KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月２日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0239879620株式会社キングジムKING JIM CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-212015-09-20Q12016-06-202014-06-212014-09-202015-06-201falsefalsefalseE02398-0002015-11-02E02398-0002014-06-212014-09-20E02398-0002014-06-212015-06-20E02398-0002015-06-212015-09-20E02398-0002014-09-20E02398-0002015-06-20E02398-0002015-09-20E02398-0002014-06-212014-09-20jpcrp040300-q1r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMemberE02398-0002015-06-212015-09-20jpcrp040300-q1r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMemberE02398-0002014-06-212014-09-20jpcrp040300-q1r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMemberE02398-0002015-06-212015-09-20jpcrp040300-q1r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMemberE02398-0002015-06-212015-09-20jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02398-0002014-06-212014-09-20jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02398-0002015-06-212015-09-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02398-0002014-06-212014-09-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月21日

至 平成26年９月20日 | 自 平成27年６月21日

至 平成27年９月20日 | 自 平成26年６月21日

至 平成27年６月20日 |
| 売上高 | (千円) | 6,721,475 | 7,517,659 | 33,184,911 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △71,273 | △5,444 | 1,212,555 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △100,413 | △81,148 | 918,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,118 | △328,319 | 1,539,528 |
| 純資産額 | (千円) | 18,440,865 | 19,253,023 | 19,780,208 |
| 総資産額 | (千円) | 28,926,236 | 28,134,783 | 27,608,287 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.54 | △2.86 | 32.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | 32.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 67.5 | 70.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第67期第１四半期連結累計期間および第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の停滞など、海外景気の下振れリスク等も依然として存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　

このような状況のもと、当社グループでは、新規概念商品を中心とした新製品の投入による積極的な販売活動を展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 75億1,765万円（前年同期比 11.8％増）、営業損失 2,714万円（前年同期は１億1,835万円の営業損失）、経常損失 544万円（前年同期は 7,127万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失 8,114万円（前年同期は１億41万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、クリアーホルダー形状のポケットで書類が出し入れしやすい「クリアーファイル ホルダーイン」に、差し替え式を追加。シンプル仕様でしっかり品質のファイルシリーズとしてご好評いただいている「シンプリーズ」には、リングファイルを追加し、それぞれラインアップを強化いたしました。また、手帳や日記に日常の暮らしの出来事を記録することができるノリ付きメモ「暮らしのキロク」は、発売以来、女性を中心に高いご支持をいただいております。

電子製品におきましては、ラベルライター市場では、「テプラ」のＰＣ接続専用機としては初の電池駆動が可能なSR5500Pを発売いたしました。併せて、近年増加している多言語ラベル需要の獲得を図るために、ＰＣソフトやｉＯＳアプリに翻訳機能を追加いたしました。デジタル文具におきましては、デジタル名刺ホルダー「ピットレック」にタッチパネルを搭載し、スムーズな名刺検索を実現したDNH20を発売いたしました。

オフィス環境改善用品では、オフィス内でのカバンの置き場所としてイスの後ろをご提案する「イスの後ろのカバン置き」を発売いたしました。

この結果、売上高は 59億1,868万円（前年同期比 14.1％増）、営業利益は 2,323万円（前年同期は１億6,156万円の営業損失）となりました。

なお、急速な為替変動や生産国の人件費高騰、物価上昇の影響により、商品や部材の調達価格が値上がりしていることに対し、経費節減や生産性の向上に努めてまいりましたが、その影響を企業努力だけで吸収することは困難となったため、平成27年７月21日より厚型ファイルと「テプラ」PROテープカートリッジを中心に合計579品番の価格改定を実施いたしました。

今後も引き続きコスト削減に努めると共に、新商品を中心に市場への浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、新たにAmazonに出店を開始し、プライム会員対応商品の拡充など積極的に販促を行いました。また楽天市場でも、お買い物マラソンやスーパーセールなどのイベントに合わせて、ポイント、クーポン、値引きなど、様々な施策を展開し拡販してまいりました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアトレンドに調和する高品質のアーティフィシャル・フラワーとフラワーアレンジメントを提供してまいりました。㈱ラドンナでは、「メモリアルベビーフレーム」、超音波加湿器「カレイドアロマⅡ」などの新製品の拡販に努めてまいりました。㈱Ｇクラッセでは、収納用品と腕時計、置時計の新製品提案を新規販路開拓も含めて、積極展開いたしました。

