MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2015

 第２四半期報告書_20151102151954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月４日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ ＳＥＩＫＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　竹内　賢治
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　竹内　賢治
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-21 2015-09-20 Q2 2016-03-20 2014-03-21 2014-09-20 2015-03-20 1 false false false E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2015-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2015-11-04 E02409-000 2015-09-20 E02409-000 2015-06-21 2015-09-20 E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 E02409-000 2014-09-20 E02409-000 2014-06-21 2014-09-20 E02409-000 2014-03-21 2014-09-20 E02409-000 2015-03-20 E02409-000 2014-03-21 2015-03-20 E02409-000 2014-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151102151954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成26年３月21日 至平成26年９月20日	自平成27年３月21日 至平成27年９月20日	自平成26年３月21日 至平成27年３月20日
売上高	（千円）	9,293,662	9,718,462	19,346,931
経常利益	（千円）	510,195	467,079	792,623
四半期（当期）純利益	（千円）	264,841	297,752	470,047
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	328,450	309,773	937,494
純資産額	（千円）	8,880,243	9,875,667	9,609,961
総資産額	（千円）	21,082,760	21,820,649	20,269,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.26	20.53	32.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	45.3	47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,472	△140,699	859,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△141,438	△331,137	△208,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	406,103	434,725	△668,910
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	648,255	650,431	675,090

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月21日 至平成26年９月20日	自平成27年６月21日 至平成27年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.63	9.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151102151954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、円安に伴う物価上昇や欧州の不安定な情勢に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念されるなど、世界経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移したものの、情報機器及び生活機器の分野では価格競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい状況下にあります。

こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びＶＡ(価値分析)の徹底により更なる生産性の向上やコスト削減に取り組むとともに、人的リソースの最適化を喫緊の課題として人材育成の強化、労働環境の改善などの施策を講じてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は97億１千８百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は４億７千５百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は４億６千７百万円（前年同期比8.5％減）、四半期純利益は２億９千７百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主要製品の門型洗車機は、政府補助金効果によりＳＳ業界の需要が膨らみ販売台数が伸長し、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル関連製品では、エアコンフレッシャーが需要の一段落を受けて伸び悩んだものの、灯油配送ローリーが順調に推移し、売上高は前年同期比9.3％増の66億７千６百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は、積極的な販路拡大に努めました結果増加傾向に転じましたが、官需関連の道路情報板は、大型物件受注面での苦戦による影響が大きく、売上高は前年同期比20.6％減の７億７千６百万円となりました。

（生活機器事業）

農家向け商材は夏場の天候不順による影響もありましたが、主力の農産物低温貯蔵庫のモデルチェンジや保冷精米機などの新製品投入効果により売上が伸長しました。他方、調理家電を含めた一般家庭向け商材は、消費者の低価格・節約志向が根強く残る中、一部製品の値上げの影響もあり厳しい状況が続き、売上高は前年同期比0.7％減の15億９千６百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、依然として公共工事の入札不調・不落が続き着工延期が発生しておりますが、体育館向けの木・アルミ複合防球格子建具が好調に推移し、売上高は前年同期比8.9％増の５億５千６百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス客の利用が順調に推移したほか、北陸新幹線開通と善光寺御開帳の相乗効果により、売上高は前年同期比29.6％増の１億１千２百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、６億５千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億４千万円（前年同期比１億１千３百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億７千３百万円を計上したことや仕入債務の増加額４億８千６百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額７億３百万円とたな卸資産の増加額７億２千９百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億３千１百万円（前年同期比１億８千９百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入７億８千７百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出10億３千１百万円と有形固定資産の取得による支出８千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、４億３千４百万円（前年同期比２千８百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額３億５千万円と長期借入金による収入16億８千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出14億４千８百万円により資金が減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億７千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151102151954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月21日～平成27年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,388	8.90
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.50
大久保　文夫	長野県千曲市	902	5.78
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.62
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.62
丸山　繁夫	長野県長野市	600	3.84
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.72
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	540	3.46
近藤　繁駕	長野県千曲市	501	3.21
早川　弘之助	長野県長野市	454	2.91
計	－	7,580	48.60

（注）上記のほか、自己株式が1,093千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,200	144,992	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,050	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,992	－

