Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 2, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月２日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0212970140株式会社名村造船所Namura Shipbuilding Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02129-0002015-11-02E02129-0002014-04-012014-09-30E02129-0002014-04-012015-03-31E02129-0002015-04-012015-09-30E02129-0002014-09-30E02129-0002015-03-31E02129-0002015-09-30E02129-0002014-07-012014-09-30E02129-0002015-07-012015-09-30E02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02129-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02129-0002014-03-31E02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02129-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02129-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	59,774	70,962	135,635
経常利益	(百万円)	12,530	3,658	22,134
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	8,242	4,086	14,652
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,463	2,979	16,844
純資産額	(百万円)	75,072	108,709	107,111
総資産額	(百万円)	151,508	206,713	204,428
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	170.35	59.25	253.20
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	169.17	58.95	251.72
自己資本比率	(％)	48.9	52.0	51.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,794	2,547	8,172
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△369	△847	△881
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,104	△3,915	△4,892
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	68,109	99,035	101,263

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	108.54	7.79

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用が改善するなど全体的に緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費・設備投資など一部には弱い動きが出てきております。世界経済は、中国を初めとする新興国の景気減速や資源価格の急落、米国の利上げタイミングを計る動きなど、先行き不透明感が増しております。

日本造船工業会によりますと、平成27年１月から６月までの世界新造船竣工量は36,727千総トン（前年対比4.3％増）、同期間の新造船受注量は36,736千総トン（前年対比28.8％減少）と竣工量と受注量が同一水準になりました。竣工量の増加は、平成25年に底値を狙って投機的大量発注された新造船が竣工を迎え始めたことによるものであり、受注量の減少は、中国経済の不振により撒積船の海運市況が一段と悪化し新造船需要が激減したことに加えて、本年７月以降に新造契約される撒積運搬船および油送船への共通構造規則（Ｈ－ＣＳＲ）適用を回避するための駆け込み需要が期待外れに終わったことによるものであります。一方、シェールガス革命や原油価格・ガス価格の急落によりタンカーやガス船の需要は増加傾向にあります。

中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）によると、本年１～９月の新造船受注量は前年同期比65％減であり中国造船業の受注低迷が顕著になっており、韓国造船業も大手を含めた殆どの造船企業が厳しい決算を強いられていると報じられております。

当社は従来から撒積船と油送船のプロダクトミックスを基本方針としており、このような厳しい事業環境を勝ち抜くために、中型油送船の受注を加速するとともに、環境負荷やシェールガス革命など将来的なエネルギー構造の変化を睨み、かねてより開発を進めてまいりました中型低温式ＬＰＧ運搬船１隻を受注しました。液化石油ガス（ＬＰＧ）は様々な化学製品分野等でも需要の増加が見込まれておりますが、技術難度が高く建造造船所が限られており、低温式ガス運搬船の建造実績を積み重ね習熟度を高めることにより、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を構築してゆく所存であります。

当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月１日付で株式交換により完全子会社化した佐世保重工業株式会社が本連結会計年度から通年で連結対象となったことから、売上高は70,962百万円（前年同期比18.7％増）となりました。損益面では、中核である新造船事業において船価が暴落したリーマンショック後に受注した船舶の建造が中心であったことや、中長期的な戦略の下で開発・受注した中型低温式ＬＰＧ運搬船を始めとする案件について工事損失引当金を計上した影響もあり、営業利益は3,691百万円（前年同期比69.5％減）、経常利益は3,658百万円（前年同期比70.8％減）、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は新造船建造契約解約益2,952百万円を特別利益として計上したことなどから6,597百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,086百万円（前年同期比50.4％減）と、何れも前期比では大幅な減少となりましたが、前回修正公表予想値比では大幅な増益となっております。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動することが予想されます。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船事業・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の大きな変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船11隻の合計15隻を完工し、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,839百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益は3,703百万円（前年同期比69.1％減）となりました。

受注面につきましては、大型撒積運搬船３隻、中型油送船７隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の合計12隻を受注した結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は318,942百万円（前年同期比23.7％増）となりました。なお、受注残高には９月末日時点で契約未了の内定船は含めておりません。

バルカー市況の低迷は続いており、比較的堅調なタンカー市況においても受注競争は激化しており熾烈な生存競争は続いておりますが、新造船事業においては約３年分相当の手持工事量を確保しております。また、伊万里・函館・佐世保の３拠点の一体運営を加速し、グループのシナジー効果を最大限に発揮するため、統合推進委員会を設置し、設計や製造など機能ごとの分科会を組成して取り組んでおります。新造船の発注意欲改善にはまだ相応の時間がかかるものと思われますが、そうした環境下でも代替意欲を喚起し受注できるよう、マーケットニーズに応じた船型の開発を引き続き進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は465百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり118円07銭であります。

