kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第２四半期報告書_20151102092051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月２日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　黒谷　理
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　黒谷　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00977-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00977-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00977-000 2015-11-02 E00977-000 2015-09-30 E00977-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151102092051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 累計期間	第41期 第２四半期 累計期間	第40期
会計期間		自 平成26年 　 ４月１日 至 平成26年 　 ９月30日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成27年 　 ９月30日	自 平成26年 　 ４月１日 至 平成27年 　 ３月31日
売上高	（千円）	2,720,652	2,577,460	5,476,343
経常利益	(千円)	170,626	223,892	392,575
四半期（当期）純利益	（千円）	106,231	156,815	230,268
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,152,247	3,214,535	3,283,818
総資産額	（千円）	5,929,890	5,749,651	6,216,327
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.87	35.96	51.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	53.2	55.9	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	160,454	123,089	393,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,908	△145,718	△41,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,720	△215,559	△168,432
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	922,910	769,704	1,006,687

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 　 ７月１日 至 平成26年 　 ９月30日	自 平成27年 　 ７月１日 至 平成27年 　 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.08	14.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151102092051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、前事業年度に引き続き税制改正と金融緩和等により企業収益や雇用環境は、緩やかな回復基調を示しております。一方、海外では、欧州や新興国経済の財政懸念問題等の状況は、依然として継続しており、予断を許さない不透明な状況にあります。

臨床検査薬業界におきましても、医療保険制度改革や市場での価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

このような環境の下、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、25億７千７百万円（前年同期比５．３％減）となりました。

検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、腎機能検査試薬及び糖尿病検査試薬が堅調に推移したことにより８億６千８百万円(前年同期比３．８％増）となりました。

免疫検査分野におきましては、主にアレルギー検査試薬が競合品との競争激化による影響を受けて減少したことにより15億１千２百万円（前年同期比８．９％減）となりました。

また、その他の分野におきましては、主に機器の売上が減少したことにより１億９千６百万円（前年同期比１２．３％減）となりました。

この結果、営業利益につきましては、２億１千４百万円（前年同期比２３．７％増）、経常利益につきましては、２億２千３百万円（前年同期比３１．２％増）となり、四半期純利益につきましては、１億５千６百万円（前年同期比４７．６％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産の額は、57億４千９百万円となり、前事業年度末と比べ４億６千６百万円の減少となりました。流動資産は27億２千８百万円となり、前事業年度末と比べ３億１千３百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品をはじめとした棚卸資産が４千１百万円増加したものの、自己株式の取得等により、現金及び預金が２億３千６百万円、受取手形及び売掛金が１億２百万円減少したことによります。固定資産は30億２千１百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、製造設備などを中心に２千６百万円の設備投資を行った一方で、差入保証金１億円の回収による減少、減価償却費７千万円を計上したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における負債の額は、25億３千５百万円となり、前事業年度末と比べ３億９千７百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が３千６百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億７千４百万円、未払法人税等が３千８百万円、未払金をはじめとしたその他が２億２千４百万円それぞれ減少したことなどによります。

当第２四半期会計期間末における純資産の額は、32億１千４百万円となり、前事業年度末と比べ６千９百万円の減少となりました。その主な要因は、四半期純利益１億５千６百万円を計上した一方で、配当金の支払い５千５百万円及び自己株式の取得１億６千１百万円を行ったことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、７億６千９百万円となり、前事業年度末と比べ２億３千６百万円の減少になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、１億２千３百万円の増加（前年同期は１億６千万円の増加）となりました。その主な増加要因は、仕入債務の減少１億７千３百万円、法人税等の支払額９千６百万円、棚卸資産の増加４千１百万円などの支出により減少したものの、その一方で、税引前四半期純利益２億２千１百万円、売上債権の減少１億２百万円、減価償却費７千万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、１億４千５百万円の支出(前年同期は１千万円の支出)となりました。その主な支出要因は、有形固定資産の取得１億４千５百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、２億１千５百万円の支出(前年同期は４千９百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、配当金の支払い５千５百万円、自己株式の取得１億６千１百万円などによります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億１千７百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。

臨床検査薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費の増大を見据えた医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

当社におきましては、生化学検査分野では腎機能及び肝機能項目等の拡販を継続する一方、カルニチン測定試薬をはじめとした新製品を投入してまいります。免疫検査分野では、積極的な営業活動により輸血検査試薬等の拡販を図ります。  

