
		役員退職慰労引当金								48,350	48,350
		その他								3,284,065	3,009,411
		固定負債合計								3,332,415	3,057,761
	負債合計									5,979,967	5,237,335

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,650,000	1,650,000
		資本剰余金								676,680	690,705
		利益剰余金								34,375,845	34,715,641
		自己株式								△5,016,440	△5,032,847
		株主資本合計								31,686,085	32,023,499
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,994,503	4,170,141
		繰延ヘッジ損益								△2,359	△1,818
		評価・換算差額等合計								4,992,144	4,168,323
	純資産合計									36,678,229	36,191,822
負債純資産合計										42,658,197	41,429,158

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										6,109,963	5,837,309
売上原価										1,994,561	1,962,170
売上総利益										4,115,402	3,875,138
販売費及び一般管理費										※１ 3,266,693	※１ 3,269,650
営業利益										848,708	605,487
営業外収益
	受取利息									17,112	12,130
	受取配当金									128,763	138,499
	その他									14,910	21,356
	営業外収益合計									160,786	171,986
営業外費用
	支払利息									7,757	7,767
	その他									335	141
	営業外費用合計									8,093	7,909
経常利益										1,001,401	769,564
特別利益
	固定資産売却益									260,428	527,513
	特別利益合計									260,428	527,513
特別損失
	固定資産除却損									1,685	4,988
	特別損失合計									1,685	4,988
税引前四半期純利益										1,260,144	1,292,089
法人税、住民税及び事業税										362,000	371,000
法人税等調整額										55,047	33,259
法人税等合計										417,047	404,259
四半期純利益										843,097	887,829

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,260,144	1,292,089
	減価償却費									232,943	242,422
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									―	74
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△23,835	△12,282
	受取利息及び受取配当金									△145,876	△150,630
	支払利息									7,757	7,767
	有形固定資産売却損益（△は益）									△260,428	△527,513
	有形固定資産除却損									1,685	4,988
	売上債権の増減額（△は増加）									△238,622	61,160
	たな卸資産の増減額（△は増加）									47,044	△117,734
	仕入債務の増減額（△は減少）									34,595	△19,401
	未払費用の増減額（△は減少）									△57,381	80,156
	未払消費税等の増減額（△は減少）									103,856	△243,092
	その他									△142,446	△99,716
	小計									819,438	518,288
	利息及び配当金の受取額									151,839	152,047
	利息の支払額									△12,053	△13,025
	法人税等の支払額									△491,027	△522,462
	営業活動によるキャッシュ・フロー									468,197	134,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,001,500	△600,000
	定期預金の払戻による収入									1,501,500	301,500
	有価証券の取得による支出									―	△400,000
	有価証券の償還による収入									1,000,000	1,800,000
	有形固定資産の取得による支出									△209,714	△306,113
	有形固定資産の売却による収入									274,996	597,196
	無形固定資産の取得による支出									△3,140	△27,809
	投資有価証券の取得による支出									△1,001,889	△1,300,605
	投資活動によるキャッシュ・フロー									560,250	64,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,050,000	1,050,000
	短期借入金の返済による支出									△1,050,000	△1,050,000
	自己株式の取得による支出									△777	△124,834
	自己株式の売却による収入									―	122,452
	配当金の支払額									△491,226	△548,440
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△492,003	△550,822
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										536,444	△351,806
現金及び現金同等物の期首残高										2,325,581	3,626,576
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,862,026	※１ 3,274,769

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(追加情報)

当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 １．取引の概要 当社は、平成27年６月26日の第97回定時株主総会決議に基づき、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間において122,452千円、121,000株であります。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

下記のとおり従業員の財産形成持家融資制度による借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
6,460	千円	6,160	千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
広告宣伝費	1,500,999	千円	1,406,943	千円
退職給付費用	67,206	〃	49,510	〃
賞与引当金繰入額	128,736	〃	149,201	〃
減価償却費	74,429	〃	78,171	〃
貸倒引当金繰入額	―	〃	74	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	2,475,826	千円	3,134,769	千円
有価証券勘定（譲渡性預金）	1,500,000	〃	1,900,000	〃
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,113,800	〃	△1,760,000	〃
現金及び現金同等物	2,862,026	千円	3,274,769	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	493,263	18.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	548,033	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	61円53銭	64円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	843,097	887,829
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	843,097	887,829
普通株式の期中平均株式数(株)	13,701,672	13,700,295

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３  株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において9,587株であります。  ###### (重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の割合

平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年９月30日現在）	33,000,000株
株式併合により減少する株式数	16,500,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,500,000株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

４．単元株式数の変更の内容

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。