Quarterly Report • Nov 2, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本航空株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植木 義晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5460）3068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5460）3068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2015-11-02 E04272-000 2015-09-30 E04272-000 2015-07-01 2015-09-30 E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 E04272-000 2014-09-30 E04272-000 2014-07-01 2014-09-30 E04272-000 2014-04-01 2014-09-30 E04272-000 2015-03-31 E04272-000 2014-04-01 2015-03-31 E04272-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151030155852
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 |
第67期 第２四半期連結 累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 683,771 | 687,932 | 1,344,711 |
| 経常利益 | （百万円） | 91,698 | 122,640 | 175,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 80,323 | 103,398 | 149,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 87,443 | 95,996 | 151,768 |
| 純資産額 | （百万円） | 736,616 | 855,780 | 800,751 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,400,000 | 1,511,204 | 1,473,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 221.50 | 285.24 | 411.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 55.0 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 141,741 | 177,706 | 261,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △135,311 | △143,613 | △230,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △52,991 | △58,345 | △67,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 110,585 | 94,566 | 119,287 |
| 回次 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 |
第67期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 180.75 | 195.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20151030155852
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、個人消費が総じて底堅い動きで推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外景気についても全般的には回復傾向にありましたが、中国・韓国など一部の地域において弱さが見られました。他方で、当社の旅客収入に影響を与える訪日外客数は、前年対比で大幅に増加しました。また、当社の燃料調達コストに大きな影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移しましたが、米ドルの為替レートについては円安傾向が継続しました。当社はこのような経済状況のもと、平成27年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2015で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第２四半期における営業収益は6,879億円（前年同期比0.6％増加）、営業費用は5,679億円（前年同期比3.9％減少）となり、営業利益は1,199億円（前年同期比29.2％増加）、経常利益は1,226億円（前年同期比33.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033億円（前年同期比28.7％増加）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜航空運送事業セグメント＞
当第２四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は6,202億円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は1,094億円（前年同期比32.4％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
詳細は以下のとおりであります。
（国際線)
| 項目 | 前第２四半期 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
| --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 （百万円） | 233,940 | 235,666 | 100.7% |
| 有償旅客数 （人） | 3,895,416 | 4,093,290 | 105.1% |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 18,185,573 | 19,309,634 | 106.2% |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 23,988,785 | 24,239,596 | 101.0% |
| 有償座席利用率 （％） | 75.8 | 79.7 | 3.9 |
| 貨物収入 （百万円） | 28,827 | 28,988 | 100.6% |
| 有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） | 848,040 | 889,705 | 104.9% |
国際線旅客においては、日本発業務需要が堅調に推移するとともに中国、東南アジア線を中心として旺盛な訪日需要を大きく取り込んだことで旅客数を伸ばし、旅客収入は前年同期を上回りました。
路線運営面では、変動する需要動向に的確に対応するため、上期ダイヤにおいて成田＝モスクワ線を週３便から週４便へと増便する一方で、関西＝ソウル（金浦）線を運休いたしました。
営業面では、訪日外国人のお客さまのニーズにお応えするため、海外地区当社ウェブサイトの情報案内サイト「JAL Guide to Japan」において、四季折々のイベントや、100以上のお勧め「体験型スポット」等の観光情報コンテンツを追加しました。言語について、フランス語、ドイツ語、ロシア語を加え、合計７言語に対応しました。また、中国で旅行検索サービスとして広く利用されている「Qunar.com」を運営するバイドゥ株式会社と業務提携を結び、JALの全フライト情報の検索が可能となり、スムーズな航空券の購入が可能となりました。