②　修繕船事業

佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、主力である艦艇工事および一般商船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。佐世保重工業株式会社の完全子会社化により修繕拠点が増えたことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,994百万円（前年同期比45.5％増）と増加しましたが、損益面につきましては、佐世保重工業株式会社における工事量不足により370百万円の営業利益（前年同期比27.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は7,297百万円（前年同期比151.2％増）であります。

③　機械事業

オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社が担う機械事業につきましては、産業機械のみならず船舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,645百万円（前年同期比27.6％増）となりましたが中国経済の成長鈍化によりオリイメック株式会社における海外売上高が低調に推移し、損益面につきましては272百万円の営業利益（前年同期比9.3％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は5,980百万円（前年同期比77.9％増）であります。

④　鉄構陸機事業

鹿児島県ご発注の地方特定道路整備工事（美山２５－１工区）（245トン)などの工事を予定通り完工したものの、函館どつく株式会社の売上高の大半が当第３四半期連結会計期間以降に計上されるため第２四半期が大幅な減収となった影響から、当第２四半期連結累計期間の売上高は750百万円（前年同期比43.5％減）となり、損益面につきましては50百万円の営業損失（前年同期48百万円の営業損失）となっております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,033百万円（前年同期比8.0％増）であります。

⑤　その他事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は2,734百万円（前年同期比41.1％増）となり、損益面につきましては351百万円の営業利益（前年同期比49.6％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は682百万円（前年同期比47.1％減）であります。

(2) 財政状態の分析

①　重要な会計方針及び見積り

当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比4,728百万円増加し、152,728百万円となりました。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末比2,443百万円減少し、53,985百万円となりました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、主に前受金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,097百万円増加し、80,184百万円となりました。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比2,410百万円減少し、17,820百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,598百万円増加し、108,709百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円減少し、99,035百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,547百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ8,341百万円増加しております。これは法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ478百万円減少しております。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,915百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ811百万円減少しております。これは長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの３ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時３年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、平成26年５月９日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

(b)株主意思を重視するものであること

(c)独立委員会による判断の重視と情報開示

(d)合理的な客観的要件の設定

(e)第三者専門家の意見の取得

(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は391百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

①　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は198百万円であります。

②　機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は147百万円であります。

③　修繕船事業およびその他事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は46百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,020,051	69,020,051	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,020,051	69,020,051	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	69,020	－	8,108	－	33,837

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	5,028	7.28
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	3,050	4.42
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,233	3.24
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門２丁目１番１号	2,066	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,013	2.92
エア・ウォーター株式会社	北海道札幌市中央区北三条西１丁目２番地	1,658	2.40
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	1,626	2.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,529	2.22
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16番５号	1,413	2.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,297	1.88
計	―	21,913	31.76

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 15,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	68,568,400	685,684	同上
単元未満株式	436,551	―	同上
発行済株式総数	69,020,051	―	―
総株主の議決権	―		―

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,952株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	15,100	―	15,100	0.02
計	―	15,100	―	15,100	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								101,263	99,035
		受取手形及び売掛金								30,820	37,076
		商品及び製品								1,629	1,822
		仕掛品								5,729	6,918
		原材料及び貯蔵品								1,536	1,615
		その他								※１ 7,023	※1 6,262
		流動資産合計								148,000	152,728
	固定資産
		有形固定資産								42,994	42,097
		無形固定資産								489	422
		投資その他の資産								※１ 12,945	※1 11,466
		固定資産合計								56,428	53,985
	資産合計									204,428	206,713
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								32,546	31,390
		短期借入金								6,129	5,741
		未払法人税等								477	2,117
		前受金								31,179	34,453
		工事損失引当金								190	690
		その他の引当金								811	732
		その他								5,755	5,061
		流動負債合計								77,087	80,184
	固定負債
		長期借入金								10,892	8,874
		その他の引当金								212	242
		退職給付に係る負債								4,732	4,708
		その他								4,394	3,996
		固定負債合計								20,230	17,820
	負債合計									97,317	98,004

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,097	8,108
		資本剰余金								33,886	33,897
		利益剰余金								61,583	64,289
		自己株式								△14	△15
		株主資本合計								103,552	106,279
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,740	572
		繰延ヘッジ損益								3	45
		為替換算調整勘定								1,002	1,055
		退職給付に係る調整累計額								△375	△462
		その他の包括利益累計額合計								2,370	1,210
	新株予約権									185	163
	非支配株主持分									1,004	1,057
	純資産合計									107,111	108,709
負債純資産合計										204,428	206,713

