SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第２四半期報告書_20151102103115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月２日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期 （自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西岡　伸明
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
【電話番号】	０７２（７７１）３８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部副本部長　　藤原　敏夫
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
【電話番号】	０７２（７７１）３８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部副本部長　　藤原　敏夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05262-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05262-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2015-11-02 E05262-000 2015-09-30 E05262-000 2015-07-01 2015-09-30 E05262-000 2015-04-01 2015-09-30 E05262-000 2014-09-30 E05262-000 2014-07-01 2014-09-30 E05262-000 2014-04-01 2014-09-30 E05262-000 2015-03-31 E05262-000 2014-04-01 2015-03-31 E05262-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151102103115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	7,735	7,749	22,046
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△55	△50	281
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△46	△39	139
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△23	△57	240
純資産額	（百万円）	4,910	4,959	5,104
総資産額	（百万円）	8,845	9,267	13,159
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△13.15	△11.16	39.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.51	53.51	38.79
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	390	34	194
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△109	△74	△235
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△205	△167	△356
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,897	1,216	1,423

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.29	24.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151102103115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府主導の景気対策、円安や原油安などにより企業業績は回復基調にあるものの、中国経済の減速や欧州債務問題などの海外景気の下振れなどから株価が８月、９月と続落するなど、我が国の景気を下押しするリスクも依然として存在しております。個人消費においても、消費税増税などの影響を受け、節約志向が根強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、引き続き堅調に推移しております。情報通信システム事業におきましては、大型台風の襲来や豪雨・地震災害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ＩＰ無線などを含むＩoＴの進展による、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。

このような状況下、当社グループは、ＩＰ無線の販売台数の減少や車両動態管理システムの大口受注の減少はありましたが、携帯電話販売の販売単価増や官公庁向け防災システムの大口案件の増加が減収をカバーし、前年同期並みとなりました。またＩＰ無線システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など投資も引き続き積極的に推進いたしましたが、携帯端末修理再生事業の生産ライン効率化などの生産性向上により経常利益についても前年同期並みとなりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億49百万円（前年同期並み）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失50百万円（前年同期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業はｉＰｈｏｎｅ６ｓや付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組み、販売台数は堅調に推移いたしました。パソコン販売においてはＷｉｎｄｏｗｓ１０の無償アップグレードの影響を受け、端末販売が低調に推移いたしましたが、サービス販売は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生事業では、修理出荷台数の減少により、前年同期に比べ減収となりましたが生産ライン効率化など生産性の向上に注力いたしました。携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業種向け発券機システムとして拡販に注力しております。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は37億43百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億57百万円（前年同期は営業利益２億76百万円）となりました。

②　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、公共向けの防災・減災大口案件は順調に進捗いたしましたが、ＩＰ無線事業の販売台数減や車両動態管理システムの大口受注の減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は40億６百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期は営業利益１億円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億69百万円（前連結会計年度末は111億７百万円）となり、38億37百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の34億61百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19億98百万円（前連結会計年度末は20億52百万円）となり、54百万円減少しました。主な要因は、売却や株式評価減による投資有価証券の42百万円減少、のれんの償却による29百万円減少によるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、38億35百万円（前連結会計年度末は74億48百万円）となり、36億12百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の33億33百万円減少によるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億72百万円（前連結会計年度末は６億７百万円）となり、１億34百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の１億８百万円減少、長期借入金の返済による79百万円減少によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億59百万円（前連結会計年度末は51億４百万円）となり、１億44百万円減少しました。主な要因は、四半期純損失39百万円、剰余金の配当87百万円などによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、12億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は34百万円（前年同期は３億90百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少33億33百万円、賞与引当金の減少１億85百万円、たな卸資産の増加１億53百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少34億61百万円、法人税等の還付２億23百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は74百万円（前年同期は１億９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得51百万円、無形固定資産の取得27百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億67百万円（前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払87百万円、長期借入金の返済79百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は34百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	3,500	－	523	－	498