商品面では、ワンランク上の価値をご提供するため、ビジネスクラスは全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシート「SKY SUITE」を欧米、東南アジア路線を中心として、18路線に展開しました。エコノミークラスでは、「新・間隔エコノミー」をボーイング777-300ER型機、ボーイング767-300ER型機、ボーイング787-8型機に順次導入しており、2015年７月からは同様のシートを装着したボーイング787-9型機(787-8型機の長胴タイプ)を成田＝ジャカルタ線（JL725便/JL726便）に投入しました。このボーイング787型機のエコノミークラスは、他航空会社が横９席配列の仕様とする中、座席幅にゆとりのある横８席配列を採用し、お客さまから大変ご好評をいただいておりましたが、この度、前後間隔を約５センチ拡大したことが特に評価され2015年度「グッドデザイン賞」を受賞しました。また、JALのエコノミークラスが世界のエアラインユーザーが選ぶSKYTRAX社による2015年ワールド・エアライン・アワードにおいて「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を初受賞しました。更に、機内インターネット接続サービス「JAL SKY Wi-Fi」は、ボーイング767-300ER型機、787-8型機にも順次導入し、欧米路線に加えて長距離アジア路線へも展開していきます。また、関西空港においては、2015年３月からロサンゼルス線の就航開始を機に、より快適に出発までのお時間をお過ごしいただけるよう、国際線サクララウンジを2015年７月にリニューアルオープンしました。
JALはこれからも、お客さまのニーズにお応えし、利便性、快適性向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、新しいチャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当第２四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.0％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比6.2％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は79.7％（前年同期比3.9ポイント上昇）、国際旅客収入は2,356億円（前年同期比0.7％増加）となりました。
国際線貨物においては、日本発着の総需要が前年を下回る中、レベニューマネジメントの強化により三国間の経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し収入の最大化に努めました。商品面では引き続き特殊輸送器材を用いて温度管理輸送を行う「J TEMP゜」や医薬品輸送に特化した「J SOLUTIONS PHARMA」の取り組みなどを強化しました。上記の結果、当第２四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比4.9％の増加となり、収入については前年同期比0.6％増加の289億円となりました。
国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことによりほぼ前年並みの需要を確保しました。当第２四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比0.8％の減少となり、収入については前年同期比1.0％増加の48億円となりました。
(国内線)
| 項目 | 前第２四半期 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
| --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 （百万円） | 248,192 | 256,801 | 103.5% |
| 有償旅客数 （人） | 15,952,535 | 16,082,955 | 100.8% |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 12,138,603 | 12,205,957 | 100.6% |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 18,490,327 | 18,267,169 | 98.8% |
| 有償座席利用率 （％） | 65.6 | 66.8 | 1.2 |
| 貨物収入 （百万円） | 12,321 | 11,773 | 95.6% |
| 有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） | 177,149 | 184,370 | 104.1% |
国内線旅客においては、需要喚起策を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。
路線運営面では、羽田＝新千歳、那覇線、伊丹＝新千歳線の増便に加えて、過去に運休した地方路線のうち６路線の季節運航を今年度も継続しました。また2015年４月より天草エアライン株式会社とのコードシェアを天草＝福岡、熊本線、熊本＝伊丹線の３路線にて開始し、お客さまのさらなる利便性向上により、地域経済への貢献に努めました。
商品面では、昨年度から展開している新仕様機材「JAL SKY NEXT」を、羽田空港から各地方を結ぶ路線に加えて、伊丹空港発着路線にも順次拡大しました。本革を使用した座席や足元スペース（ひざ回り）の拡大、機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」の導入により、多くのお客さまから大変ご好評いただいております。
空港サービス面では、2015年３月より簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、カウンターでの待ち時間を少なくし快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレス・タグサービス」を、羽田空港国内線カウンターにて開始しました。2015年７月からは、羽田空港の保安検査場待ち時間をスマートフォンのアプリでご案内するサービスを開始し、最短時間でご搭乗口までの移動が可能となることにより、お客さまの待ち時間に対するストレス軽減を図りました。伊丹空港では、2015年５月よりスマートフォンやパソコンを無料で充電できる「JAL充電ステーション」を設置し、バッテリー残量を心配することなくご搭乗いただけるサービスを展開しました。
営業面では、ご搭乗75日前までご予約いただける「ウルトラ先得」を新たに設定したことに加えて、ゴールデンウィークやお盆などの繁忙期における割引運賃の設定便を拡大したことにより、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利用頂きました。また事前購入型の乗継運賃については設定区間を拡充するなどの取り組みを強化し、地域間の交流促進・地方活性化に努めました。航空券と宿泊プランを自由に組み合わせて作る「JALダイナミックパッケージ」については、パソコン・スマートフォンサイトを全面リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすい画面デザインへの変更により操作性の向上を追求するとともに、オプショナルプランを大幅に充実させ、お客さまのご希望に合わせてさまざまなアレンジができるようになりました。またこれまで「出発日３日前まで」としていた予約受付期限を「出発日前日（15時59分）まで」に変更したことにより、急な旅程でもご利用頂けるようになりました。2015年６月からは「ふるさと割（※）」を利用した地域振興プロモーションを開始するなど国・自治体が進める地方創生事業に参画し、各地域への誘客に貢献できる取り組みを行いました。
