e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 4, 2015

 第２四半期報告書_20151029171842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月４日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30124-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2015-04-01 2015-09-30 E30124-000 2015-11-04 E30124-000 2015-09-30 E30124-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151029171842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期累計期間	第27期 第２四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,316,489	7,717,604	15,404,736
経常利益	（千円）	405,695	384,973	687,472
四半期（当期）純利益	（千円）	254,272	249,570	499,737
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	825,745	827,545	827,095
発行済株式総数	（株）	1,575,500	6,318,000	6,314,000
純資産額	（千円）	4,127,217	4,576,998	4,375,382
総資産額	（千円）	12,121,147	13,422,336	12,748,900
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	40.38	39.52	79.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	39.87	38.92	78.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	33.9	33.9	34.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△899,007	△667,921	△158,545
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△763,726	6,711	△1,562,550
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,168,103	260,456	1,596,447
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,606,700	1,575,929	1,976,683

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.70	19.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151029171842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、同年９月29日に譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善され、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、中国や欧州などの景気下振れリスクは依然として存在しており、先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成27年４月～９月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比7.0％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降33ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。その一方で、当社の主たる物件仕入ルートである不動産競売市場は近年物件数が減少傾向にあります。

このような市場環境の中、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、仕入体制の強化によって任売による仕入件数が順調に伸びた一方で、首都圏エリアの競売による仕入が減少した結果、仕入件数は前年同四半期累計期間の438件から431件（前年同期比1.6％減）となりました。

販売につきましては、７月、８月にかけた夏場の販売は伸び悩んだものの、任売物件の販売や関西支店をはじめとした地方支店での販売が増加した結果、販売件数は前年同四半期累計期間の358件から380件（前年同期比6.1％増）となりました。利益面につきましても、前事業年度より引き続き長期保有物件の入替を進めたことで収益性が改善され、また、収益用一棟マンションの販売も売上及び利益の向上に寄与した結果、当第２四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の15.0％から16.2％となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,717百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は500百万円（同0.1％増）、経常利益は384百万円（同5.1％減）、四半期純利益は249百万円（同1.8％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前年同四半期累計期間の358件から380件（前年同四半期比6.1％増）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は7,600百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第２四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は117百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、10,413百万円となり、前事業年度末の9,762百万円から650百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,231百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が470百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、3,009百万円となり、前事業年度末の2,986百万円から22百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が104百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、6,533百万円となり、前事業年度末の5,653百万円から880百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が768百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、2,312百万円となり、前事業年度末の2,720百万円から408百万円の減少となりました。これは主に、社債が23百万円、長期借入金が377百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、4,576百万円となり、前事業年度末の4,375百万円から201百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が186百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて400百万円減少して、1,575百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は667百万円（前年同四半期は899百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が389百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が761百万円、競売保証金が212百万円増加し、利息の支払により86百万円、法人税等の支払により127百万円を支出したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果獲得した資金は６百万円（前年同四半期は763百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により243百万円を支出した一方で、定期預金の払戻により219百万円、有形固定資産の売却により109百万円を得たことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は260百万円（前年同四半期は1,168百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入10,830百万円を実行した一方、短期借入金10,061百万円、長期借入金420百万円を返済したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,318,000	6,338,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,318,000	6,338,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月10日
新株予約権の数（個）	233
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月１日 至　平成57年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　614.16 資本組入額　　307.08
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

③　新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

④　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との割当契約にて定める。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑩　新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額613.16円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日 （注）１	4,000	6,318,000	450	827,545	450	802,545

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	1,992,000	31.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	349,600	5.53
江口　惠津子	東京都杉並区	220,000	3.48
江口　香菜	大阪市北区	200,000	3.16
江口　直宏	東京都杉並区	200,000	3.16
千田　美穂	東京都千代田区	200,000	3.16
株式会社ジューテック	東京都港区芝大門1-3-2	160,000	2.53
佐々木　洋	東京都目黒区	116,800	1.84
紺田　久美	川崎市多摩区	72,000	1.13
林田　光司	東京都渋谷区	68,000	1.07
計	－	3,578,400	56.63

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,317,100	63,171	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,318,000	－	－
総株主の議決権	－	63,171	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151029171842

