Quarterly Report • Nov 4, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日野自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | HINO MOTORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市橋 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市日野台３丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都日野市日野台３丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E0214672050日野自動車株式会社HINO MOTORS, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02146-0002015-11-04E02146-0002014-04-012014-09-30E02146-0002014-04-012015-03-31E02146-0002015-04-012015-09-30E02146-0002014-09-30E02146-0002015-03-31E02146-0002015-09-30E02146-0002014-07-012014-09-30E02146-0002015-07-012015-09-30E02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02146-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02146-0002014-03-31E02146-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMemberE02146-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMemberE02146-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02146-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02146-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02146-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02146-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02146-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02146-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02146-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02146-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02146-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0717047002710.htm
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第104期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 791,567 | 858,298 | 1,685,298 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,900 | 51,964 | 104,600 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 32,717 | 37,208 | 74,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,820 | 26,250 | 108,642 |
| 純資産額 | (百万円) | 407,481 | 478,339 | 465,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,029,521 | 1,094,621 | 1,124,196 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 57.13 | 64.91 | 130.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 57.04 | 64.85 | 129.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 39.5 | 37.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 23,421 | 54,307 | 77,756 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △37,515 | △40,605 | △75,011 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △17,005 | △16,637 | △26,168 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
(百万円) | 27,553 | 31,997 | 35,558 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 |
第104期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.16 | 34.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．△印は、減少を示します。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0717047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、景気回復に支えられ、引き続き底堅く推移しました。また、前年第１四半期を中心に消費増税前の駆け込み需要の反動減があったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は42.3千台と前年同期に比べ3.0千台(7.6％)の増加、小型トラックの総需要は46.7千台と前年同期に比べ2.6千台(5.8％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で29.0千台と前年同期に比べ2.9千台(11.3％)増加いたしました。
海外市場につきましては、インドネシアで市場の低迷が続きましたが、北米や中南米等で販売を伸ばし、海外トラック・バスの売上台数は53.2千台と前年同期に比べ3.5千台(7.0％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は82.3千台と前年同期に比べ6.4千台(8.5％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系車両の台数が減少した結果、総売上台数は77.3千台と前年同期に比べ9.9千台(△11.3％)減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,582億98百万円と前年同期に比べ667億31百万円(8.4％)の増収となりました。損益面では、国内での売上台数が増加したこと及び前年同期に比べ為替が円安に推移したこと等により営業利益は541億77百万円と前年同期に比べ48億34百万円(9.8％)の増益、経常利益は519億64百万円と前年同期に比べ10億64百万円(2.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は372億８百万円と前年同期に比べ44億91百万円(13.7％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内向けについては、堅調な需要を背景に売上台数が増加し、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が減少したものの、米国・ベトナム向け等の売上台数が増加したことにより増収となりました。また、トヨタ向け車両については、「ランドクルーザープラド」が増加したものの、「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により減収となりました。
以上により、売上高は6,781億99百万円と前期に比べ360億67百万円（5.6％）の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は395億54百万円と前期に比べ60億５百万円（17.9％）の増益となりました。
(アジア)
為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,882億１百万円と前期に比べ159億１百万円（9.2％）の増収となりました。損益面におきましては、インドネシアにおけるトラック・バスの売上台数が減少したこと等により、セグメント営業利益（営業利益）は68億21百万円と前期に比べ16億90百万円（△19.9％）の減益となりました。
(その他)
為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,178億９百万円と前期に比べ217億65百万円（22.7％）の増収となりました。損益面におきましては、欧州における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は60億70百万円と前期にくらべ４億24百万円（△6.5％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ295億75百万円減少し、1兆946億21百万円となりました。これは、売掛債権が139億37百万円減少したこと及び株価の下落により投資有価証券が99億39百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ425億43百万円減少し、6,162億82百万円となりました。これは、未払金が154億19百万円減少したこと及び短期借入金が140億58百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ129億68百万円増加し、4,783億39百万円となりました。これは、剰余金の配当を126億12百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を372億８百万円計上したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払等による資金の減少により、前期末に比べ35億61百万円(10.0％)減少し、319億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、543億７百万円(前年同四半期は234億21百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少が146億40百万円(前年同四半期は408億52百万円の減少)あったこと及び法人税等の支払による資金の減少が166億34百万円(前年同四半期は262億48百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が526億72百万円(前年同四半期は513億17百万円)あったこと、減価償却費の計上が239億64百万円(前年同四半期は209億15百万円)あったこと、売上債権の減少による資金の増加が101億26百万円(前年同四半期は62億26百万円の増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、406億５百万円(前年同四半期は375億15百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が361億８百万円(前年同四半期は362億12百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、166億37百万円(前年同四半期は170億５百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が126億12百万円(前年同四半期は114億53百万円)あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、273億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 574,580,850 | ― | 72,717 | ― | 64,307 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 287,897 | 50.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 31,008 | 5.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 15,202 | 2.6 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
10,432 | 1.8 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286,U.S.A. （東京都千代田区丸の内２―７－１ 決済事業部） |