（※）「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の一部として助成金により一定額を割引いた旅行商品を造成することの共通呼称
以上の結果、当第２四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.2％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.6％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は66.8％（前年同期比1.2ポイント上昇）、国内旅客収入は2,568億円（前年同期比3.5％増加）となりました。
国内線貨物においては当社の供給量は減少しましたが、積極的な販売活動により前年を上回る需要を確保しました。当第２四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比4.1％の増加となりましたが、収入については競争環境の激化などにより前年同期比4.4％減少の117億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりであります。
| 科目 | 前第２四半期 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
構成比(％) | 当第２四半期 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
構成比(％) | 対前年 同期比 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国際線 | |||||
| 旅客収入 （百万円） | 233,940 | 38.4 | 235,666 | 38.0 | 100.7 |
| 貨物収入 （百万円） | 28,827 | 4.7 | 28,988 | 4.7 | 100.6 |
| 郵便収入 （百万円） | 4,787 | 0.8 | 4,836 | 0.8 | 101.0 |
| 手荷物収入 （百万円） | 337 | 0.1 | 444 | 0.1 | 131.5 |
| 小計 （百万円） | 267,893 | 44.0 | 269,936 | 43.5 | 100.8 |
| 国内線 | |||||
| 旅客収入 （百万円） | 248,192 | 40.7 | 256,801 | 41.4 | 103.5 |
| 貨物収入 （百万円） | 12,321 | 2.0 | 11,773 | 1.9 | 95.6 |
| 郵便収入 （百万円） | 1,596 | 0.3 | 1,739 | 0.3 | 108.9 |
| 手荷物収入 （百万円） | 139 | 0.0 | 148 | 0.0 | 106.8 |
| 小計 （百万円） | 262,250 | 43.0 | 270,463 | 43.6 | 103.1 |
| 国際線・国内線合計 （百万円） |
530,143 | 87.0 | 540,400 | 87.1 | 101.9 |
| その他の収入 （百万円） |
79,201 | 13.0 | 79,831 | 12.9 | 100.8 |
| 合計 （百万円） | 609,344 | 100.0 | 620,231 | 100.0 | 101.8 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国際線 | ||||
| 有償旅客数 | （人） | 3,895,416 | 4,093,290 | 105.1% |
| 有償旅客キロ | （千人・キロ） | 18,185,573 | 19,309,634 | 106.2% |
| 有効座席キロ | （千席・キロ） | 23,988,785 | 24,239,596 | 101.0% |
| 有償座席利用率 | （％） | 75.8 | 79.7 | 3.9 |
| 有償貨物トン・キロ | （千トン・キロ） | 848,040 | 889,705 | 104.9% |
| 郵便トン・キロ | （千トン・キロ） | 104,565 | 103,707 | 99.2% |
| 国内線 | ||||
| 有償旅客数 | （人） | 15,952,535 | 16,082,955 | 100.8% |
| 有償旅客キロ | （千人・キロ） | 12,138,603 | 12,205,957 | 100.6% |
| 有効座席キロ | （千席・キロ） | 18,490,327 | 18,267,169 | 98.8% |
| 有償座席利用率 | （％） | 65.6 | 66.8 | 1.2 |
| 有償貨物トン・キロ | （千トン・キロ） | 177,149 | 184,370 | 104.1% |
| 郵便トン・キロ | （千トン・キロ） | 11,309 | 12,392 | 109.6% |
| 合計 | ||||
| 有償旅客数 | （人） | 19,847,951 | 20,176,245 | 101.7% |
| 有償旅客キロ | （千人・キロ） | 30,324,176 | 31,515,591 | 103.9% |
| 有効座席キロ | （千席・キロ） | 42,479,112 | 42,506,766 | 100.1% |
| 有償座席利用率 | （％） | 71.4 | 74.1 | 2.8 |
| 有償貨物トン・キロ | （千トン・キロ） | 1,025,189 | 1,074,076 | 104.8% |
| 郵便トン・キロ | （千トン・キロ） | 115,874 | 116,099 | 100.2% |
（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。
２.区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３.国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、（株）ジャルエクスプレス、
日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）
４.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりであります。
株式会社ジャルパックは、高品質・高付加価値型商品である「ジャルパックが厳選して贈る いい旅、あたらしい旅。」を「JALマイレージバンク会員限定」で展開するとともに、需要動向に合わせたパンフレット商品とインターネットを利用した「JALダイナミックパッケージ」などをタイムリーに展開することで、増収を図りました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の上昇等により、前期を11.5％下回る約13万人となりました。国内旅行の取扱人数は、「JALダイナミックパッケージ」が好調に推移したことにより、前期を3.8％上回る121万人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は910億円（前期比0.2％減少）となりました。
株式会社ジャルカードは、夏休み期間に合わせて主要空港で勧誘スタッフを増員するなど積極的な会員獲得活動を実施するとともに、インターネットを通じて効果的な入会キャンペーンを継続しました。また、テレビCMやスポーツイベントでの宣伝・販売促進活動、商品面での「JAL・JCBカード（ディズニー・デザイン）」の発行により認知度向上に努めてまいりました。このような取り組みによって、会員数は平成27年３月末より４万人増の308万人となりました。また、上位カード切替などを促すキャンペーンを多数実施し、利用促進やメインカード化によるカード利用の増加に努めました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は102億円（前年同期比5.0％増加）となりました。