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										59,774	70,962
売上原価										44,153	63,194
売上総利益										15,621	7,768
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,345	1,598
	その他									2,166	2,479
	販売費及び一般管理費合計									3,511	4,077
営業利益										12,110	3,691
営業外収益
	受取利息									21	46
	受取配当金									90	143
	為替差益									429	-
	その他									72	89
	営業外収益合計									612	278
営業外費用
	支払利息									111	202
	支払手数料									28	23
	為替差損									-	45
	その他									53	41
	営業外費用合計									192	311
経常利益										12,530	3,658
特別利益
	投資有価証券売却益									-	4
	契約解約益									-	※1 2,952
	特別利益合計									-	2,956
特別損失
	投資有価証券評価損									13	5
	減損損失									-	12
	特別損失合計									13	17
税金等調整前四半期純利益										12,517	6,597
法人税、住民税及び事業税										3,260	2,044
法人税等調整額										932	413
法人税等合計										4,192	2,457
四半期純利益										8,325	4,140
非支配株主に帰属する四半期純利益										83	54
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,242	4,086

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										8,325	4,140
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									268	△1,170
	繰延ヘッジ損益									△32	42
	為替換算調整勘定									△140	51
	退職給付に係る調整額									42	△84
	その他の包括利益合計									138	△1,161
四半期包括利益										8,463	2,979
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,381	2,926
	非支配株主に係る四半期包括利益									82	53

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,517	6,597
	減価償却費									1,375	1,949
	減損損失									-	12
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△27	△170
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△1,366	499
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△134	△50
	受取利息及び受取配当金									△111	△189
	支払利息									111	202
	為替差損益（△は益）									1	34
	固定資産除売却損益（△は益）									26	8
	投資有価証券評価損益（△は益）									13	5
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,228	△6,249
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,023	△1,452
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,414	△1,161
	前受金の増減額（△は減少）									136	3,271
	その他									△814	△719
	小計									62	2,587
	利息及び配当金の受取額									112	189
	利息の支払額									△106	△202
	法人税等の支払額									△5,872	△433
	法人税等の還付額									10	406
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△5,794	2,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									99	-
	有形固定資産の取得による支出									△439	△829
	有形固定資産の売却による収入									3	9
	無形固定資産の取得による支出									△44	△32
	投資有価証券の取得による支出									△49	-
	貸付けによる支出									△4	△8
	貸付金の回収による収入									9	16
	その他									56	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△369	△847
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,194	1,180
	短期借入金の返済による支出									△3,780	△1,193
	長期借入れによる収入									2,000	-
	長期借入金の返済による支出									△1,442	△2,390
	配当金の支払額									△968	△1,379
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△1
	その他									△106	△132
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,104	△3,915
現金及び現金同等物に係る換算差額										△44	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△9,311	△2,228
現金及び現金同等物の期首残高										77,420	101,263
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 68,109	※1 99,035

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な事項はありません。　

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。　#### (追加情報)

該当事項はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
流動資産	△30	百万円	△34	百万円
投資その他の資産	△422	百万円	△420	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高		―	5	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  契約解約益

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,952百万円を契約解約益として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	37,135百万円	99,035百万円
有価証券勘定	30,999百万円	―
計	68,134百万円	99,035百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25百万円	―
現金及び現金同等物	68,109百万円	99,035百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	968	20	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	727	15	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,379	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	690	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	47,967	4,118	4,422	1,329	1,938	59,774	―	59,774
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	48	48	△48	―
計	47,967	4,118	4,422	1,329	1,986	59,822	△48	59,774
セグメント利益又は セグメント損失(△)	11,982	508	300	△48	235	12,977	△867	12,110

(注) １  セグメント利益の調整額△867百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	55,839	5,994	5,645	750	2,734	70,962	―	70,962
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	752	752	△752	―
計	55,839	5,994	5,645	750	3,486	71,714	△752	70,962
セグメント利益又は セグメント損失(△)	3,703	370	272	△50	351	4,646	△955	3,691

(注) １  セグメント利益の調整額△955百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△937百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	170円35銭	59円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	8,242	4,086
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	8,242	4,086
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,380	68,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	169円17銭	58円95銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	338	352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第117期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	690百万円
②　１株当たりの金額	10円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

0201010_honbun_0549947002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。