②【自己株式等】

平成27年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,800	－	1,093,800	7.01
計	－	1,093,800	－	1,093,800	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102151954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,733,390	1,953,153
受取手形及び売掛金	4,002,102	4,718,844
商品及び製品	1,467,191	1,974,474
仕掛品	1,254,256	1,373,188
原材料及び貯蔵品	1,877,225	1,987,915
その他	348,417	314,753
貸倒引当金	△33,809	△36,064
流動資産合計	10,648,775	12,286,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,567,593	2,490,322
機械装置及び運搬具（純額）	391,620	354,865
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	196,038	185,318
有形固定資産合計	6,136,416	6,011,671
無形固定資産
のれん	839,313	784,880
その他	515,625	501,642
無形固定資産合計	1,354,938	1,286,523
投資その他の資産	※１ 2,127,708	※１ 2,234,696
固定資産合計	9,619,063	9,532,890
繰延資産	1,989	1,492
資産合計	20,269,828	21,820,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	867,793	1,355,837
短期借入金	1,850,000	2,200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,741,294	824,018
未払金	3,013,506	3,145,879
未払法人税等	129,098	220,797
賞与引当金	257,790	267,540
引当金	128,000	128,000
その他	192,848	243,306
流動負債合計	8,180,331	8,385,378
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,774,000	2,922,820
退職給付に係る負債	103,712	100,328
厚生年金基金解散損失引当金	19,688	19,688
その他	482,134	416,766
固定負債合計	2,479,535	3,559,603
負債合計	10,659,867	11,944,982
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	3,164,612	3,418,319
自己株式	△510,402	△510,424
株主資本合計	8,978,905	9,232,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327,459	280,279
繰延ヘッジ損益	28,719	△505
為替換算調整勘定	154,202	188,155
退職給付に係る調整累計額	120,673	175,146
その他の包括利益累計額合計	631,055	643,076
純資産合計	9,609,961	9,875,667
負債純資産合計	20,269,828	21,820,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高	9,293,662	9,718,462
売上原価	6,157,057	6,598,113
売上総利益	3,136,604	3,120,349
販売費及び一般管理費	※ 2,624,374	※ 2,644,412
営業利益	512,229	475,937
営業外収益
受取配当金	19,410	24,038
その他	34,294	26,911
営業外収益合計	53,704	50,950
営業外費用
支払利息	40,203	33,302
その他	15,536	26,506
営業外費用合計	55,739	59,809
経常利益	510,195	467,079
特別利益
固定資産売却益	4,123	－
投資有価証券売却益	4,044	6,145
抱合せ株式消滅差益	－	2,897
特別利益合計	8,167	9,042
特別損失
固定資産除売却損	2,656	2,687
投資有価証券評価損	39	－
特別損失合計	2,696	2,687
税金等調整前四半期純利益	515,666	473,434
法人税、住民税及び事業税	235,816	209,839
法人税等調整額	15,007	△34,157
法人税等合計	250,824	175,681
少数株主損益調整前四半期純利益	264,841	297,752
四半期純利益	264,841	297,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	264,841	297,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,344	△47,179
繰延ヘッジ損益	9,417	△29,224
為替換算調整勘定	△53,153	33,952
退職給付に係る調整額	－	54,473
その他の包括利益合計	63,609	12,021
四半期包括利益	328,450	309,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	328,450	309,773

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	515,666	473,434
減価償却費	195,855	221,425
のれん償却額	54,432	54,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,469	2,348
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,120	9,750
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△27,208	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△53,969
受取利息及び受取配当金	△20,445	△24,507
支払利息	40,203	33,302
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,123	－
有形固定資産除却損	2,656	2,687
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,044	△6,145
投資有価証券評価損益（△は益）	39	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△2,897
売上債権の増減額（△は増加）	△348,931	△703,759
たな卸資産の増減額（△は増加）	△931,643	△729,844
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,115	12,427
仕入債務の増減額（△は減少）	397,888	486,175
その他の負債の増減額（△は減少）	190,897	207,522
小計	61,776	△17,616
利息及び配当金の受取額	20,413	24,471
利息の支払額	△34,666	△28,560
法人税等の支払額	△301,996	△118,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,472	△140,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△787,500	△1,031,922
定期預金の払戻による収入	787,500	787,500
有形固定資産の取得による支出	△210,375	△84,634
有形固定資産の売却による収入	2,382	－
無形固定資産の取得による支出	△10,289	△2,268
投資有価証券の取得による支出	△2,579	△2,441
投資有価証券の売却による収入	81,037	719
貸付金の回収による収入	2,380	900
その他の収入	3,365	10,785
その他の支出	△7,358	△9,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,438	△331,137

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	230,000	350,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24,634	△30,786
長期借入れによる収入	830,000	1,680,000
長期借入金の返済による支出	△513,236	△1,448,456
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△15	△22
配当金の支払額	△116,010	△116,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	406,103	434,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,892	6,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	298	△30,522
現金及び現金同等物の期首残高	647,956	675,090
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 648,255	※ 650,431

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が105,058千円増加し、利益剰余金が71,964千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
投資その他の資産	121,841千円	121,409千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	7,013千円	信濃輸送㈱	5,015千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
受取手形割引高	746,824千円	365,973千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 　　至  平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 　　至  平成27年９月20日）
役員報酬・給料手当	987,340千円	1,012,681千円
発送運賃	267,886	274,296
賞与引当金繰入額	158,040	146,515

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,706,555千円	1,953,153千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,058,300	△1,302,722
現金及び現金同等物	648,255	650,431

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成26年３月20日	平成26年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,109,765	977,704	1,608,680	510,906	86,605	9,293,662	－	9,293,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,034	28,910	178,978	129	73,890	283,943	△283,943	－
計	6,111,799	1,006,614	1,787,659	511,035	160,495	9,577,605	△283,943	9,293,662
セグメント利益又は損失（△）	954,562	△15,111	92,504	△113,557	21,809	940,207	△427,978	512,229

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,978千円には、セグメント間取引消去13,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,015千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,676,287	776,334	1,596,990	556,619	112,230	9,718,462	－	9,718,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	27,684	196,029	68	73,319	297,229	△297,229	－
計	6,676,415	804,019	1,793,020	556,688	185,549	10,015,692	△297,229	9,718,462
セグメント利益又は損失（△）	991,399	△37,684	△3,066	△66,820	41,123	924,951	△449,013	475,937

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449,013千円には、セグメント間取引消去9,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458,474千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月21日 至　平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円26銭	20円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	264,841	297,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	264,841	297,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102151954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。