（２）財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、前期末比378億円増加の１兆5,112億円となり、負債は、前期末比171億円減少の6,554億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比550億円増加の8,557億円となりました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,236億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,777億円（前年同期比359億円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得や定期預金の預け入れによる支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,436億円（前年同期比83億円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや有利子負債の返済により、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△583億円（前年同期比53億円の増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比247億円減少の945億円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 航空機
当第２四半期連結累計期間においての異動は、以下のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数（機） | 異動年月・事由 |
| --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | ボーイング777型 | ３ | 平成27年４月売却 平成27年５月売却 平成27年６月売却 |
| ボーイング787型 | ３ | 平成27年５月購入 平成27年６月購入 平成27年６月購入 |
|
| ボーイング767型 | ３ | 平成27年４月購入 平成27年７月売却 平成27年９月購入 |
第２四半期報告書_20151030155852
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 第１種優先株式 | 12,500,000 |
| 第２種優先株式 | 12,500,000 |
| 第３種優先株式 | 12,500,000 |
| 第４種優先株式 | 12,500,000 |
| 計 | 750,000,000 |
（注）1.当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月２日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 362,704,000 | 362,704,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 362,704,000 | 362,704,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 362,704 | － | 181,352 | － | 174,493 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 17,721,500 | 4.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 16,149,100 | 4.45 |
| 京セラ株式会社 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 | 7,638,400 | 2.10 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) |
6,684,300 | 1.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 5,197,000 | 1.43 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ | 5,000,000 | 1.37 |
| GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) |
4,130,900 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,912,400 | 1.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,912,400 | 1.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 3,902,700 | 1.07 |
| 計 | － | 74,248,700 | 20.47 |
(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は116,733,544株であります。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式） 普通株式 136,100 （相互保有株式） 普通株式 30,600 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 362,522,800 | 2,457,893 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 362,704,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,457,893 | － |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）116,733,500株が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式44株、当社所有の自己株式57株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人持株調整株式に係わる議決権の数
1,167,335個は含まれておりません。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 日本航空株式会社 |
東京都品川区東品川２丁目４－11 | 136,100 | － | 136,100 | 0.03 |
| （相互保有株式） 株式会社エージーピー |
東京都大田区羽田空港１丁目７－１ | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| （相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社 |
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 166,700 | － | 166,700 | 0.04 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありませんが、社外監査役の兼任の状況に以下の通り変更がありました。
| 社外監査役 | 熊坂 博幸 | 変更前 | みすず監査法人代表清算人 松田産業株式会社社外監査役 |
| 変更後 | みすず監査法人代表清算人 松田産業株式会社 社外取締役(監査等委員) |
第２四半期報告書_20151030155852
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 364,988 | 386,061 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 142,150 | 138,242 |
| 貯蔵品 | 19,754 | 21,309 |
| その他 | 89,379 | 66,813 |
| 貸倒引当金 | △817 | △693 |
| 流動資産合計 | 615,455 | 611,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機（純額） | 491,295 | 520,691 |