この結果、売上高は 15億9,897万円（前年同期比 4.3％増）と増収となりました。一方、㈱ぼん家具ののれん償却や為替変動による売上原価上昇により、営業損失は 4,785万円（前年同期は 4,287万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、５億2,649万円増加し、281億3,478万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少がある一方、商品及び製品や現金及び預金の増加等があったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、10億5,368万円増加し、88億8,176万円となりました。これは主に、借入金の増加があったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、５億2,718万円減少し、192億5,302万円となりました。これは主に、第67期期末配当金の支払いや為替換算調整勘定による減少等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、（イ）情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、（ロ）安心のブランド力、（ハ）広い販売力と顧客サポート力、さらには（ニ）全従業員に根付いた健全・研鑚・貢献・全員経営の企業風土にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立し、中期経営計画を達成するため、以下の通り、「大胆な市場開拓」、および「堅固な収益構造の確立」を目指してまいります。

「大胆な市場開拓」

・ポメラに代表されるデジタル文具市場においては、当社の持つ商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。

・テプラ事業においては、新しい機能性テープ等の投入や東京オリンピックに向けた新たな表示需要を取り込むことにより、テプラが使用されるシーンを増やすことで、テープ需要を拡大してまいります。

・ファイル事業においては、ベトナム・インドネシア・マレーシアの当社工場の競争優位性を生かして、カテゴリー別にターゲットを定めたシェア・アップ施策を推進してまいります。

・海外市場においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、上海・香港・ジャカルタ・ホーチミンの販売拠点を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。

・インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、グループ会社である株式会社ぼん家具のネット通販のノウハウを相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。

・こはる、ガーリーテプラで獲得した「女子文具市場」に、女性開発・営業プロジェクト・チームによる斬新なアイディアの新製品を投入し、当社にとって新しい顧客の獲得に注力してまいります。

・新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。

「堅固な収益構造の確立」

・ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。

・人事・財務管理では、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図ると共に、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消等により、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年より執行役員制度を導入し、業務執行のスピード化を図っております。当社は、経営の客観性を高めるため、当社から独立した社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、専門家の立場から各取締役の業務執行を監督しております。また、経営の公正性・健全性・透明性と監査の実効性をより高めるため、当社から独立した社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。これらのコーポレート・ガバナンスの強化の実を上げるため、当社は、コンプライアンスプログラムを経営理念・行動指針に次ぐ最上位規程として位置づけております。また、万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制を採用しております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成25年８月２日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定した上で更新することを決議し（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第65回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

Ⅰ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

Ⅱ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役１名および社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、すみやかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成25年９月開催の定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成25年８月２日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億8,612万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,459,692	32,459,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,459,692	32,459,692	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成27年６月21日～ 平成27年９月20日	―	32,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,059,100

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,382,300

283,823

―

単元未満株式

普通株式	18,292

―

―

発行済株式総数

32,459,692

―

―

総株主の議決権

―

283,823

―

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	4,059,100	―	4,059,100	12.51
計	―	4,059,100	―	4,059,100	12.51

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,030,232	4,459,691
		受取手形及び売掛金								※１ 5,191,071	※１ 4,495,005
		商品及び製品								5,471,390	6,381,787
		仕掛品								412,867	434,310
		原材料及び貯蔵品								1,249,837	1,313,308
		繰延税金資産								251,210	212,503
		その他								477,889	640,032
		貸倒引当金								△10,256	△10,141
		流動資産合計								17,074,242	17,926,496
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,499,669	5,462,229
				減価償却累計額						△3,050,044	△3,071,785
				建物及び構築物（純額）						2,449,624	2,390,444
			機械装置及び運搬具							2,955,652	2,690,841
				減価償却累計額						△2,219,257	△1,962,600
				機械装置及び運搬具（純額）						736,395	728,241
			土地							1,643,980	1,643,980
			建設仮勘定							95,111	76,452
			その他							2,639,044	2,646,264
				減価償却累計額						△2,417,142	△2,375,937
				その他（純額）						221,902	270,326
			有形固定資産合計							5,147,014	5,109,444
		無形固定資産
			のれん							780,781	724,868
			その他							394,869	392,777
			無形固定資産合計							1,175,651	1,117,646
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,941,043	1,856,738
			退職給付に係る資産							1,320,263	1,333,963
			繰延税金資産							69,435	70,770
			その他							1,056,807	897,586
			貸倒引当金							△176,170	△177,863
			投資その他の資産合計							4,211,378	3,981,196
		固定資産合計								10,534,045	10,208,287
	資産合計									27,608,287	28,134,783