 第２四半期報告書_20151102092051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年7月1日～ 平成27年9月30日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立化成株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	490	10.76
旭化成ファーマ株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	450	9.87
杉山　晶子	神奈川県川崎市幸区	445	9.76
カイノス従業員持株会	東京都文京区本郷二丁目38番18号	212	4.66
SKANDINAVISKA　ENSKILDA　BANKEN　AB　FOR　HEALTHINVEST　MICROCAP　FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	BIBLIOTEKSGATAN　29　11435　STOCKHOLM　SWEDEN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	111	2.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	110	2.41
中村　利通	千葉県柏市	108	2.36
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	88	1.93
武田　向生	千葉県市川市	88	1.93
BARCLAYS　BANK　PLC　SINGAPORE　-　CLIENT　AC　-　NON　JAPANESE　RESIDENTS　 （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	１　CHURCHILL　PLACE　LONDON　E14　５HP　UK （東京都新宿区六丁目27番30号）	57	1.25
計	－	2,161	47.40

（注）当社は自己株式378,527株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　378,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,174,000	4,174	同上
単元未満株式	普通株式　　　6,860	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	4,174	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式527株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	378,000	－	378,000	8.30
計	－	378,000	－	378,000	8.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,346,687	1,109,704
受取手形及び売掛金	1,171,555	1,068,758
商品及び製品	220,391	239,456
仕掛品	60,231	58,526
原材料及び貯蔵品	134,319	158,243
その他	111,455	96,217
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	3,041,740	2,728,006
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	715,086	708,134
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	258,478	225,201
有形固定資産合計	2,825,018	2,784,788
無形固定資産	31,085	27,809
投資その他の資産	318,483	209,046
固定資産合計	3,174,587	3,021,644
資産合計	6,216,327	5,749,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,409	655,293
短期借入金	960,000	875,000
未払法人税等	109,410	71,202
賞与引当金	118,123	154,600
その他	521,246	296,433
流動負債合計	2,538,189	2,052,529
固定負債
長期借入金	300,000	400,000
その他	94,320	82,586
固定負債合計	394,320	482,586
負債合計	2,932,509	2,535,116
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,578,154	1,679,334
自己株式	△90,708	△251,731
株主資本合計	3,247,593	3,187,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,224	26,784
評価・換算差額等合計	36,224	26,784
純資産合計	3,283,818	3,214,535
負債純資産合計	6,216,327	5,749,651

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,720,652	2,577,460
売上原価	1,741,906	1,540,590
売上総利益	978,746	1,036,870
販売費及び一般管理費	※ 805,243	※ 822,209
営業利益	173,503	214,661
営業外収益
受取利息及び配当金	3,944	3,483
為替差益	929	12,669
その他	1,994	2,264
営業外収益合計	6,868	18,416
営業外費用
支払利息	7,731	6,891
手形売却損	461	334
その他	1,551	1,958
営業外費用合計	9,745	9,184
経常利益	170,626	223,892
特別損失
固定資産除却損	7,111	2,729
特別損失合計	7,111	2,729
税引前四半期純利益	163,515	221,163
法人税、住民税及び事業税	52,983	58,147
法人税等調整額	4,300	6,200
法人税等合計	57,283	64,347
四半期純利益	106,231	156,815

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	163,515	221,163
減価償却費	64,174	70,193
売上債権の増減額（△は増加）	288,755	102,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,508	△41,284
仕入債務の増減額（△は減少）	△230,673	△173,954
その他	△5,448	44,150
小計	231,813	223,064
利息及び配当金の受取額	3,910	3,857
利息の支払額	△8,361	△7,199
法人税等の支払額	△66,908	△96,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,454	123,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,356	△145,547
無形固定資産の取得による支出	△5,163	△864
その他	611	693
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,908	△145,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	15,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△33,467	△55,715
自己株式の取得による支出	－	△161,022
その他	△16,252	△13,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,720	△215,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	1,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,831	△236,982
現金及び現金同等物の期首残高	823,079	1,006,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 922,910	※ 769,704

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	167,264千円	147,498千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	204,678千円	205,501千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,262,910千円	1,109,704千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	922,910	769,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	33,383	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	253,964	△8,190	△8,190

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	148,787	1,932	1,932

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	23円87銭	35円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	106,231	156,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	106,231	156,815
普通株式の期中平均株式数（株）	4,451,163	4,360,589

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102092051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。