| その他（純額） | 147,962 | 158,043 |
| 有形固定資産合計 | 639,258 | 678,735 |
| 無形固定資産 | 63,174 | 71,263 |
| 投資その他の資産 | ※１ 155,466 | ※１ 149,470 |
| 固定資産合計 | 857,899 | 899,470 |
| 資産合計 | 1,473,354 | 1,511,204 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 144,846 | 148,071 |
| 短期借入金 | 106 | 125 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,807 | 8,395 |
| リース債務 | 25,123 | 20,201 |
| 割賦未払金 | 174 | 176 |
| 引当金 | 3,889 | 3,889 |
| その他 | 191,126 | 194,366 |
| 流動負債合計 | 373,074 | 375,226 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 43,809 | 39,585 |
| リース債務 | 22,548 | 13,954 |
| 長期割賦未払金 | 1,025 | 937 |
| 退職給付に係る負債 | 191,635 | 186,863 |
| 引当金 | 5,858 | 5,749 |
| その他 | 34,651 | 33,107 |
| 固定負債合計 | 299,528 | 280,198 |
| 負債合計 | 672,603 | 655,424 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 181,352 | 181,352 |
| 資本剰余金 | 183,042 | 183,042 |
| 利益剰余金 | 421,137 | 486,835 |
| 自己株式 | △538 | △538 |
| 株主資本合計 | 784,992 | 850,691 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,334 | 18,456 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,612 | △21,545 |
| 為替換算調整勘定 | △4,101 | △3,954 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,136 | △12,474 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,516 | △19,518 |
| 非支配株主持分 | 24,275 | 24,606 |
| 純資産合計 | 800,751 | 855,780 |
| 負債純資産合計 | 1,473,354 | 1,511,204 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業収益 | 683,771 | 687,932 |
| 事業費 | 504,252 | 474,380 |
| 営業総利益 | 179,518 | 213,551 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 86,661 | ※１ 93,569 |
| 営業利益 | 92,856 | 119,982 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 793 | 1,509 |
| 航空機材売却益 | 1,567 | 3,601 |
| 為替差益 | 1,825 | － |
| その他 | 769 | 1,800 |
| 営業外収益合計 | 4,955 | 6,912 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 884 | 642 |
| 航空機材処分損 | 2,766 | 1,566 |
| 為替差損 | － | 1,007 |
| その他 | 2,462 | 1,037 |
| 営業外費用合計 | 6,113 | 4,254 |
| 経常利益 | 91,698 | 122,640 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 846 | 1,172 |
| その他 | 195 | 237 |
| 特別利益合計 | 1,041 | 1,409 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 713 | 264 |
| その他 | 195 | 181 |
| 特別損失合計 | 909 | 446 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,830 | 123,603 |
| 法人税等 | 8,899 | 16,626 |
| 四半期純利益 | 82,930 | 106,976 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,323 | 103,398 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,607 | 3,577 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,704 | △5,813 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,331 | △5,896 |
| 為替換算調整勘定 | △36 | 182 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,052 | 659 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 123 | △111 |
| その他の包括利益合計 | 4,512 | △10,979 |
| 四半期包括利益 | 87,443 | 95,996 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,828 | 92,397 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,614 | 3,598 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,830 | 123,603 |
| 減価償却費 | 42,641 | 43,414 |
| 固定資産除売却損益及び減損損失（△は益） | 2,278 | △1,724 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,780 | △4,200 |
| 受取利息及び受取配当金 | △793 | △1,509 |
| 支払利息 | 884 | 642 |
| 為替差損益（△は益） | △1,314 | 525 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 879 | △588 |
| 受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加） | △7,860 | 4,182 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △155 | △1,506 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 7,500 | 2,923 |
| その他 | 13,692 | 16,957 |
| 小計 | 146,803 | 182,720 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,157 | 2,002 |