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 2,651,585	※１ 2,876,946
		短期借入金								270,000	1,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								916,000	901,000
		未払法人税等								95,455	29,624
		未払金								610,772	588,060
		役員賞与引当金								14,565	－
		その他								905,236	779,606
		流動負債合計								5,463,614	6,875,237
	固定負債
		長期借入金								1,188,000	888,000
		繰延税金負債								579,008	548,705
		退職給付に係る負債								290,781	294,537
		資産除去債務								13,985	14,050
		その他								292,687	261,229
		固定負債合計								2,364,464	2,006,523
	負債合計									7,828,078	8,881,760
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								2,513,096	2,507,159
		利益剰余金								17,975,148	17,695,195
		自己株式								△3,587,101	△3,567,352
		株主資本合計								18,879,834	18,613,693
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								426,535	367,710
		繰延ヘッジ損益								1,822	△2,723
		為替換算調整勘定								△62,440	△185,360
		退職給付に係る調整累計額								207,796	193,121
		その他の包括利益累計額合計								573,713	372,748
	新株予約権									33,162	19,289
	非支配株主持分									293,498	247,292
	純資産合計									19,780,208	19,253,023
負債純資産合計										27,608,287	28,134,783

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月21日 　至　平成26年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高										6,721,475	7,517,659
売上原価										4,186,783	4,825,666
売上総利益										2,534,692	2,691,993
販売費及び一般管理費										2,653,044	2,719,140
営業損失（△）										△118,352	△27,147
営業外収益
	受取利息									2,686	6,423
	受取配当金									18,920	23,349
	為替差益									28,649	－
	屑売却益									13,680	10,983
	その他									5,672	9,884
	営業外収益合計									69,608	50,641
営業外費用
	支払利息									12,135	6,873
	為替差損									－	20,259
	その他									10,394	1,804
	営業外費用合計									22,529	28,938
経常損失（△）										△71,273	△5,444
特別利益
	固定資産売却益									272	－
	投資有価証券売却益									－	3,289
	特別利益合計									272	3,289
特別損失
	固定資産売却損									－	607
	固定資産除却損									551	3,055
	特別損失合計									551	3,663
税金等調整前四半期純損失（△）										△71,552	△5,818
法人税、住民税及び事業税										58,165	34,138
法人税等調整額										△35,773	43,151
法人税等合計										22,391	77,289
四半期純損失（△）										△93,944	△83,108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										6,468	△1,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△100,413	△81,148

0104035_honbun_0166846502709.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月21日 　至　平成26年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月21日 　至　平成27年９月20日)
四半期純損失（△）										△93,944	△83,108
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									93,573	△58,824
	繰延ヘッジ損益									2,008	△4,545
	為替換算調整勘定									30,720	△167,165
	退職給付に係る調整額									△13,239	△14,674
	その他の包括利益合計									113,063	△245,211
四半期包括利益										19,118	△328,319
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,527	△282,113
	非支配株主に係る四半期包括利益									16,590	△46,205

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
受取手形	13,302	千円	561	千円
支払手形	17,886		9,463

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
当座貸越極度額の総額	4,200,000	千円	4,200,000	千円
借入実行残高	270,000		1,700,000
差引額	3,930,000		2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年６月21日  至  平成26年９月20日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月21日  至  平成27年９月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月21日 至  平成26年９月20日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月21日 至  平成27年９月20日）
減価償却費	156,645	千円	145,885	千円
のれんの償却額	55,913	千円	55,913	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月21日　至　平成26年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月18日 定時株主総会	普通株式	198,774	7	平成26年６月20日	平成26年９月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	198,804	7	平成27年６月20日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月21日　至　平成26年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,189,135	1,532,340	6,721,475	－	6,721,475
セグメント間の内部売上高   又は振替高	18,657	42,454	61,112	△61,112	－
計	5,207,793	1,574,795	6,782,588	△61,112	6,721,475
セグメント利益又は損失（△）	△161,568	42,878	△118,690	337	△118,352

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 337千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,918,684	1,598,975	7,517,659	－	7,517,659
セグメント間の内部売上高   又は振替高	22,957	40,643	63,601	△63,601	－
計	5,941,642	1,639,618	7,581,260	△63,601	7,517,659
セグメント利益又は損失（△）	23,231	△47,855	△24,623	△2,524	△27,147

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 2,524千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月21日 至　平成26年９月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月21日 至　平成27年９月20日）
１株当たり四半期純損失	3円54銭	2円86銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	100,413	81,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純損失（千円）	100,413	81,148
普通株式の期中平均株式数（株）	28,396,333	28,410,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。