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	812,000	23.20
西岡　伸明	大阪府豊中市	614,000	17.54
西岡　孝	大阪府豊中市	280,000	8.00
西菱電機従業員持株会	兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33	125,500	3.58
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	83,000	2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	59,000	1.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	48,000	1.37
秦　康明	大阪市城東区	41,000	1.17
後呂　勝博	兵庫県三田市	40,000	1.14
西岡　迪子	大阪府箕面市	34,000	0.97
計	－	2,136,500	61.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       1,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,497,700	34,977	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式         600	－	－
発行済株式総数	3,500,000	－	－
総株主の議決権	－	34,977	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,700	－	1,700	0.05
計	－	1,700	－	1,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102103115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423	1,216
受取手形及び売掛金	7,542	4,081
商品及び製品	394	690
仕掛品	513	391
原材料	314	294
繰延税金資産	221	261
その他	696	334
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,107	7,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,028	1,042
減価償却累計額	△442	△462
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	567	561
機械装置及び運搬具	390	396
減価償却累計額	△378	△379
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	10	15
工具、器具及び備品	562	567
減価償却累計額	△354	△381
減損損失累計額	△82	△82
工具、器具及び備品（純額）	125	103
土地	278	278
建設仮勘定	17	64
有形固定資産合計	999	1,023
無形固定資産
のれん	178	149
その他	85	93
無形固定資産合計	264	242
投資その他の資産
投資有価証券	173	130
退職給付に係る資産	126	131
繰延税金資産	89	76
その他	433	428
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	788	732
固定資産合計	2,052	1,998
資産合計	13,159	9,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,092	2,759
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	4	24
賞与引当金	270	84
短期解約損失引当金	4	8
製品保証引当金	6	4
受注損失引当金	75	58
工事補償引当金	12	15
その他	821	721
流動負債合計	7,448	3,835
固定負債
長期借入金	400	320
退職給付に係る負債	118	9
資産除去債務	22	22
その他	66	120
固定負債合計	607	472
負債合計	8,055	4,308
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,061	3,934
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,081	4,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	33
退職給付に係る調整累計額	△32	△29
その他の包括利益累計額合計	22	4
純資産合計	5,104	4,959
負債純資産合計	13,159	9,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,735	7,749
売上原価	5,850	5,873
売上総利益	1,884	1,876
販売費及び一般管理費	※１ 1,938	※１ 1,936
営業損失（△）	△53	△60
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
投資有価証券売却益	－	11
その他	4	5
営業外収益合計	6	20
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	1	1
その他	4	6
営業外費用合計	8	10
経常損失（△）	△55	△50
税金等調整前四半期純損失（△）	△55	△50
法人税、住民税及び事業税	30	8
法人税等調整額	△39	△19
法人税等合計	△9	△11
四半期純損失（△）	△46	△39
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	△39

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△46	△39
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△21
退職給付に係る調整額	6	3
その他の包括利益合計	22	△18
四半期包括利益	△23	△57
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23	△57
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△55	△50
減価償却費	70	65
のれん償却額	29	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△470	△185
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	△1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	△108
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
固定資産除売却損益（△は益）	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	6,438	3,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110	△153
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,812	△3,333
その他	△210	121
小計	879	△189
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△488	223
営業活動によるキャッシュ・フロー	390	34
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△51
無形固定資産の取得による支出	△14	△27
投資有価証券の取得による支出	△12	△2
投資有価証券の売却による収入	－	41
その他の収入	4	5
その他の支出	△29	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79	△79
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△0
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△122	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205	△167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75	△207
現金及び現金同等物の期首残高	1,822	1,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,897	※１ 1,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

一部の連結子会社は、平成27年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

本制度移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億８百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与及び賞与	734百万円	773百万円
賞与引当金繰入額	41百万円	40百万円
退職給付費用	34百万円	28百万円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,897百万円	1,216百万円
現金及び現金同等物	1,897百万円	1,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	122	35	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	69	20	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	52	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,645	4,089	7,735	－	7,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,645	4,089	7,735	－	7,735
セグメント利益	276	100	376	△430	△53

（注）１．セグメント利益の調整額△４億30百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億30百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,743	4,006	7,749	－	7,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,743	4,006	7,749	－	7,749
セグメント利益	357	52	409	△469	△60

（注）１．セグメント利益の調整額△４億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億69百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円15銭	△11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△46	△39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△46	△39
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,298	3,498,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第50期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　52百万円

②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成27年12月10日 

 第２四半期報告書_20151102103115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。