7,924 | 1.4 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 6,104 | 1.1 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） |
6,061 | 1.1 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） |
4,804 | 0.8 |
| 株式会社永坂産業 | 東京都中央区京橋１－10－１ | 4,255 | 0.7 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385078 | 125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K. | 4,222 | 0.7 |
| 計 | ― | 377,914 | 65.8 |
(注) 上記のほか、当社は自己株式を1,233千株保有しております。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
〔自己保有株式〕
| 普通株式 | 1,233,400 |
―
―
〔相互保有株式〕
| 普通株式 | 320,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 572,862,600 |
5,728,626
―
単元未満株式
| 普通株式 | 164,850 |
―
―
発行済株式総数
574,580,850
―
―
総株主の議決権
―
5,728,626
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台 ３－１－１ |
1,233,400 | ― | 1,233,400 | 0.21 |
| (相互保有株式) | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１ |
30,500 | ― | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野 1827－４ |
133,100 | ― | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町 ３ |
93,000 | ― | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台 １－21－１ |
40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | さいたま市中央区下落合 ７－１－３ |
23,400 | ― | 23,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,553,400 | ― | 1,553,400 | 0.27 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,104 | 32,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 299,821 | 285,884 | |||||||||
| 商品及び製品 | 131,051 | 134,559 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,584 | 32,415 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,877 | 43,157 | |||||||||
| その他 | 65,260 | 61,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,620 | △3,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 598,079 | 586,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 102,185 | 104,529 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,248 | 99,526 | |||||||||
| 土地 | 100,460 | 101,057 | |||||||||
| その他（純額） | 71,692 | 50,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 363,586 | 355,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,358 | 20,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,186 | 116,246 | |||||||||
| その他 | 19,058 | 19,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,072 | △3,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,171 | 132,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 526,117 | 508,520 | |||||||||
| 資産合計 | 1,124,196 | 1,094,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 262,854 | 264,293 | |||||||||
| 短期借入金 | 117,180 | 103,121 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,652 | 7,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,007 | 9,785 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,196 | 33,364 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,010 | 5,396 | |||||||||
| その他 | 94,243 | 74,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 534,143 | 497,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,296 | 24,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,594 | 52,743 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,836 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 43,955 | 40,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,683 | 118,833 | |||||||||
| 負債合計 | 658,826 | 616,282 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 72,717 | 72,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,299 | 65,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 228,955 | 253,551 | |||||||||
| 自己株式 | △517 | △504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,454 | 391,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,049 | 44,197 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 79 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,187 | 2,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,364 | △2,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,252 | △3,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,328 | 41,164 | |||||||||
| 新株予約権 | 128 | 123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,459 | 45,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,370 | 478,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,124,196 | 1,094,621 |
0104020_honbun_0717047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 791,567 | 858,298 | |||||||||
| 売上原価 | 651,308 | 705,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,258 | 153,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 20,880 | 21,708 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,428 | 2,671 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,273 | 1,567 | |||||||||
| その他 | 66,333 | 73,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 90,915 | 99,053 | |||||||||
| 営業利益 | 49,343 | 54,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 667 | 677 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,679 | 2,528 | |||||||||
| 為替差益 | 769 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 444 | 791 | |||||||||
| 雑収入 | 1,669 | 1,432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,230 | 5,430 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,851 | 3,544 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,441 | |||||||||
| 雑支出 | 821 | 657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,672 | 7,643 | |||||||||
| 経常利益 | 50,900 | 51,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 681 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 31 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 383 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 581 | |||||||||
| その他 | 57 | 159 | |||||||||
| 特別利益合計 | 751 | 1,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 242 | 269 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 71 | 222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | 509 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,317 | 52,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,836 | 13,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △541 | 316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,295 | 13,791 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,022 | 38,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,304 | 1,671 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,717 | 37,208 |