| 利息の支払額 | △941 | △689 |
| 法人税等の支払額 | △5,278 | △6,327 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,741 | 177,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △222,511 | △190,107 |
| 定期預金の払戻による収入 | 162,332 | 144,369 |
| 固定資産の取得による支出 | △77,256 | △97,361 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,728 | 4,219 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △5,562 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 118 | 3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 39 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 180 | － |
| 貸付けによる支出 | △143 | △144 |
| 貸付金の回収による収入 | 859 | 726 |
| その他 | △619 | 204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,311 | △143,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △148 | 18 |
| 長期借入れによる収入 | 248 | 309 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,024 | △3,939 |
| リース債務の返済による支出 | △18,058 | △13,808 |
| 配当金の支払額 | △28,961 | △37,661 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,046 | △3,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,991 | △58,345 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,890 | △468 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,671 | △24,720 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 155,252 | 119,287 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 110,585 | ※１ 94,566 |
１. 連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった株式会社JALエアロパーツは、株式会社JALエンジニアリングを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ジェイプロは、株式取得により、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 258百万円 | 253百万円 |
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりであります。
（銀行借入金に対する保証）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員ローン | 227百万円 | 203百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 人件費 | 30,412百万円 | 32,163百万円 |
| 退職給付費用 | 2,035 | 1,758 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
384,776百万円 △274,191 |
386,061百万円 △291,495 |
| 現金及び現金同等物 | 110,585 | 94,566 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 29,016 | 160 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
（注）１．配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．提出会社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の
利益剰余金が30,965百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 37,707 | 104 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント |
その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 航空運送 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 546,717 | 137,054 | 683,771 | － | 683,771 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,627 | 16,549 | 79,176 | △79,176 | － |
| 計 | 609,344 | 153,603 | 762,948 | △79,176 | 683,771 |
| セグメント利益 | 82,625 | 11,141 | 93,766 | △909 | 92,856 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント |
その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 航空運送 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 560,602 | 127,330 | 687,932 | － | 687,932 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,629 | 14,057 | 73,687 | △73,687 | － |
| 計 | 620,231 | 141,388 | 761,620 | △73,687 | 687,932 |
| セグメント利益 | 109,427 | 10,525 | 119,952 | 29 | 119,982 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい
変動はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 221.50円 | 285.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
80,323 | 103,398 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
80,323 | 103,398 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 362,636 | 362,500 |
（注）１．提出会社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151030155852
該当事項はありません。
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