Quarterly Report • Nov 4, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0047329030シノブフーズ株式会社SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00473-0002015-11-04E00473-0002014-04-012014-09-30E00473-0002014-04-012015-03-31E00473-0002015-04-012015-09-30E00473-0002014-09-30E00473-0002015-03-31E00473-0002015-09-30E00473-0002014-07-012014-09-30E00473-0002015-07-012015-09-30E00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00473-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00473-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,066 | 22,714 | 42,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 743 | 742 | 1,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 452 | 479 | 681 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 456 | 484 | 680 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,126 | 10,493 | 10,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,433 | 19,617 | 18,680 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 33.63 | 36.82 | 51.15 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | 36.77 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 53.3 | 54.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,359 | 770 | 2,357 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △444 | △639 | △1,026 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △138 | 730 | △635 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,962 | 2,741 | 1,880 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 15.15 | 21.92 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．第46期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第45期第２四半期連結累計期間及び第45期についても百万円単位に変更しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費の回復への動きは遅く、輸入原材料の高騰や雇用の改善に伴う人手不足など、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当、おにぎり、調理パンや寿司が順調に売上を伸ばしました。また、製造から納品までの時間を短縮した商品や、食品添加物を削減した商品など鮮度にこだわった商品の研究開発を進めました。
生産面では、安全・安心な商品を提供するため、新しく組織した生産管理部による知覚品質向上への取り組み、高性能の金属検出器の導入や、工場内の室温を適性に管理する温度管理システムの導入など、ソフトとハードの両面から取り組みました。
コスト面におきましては、鶏肉等の原材料価格の高騰や、人員不足に起因する生産性の悪化がありましたが、食材アイテムの集約やロス削減、生産性の向上などに積極的に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億１千４百万円(前年同四半期比7.8％増)となり、営業利益は７億３千４百万円(前年同四半期比0.9％増)、経常利益は７億４千２百万円(前年同四半期比0.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千９百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して９億３千６百万円増加し、196億１千７百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千９百万円を計上する一方、配当金の支払９千１百万円、自己株式の取得による支出３千１百万円等により前連結会計年度末と比較して３億７千８百万円増加し、104億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７千万円の収入(前年同四半期比５億８千９百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益７億１千７百万円、減価償却費４億６千２百万円、未払消費税等の減少額２億８百万円及び法人税等の支払額３億７千８百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億３千９百万円の支出(前年同四半期比１億９千５百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出６億１千６百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億３千万円の収入(前年同四半期比８億６千８百万円収入増)となりました。これは、主として借入れによる収入12億円、借入金の返済による支出３億４千６百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、27億４千１百万円(前年同四半期比７億７千９百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
(注) 平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,170 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 217,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月14日～平成34年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 601 (注)３ 資本組入額 301 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり600円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エム | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 997 | 7.17 |
| 松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 738 | 5.31 |
| 松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 5.01 |
| 佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 4.99 |
| シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 685 | 4.93 |
| 松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 3.32 |
| 松 本 崇 志 | 大阪府豊中市 | 414 | 2.98 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市中央区城見１丁目４番27号 | 217 | 1.57 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目９－４ | 151 | 1.09 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 150 | 1.08 |
| 計 | ― | 5,207 | 37.46 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式923千株(6.64％)があります。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式
(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 923,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,968,400 |
129,684
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,400 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,900,000
―
―
総株主の議決権
―
129,684
―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シノブフーズ株式会社 |
大阪市西淀川区竹島 ２丁目３番18号 |
923,200 | ― | 923,200 | 6.64 |
| 計 | ― | 923,200 | ― | 923,200 | 6.64 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役執行役員 | 中四国統轄本部長 | 構 祐二 | 平成27年６月30日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 中四国統轄本部長 |
取締役常務執行役員 ＮＢ事業担当 （兼）東京統轄本部長 |
隅田 真年 | 平成27年７月１日 |
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880 | 2,741 | |||||||||
| 売掛金 | 4,288 | 4,362 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27 | 27 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 209 | 225 | |||||||||
| その他 | 356 | 287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,757 | 7,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,980 | 2,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,981 | 2,058 | |||||||||
| 土地 | 6,124 | 6,124 | |||||||||
| その他（純額） | 235 | 317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,322 | 11,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108 | 124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 511 | 518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 493 | 501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,923 | 11,977 | |||||||||
| 資産合計 | 18,680 | 19,617 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,132 | 3,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 330 | 358 | |||||||||
| 未払金 | 1,976 | 1,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407 | 271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255 | 237 | |||||||||
| その他 | 578 | 454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,679 | 6,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,564 | 2,389 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 238 | 234 | |||||||||
| その他 | 82 | 82 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,884 | 2,706 | |||||||||
| 負債合計 | 8,564 | 9,123 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,247 | 3,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,555 | 2,943 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,075 | 10,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19 | 22 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,115 | 10,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,680 | 19,617 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,066 | 22,714 | |||||||||
| 売上原価 | 16,521 | 17,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,545 | 4,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,817 | ※ 4,049 | |||||||||
| 営業利益 | 728 | 734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 743 | 742 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 715 | 717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | 224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 258 | 235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 457 | 481 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 452 | 479 |
0104035_honbun_0260747002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 457 | 481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 456 | 484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 452 | 482 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 2 |
0104050_honbun_0260747002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 715 | 717 | |||||||||
| 減価償却費 | 389 | 462 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △155 | △74 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6 | △15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 251 | 218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 131 | △208 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △25 | 34 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 154 | △12 | |||||||||
| その他 | △1 | 2 | |||||||||
| 小計 | 1,508 | 1,147 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143 | △378 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,359 | 770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △557 | △616 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 146 | - | |||||||||
| その他の支出 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の収入 | 2 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △444 | △639 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △385 | △346 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △135 | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67 | △91 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138 | 730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 777 | 861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,185 | 1,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,962 | ※ 2,741 |
0104100_honbun_0260747002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運送費 | 2,125 | 百万円 | 2,314 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 715 | 百万円 | 726 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 100 | 百万円 | 95 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,962百万円 | 2,741百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,962百万円 | 2,741百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 67 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 73 | 5.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 97 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 33円63銭 | 36円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 452 | 479 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
452 | 479 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,465,756 | 13,021,845 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 36円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 17,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_0260747002710.htm
該当事項はありません。
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