0104035_honbun_0717047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,022 | 38,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,726 | △8,421 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,270 | △6,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 301 | 201 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 532 | 1,606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,798 | △12,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,820 | 26,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,863 | 26,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,957 | 205 |
0104050_honbun_0717047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,317 | 52,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,915 | 23,964 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △76 | △109 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4,467 | 1,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,160 | △5,631 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,347 | △3,206 | |||||||||
| 支払利息 | 2,851 | 3,544 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △769 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △444 | △791 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | △31 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △438 | 209 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △383 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | △581 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,226 | 10,126 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △40,852 | △14,640 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,845 | 2,500 | |||||||||
| その他 | △1,680 | 2,373 | |||||||||
| 小計 | 50,183 | 71,209 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,518 | 3,380 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,032 | △3,647 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △26,248 | △16,634 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,421 | 54,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,212 | △36,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 891 | 722 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,703 | △3,252 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △145 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 38 | 75 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △1,927 | |||||||||
| その他 | 500 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,515 | △40,605 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,954 | △6,463 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,064 | 7,187 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,670 | △2,201 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,453 | △12,612 | |||||||||
| その他 | △2,991 | △2,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,005 | △16,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,140 | △626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,958 | △3,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,512 | 35,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,553 | ※ 31,997 |
0104100_honbun_0717047002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、日野モータース フィリピン株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| オートローン | 151百万円 | 143百万円 |
| 従業員の住宅資金借入金 | 2,026 〃 | 1,825 〃 |
| 計 | 2,177百万円 | 1,969百万円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 28,064百万円 | 32,340百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △510 〃 | △343 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 27,553百万円 | 31,997百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,453 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 10,312 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,612 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 11,466 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ |
合計 | 調整額 ※２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 524,827 | 171,003 | 695,830 | 95,736 | 791,567 | ― | 791,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
117,304 | 1,296 | 118,600 | 307 | 118,908 | △118,908 | ― |
| 計 | 642,131 | 172,300 | 814,431 | 96,043 | 910,475 | △118,908 | 791,567 |
| セグメント利益 | 33,549 | 8,512 | 42,061 | 6,495 | 48,557 | 785 | 49,343 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額785百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ |
合計 | 調整額 ※２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 556,813 | 184,482 | 741,296 | 117,001 | 858,298 | ― | 858,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
121,385 | 3,719 | 125,104 | 807 | 125,912 | △125,912 | ― |
| 計 | 678,199 | 188,201 | 866,401 | 117,809 | 984,210 | △125,912 | 858,298 |
| セグメント利益 | 39,554 | 6,821 | 46,376 | 6,070 | 52,447 | 1,730 | 54,177 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額1,730百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「日本」セグメントにおいて、日野モータース フィリピン株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益383百万円及び段階取得に係る差益581百万円を計上しておりますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
0104110_honbun_0717047002710.htm
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ピリピナス日野株式会社
事業の内容 日野車両・コンポーネント・補給部品の輸入・組立・卸売・小売
・トラック・バスボディの架装
②企業結合を行った主な理由
当社はフィリピンにおいて40年以上にわたり、品質・耐久性・信頼性に優れた製品ときめ細かなアフターサービスで日野ブランドの浸透を図ってきました。近年、フィリピンの経済成長はアセアン主要国の中でも高い水準で推移しており、それに伴い商用車市場も拡大する中、お客様の多様なニーズにお応えする「トータルサポート」を強化し、日野ブランドのさらなる浸透を図るため、出資比率を引き上げ、連結子会社化しました。
③企業結合日
平成27年７月10日(株式取得日)
平成27年７月１日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
日野モータース フィリピン株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.01％
取得後の議決権比率 70.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものである。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していたピリピナス日野株式会社の普通株式の企業結合日における時価 733百万円
企業結合日に取得したピリピナス日野株式会社の普通株式の時価 2,693
取得原価 3,427
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 581百万円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 383百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円13銭 | 64円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 32,717 | 37,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
32,717 | 37,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 572,716,644 | 573,212,495 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円４銭 | 64円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 886,184 | 569,882 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 11,466百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月26日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0717047002710.htm
該当事項はありません。
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