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,558,004	2,180,701
販売用不動産	4,534,714	5,766,318
仕掛販売用不動産	2,167,503	1,696,889
貯蔵品	822	862
その他	501,789	768,513
貸倒引当金	△165	△167
流動資産合計	9,762,670	10,413,119
固定資産
有形固定資産
土地	1,786,552	1,930,849
その他（純額）	979,412	939,206
有形固定資産合計	2,765,965	2,870,055
無形固定資産	98,665	15,602
投資その他の資産
その他	122,052	123,875
貸倒引当金	△453	△316
投資その他の資産合計	121,599	123,559
固定資産合計	2,986,230	3,009,216
資産合計	12,748,900	13,422,336
負債の部
流動負債
買掛金	265,954	293,490
1年内償還予定の社債	47,800	47,800
短期借入金	4,676,307	5,445,258
1年内返済予定の長期借入金	361,473	318,086
未払法人税等	132,435	148,889
賞与引当金	－	33,024
完成工事補償引当金	6,528	6,676
その他	162,627	239,988
流動負債合計	5,653,126	6,533,216
固定負債
社債	395,800	371,900
長期借入金	2,214,726	1,837,367
役員退職慰労引当金	69,762	66,893
その他	40,102	35,960
固定負債合計	2,720,391	2,312,120
負債合計	8,373,518	8,845,337

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	827,095	827,545
資本剰余金	802,095	802,545
利益剰余金	2,730,607	2,917,037
株主資本合計	4,359,797	4,547,127
新株予約権	15,585	29,871
純資産合計	4,375,382	4,576,998
負債純資産合計	12,748,900	13,422,336

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,316,489	7,717,604
売上原価	6,123,991	6,464,811
売上総利益	1,192,498	1,252,792
販売費及び一般管理費	※ 692,796	※ 752,543
営業利益	499,701	500,249
営業外収益
受取利息	206	200
受取配当金	1,721	1,501
契約収入	13,100	2,871
その他	1,561	2,264
営業外収益合計	16,588	6,837
営業外費用
支払利息	91,595	86,116
支払手数料	18,670	35,446
その他	328	550
営業外費用合計	110,594	122,113
経常利益	405,695	384,973
特別利益
固定資産売却益	3,427	4,315
特別利益合計	3,427	4,315
税引前四半期純利益	409,122	389,289
法人税、住民税及び事業税	147,507	141,221
法人税等調整額	7,342	△1,501
法人税等合計	154,849	139,719
四半期純利益	254,272	249,570

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	409,122	389,289
減価償却費	24,688	46,124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△431	△135
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	659	148
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,075	33,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,192	△2,869
受取利息及び受取配当金	△1,927	△1,701
支払利息	91,595	86,116
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,427	△4,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	△809,491	△761,029
競売保証金の増減額（△は増加）	△228,978	△212,368
仕入債務の増減額（△は減少）	22,364	27,536
その他	△81,081	△55,121
小計	△544,638	△455,300
利息及び配当金の受取額	1,927	1,701
利息の支払額	△96,432	△86,838
法人税等の支払額	△259,864	△127,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	△899,007	△667,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△228,316	△243,065
定期預金の払戻による収入	181,615	219,613
有形固定資産の取得による支出	△652,117	△77,378
有形固定資産の売却による収入	19,408	109,447
無形固定資産の取得による支出	△83,621	△1,600
その他	△694	△306
投資活動によるキャッシュ・フロー	△763,726	6,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,403,825	10,830,835
短期借入金の返済による支出	△11,127,318	△10,061,884
長期借入れによる収入	1,102,400	－
長期借入金の返済による支出	△124,498	△420,746
リース債務の返済による支出	△1,876	△1,901
社債の償還による支出	△23,900	△23,900
株式の発行による収入	2,371	900
配当金の支払額	△62,900	△62,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,168,103	260,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△494,631	△400,754
現金及び現金同等物の期首残高	2,101,332	1,976,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,606,700	※ 1,575,929

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第２四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（固定資産の譲渡）

経営資源の有効活用と効率化を図るため、下記の固定資産（賃貸用不動産）を譲渡することといたしました。

１．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
①東京都千代田区鍛冶町一丁目 土地：122.69㎡ 建物：743.87㎡ ②東京都千代田区鍛冶町一丁目 土地：173.21㎡ 建物：1,043.94㎡	985百万円	361百万円	609百万円	賃貸用不動産

（注）譲渡価額、帳簿価額及び譲渡益は、上記①、②の資産の合計となります。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額となります。

２．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

３．譲渡の日程

取締役会決議日：平成27年９月28日

契約締結日　　：平成27年９月29日

物件引渡し日　：平成27年12月（予定）

４．当該事象の損益に与える影響額

当該事象により、平成28年３月期第３四半期に特別利益609百万円を計上する見込みであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
仲介手数料	184,172千円	187,894千円
賞与引当金繰入額	28,075	29,149

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,205,013千円	2,180,701千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△598,312	△604,772
現金及び現金同等物	1,606,700	1,575,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	62,900	40	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円には、上場記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	40円38銭	39円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	254,272	249,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	254,272	249,570
普通株式の期中平均株式数（株）	6,296,448	6,314,459
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円87銭	38円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,591	98,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20151029171842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。