KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2015

 第３四半期報告書_20151104100326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月４日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括部長　　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	03(3450)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グループ上席執行役員　　宮　垣　信　幸
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中区錦一丁目18番22号名古屋ＡＴビル12Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00670-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:StationeryBusinessReportableSegmentsMember E00670-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:FurnitureBusinessReportableSegmentsMember E00670-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E00670-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2015-11-04 E00670-000 2015-09-30 E00670-000 2015-07-01 2015-09-30 E00670-000 2015-01-01 2015-09-30 E00670-000 2014-09-30 E00670-000 2014-07-01 2014-09-30 E00670-000 2014-12-31 E00670-000 2014-01-01 2014-09-30 E00670-000 2014-01-01 2014-12-31 E00670-000 2013-12-31 E00670-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:FurnitureBusinessReportableSegmentsMember E00670-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:StationeryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151104100326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年 　　１月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　１月１日 至　平成26年 　　12月31日
売上高	(百万円)	220,546	229,084	293,054
経常利益	(百万円)	8,051	10,858	9,643
四半期（当期）純利益	(百万円)	4,230	6,516	5,065
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,841	7,127	7,515
純資産額	(百万円)	169,726	174,981	170,352
総資産額	(百万円)	267,129	270,294	273,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	35.77	55.10	42.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.7	64.1	61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,247	10,849	15,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,548	△1,499	△702
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,717	△5,098	△9,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	39,614	47,965	43,949

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.98	4.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20151104100326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の金融政策を背景に企業の収益改善や設備投資の増加、雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする世界経済の下振れリスクや円安の進行による物価上昇等、先行きについては不透明な状況にありました。

こうした中、当社グループの売上高は、国内でのオフィス家具販売が引き続き好調に推移したことや海外事業の伸長により、前年同期比3.9％増の2,290億円となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比44.3％増の98億円となりました。また、経常利益は前年同期比34.9％増の108億円、四半期純利益は前年同期比54.1％増の65億円となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

（ステーショナリー関連事業）

国内市場におきましては、商品開発に注力するとともに、新商品の上市や各種キャンペーンの実施等により、需要喚起に努めました。

海外市場におきましては、インド、中国、ベトナムの各国において前年同期を上回る業績で推移しました。

このような状況のもと、売上高は、海外事業の伸長等により、前年同期比4.3％増の744億円となりました。営業利益は、国内事業では、円安の進行に伴う原材料価格及び仕入商品価格の高騰による原価の上昇がありましたが、価格改定の浸透に努め、また、海外事業の改善により、前年同期比11.3％増の42億円となりました。

（ファニチャー関連事業）

国内市場におきましては、首都圏を中心に大規模オフィスビルの供給が増加していることに加え、企業の収益改善に伴うオフィスの移転・リニューアル需要も増加しており、新規顧客の開拓並びに製販連携によるソリューション提案を展開した結果、オフィス家具販売が好調に推移しました。

海外市場におきましては、中国において積極的な営業活動を推進したものの、景気減速の影響等により、厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比5.9％増の963億円となりました。営業利益は、増収による売上総利益の増加及び価格改定や工場収支の改善等に伴う売上総利益率の向上により、前年同期比59.1％増の57億円となりました。

（通販・小売関連事業）

通販事業のカウネットにつきましては、お客様の注文時間の短縮を目的に、視覚的、感覚的に商品を選べるようＷＥＢサイトをリニューアルしたほか、需要喚起のため、独自の工夫を加えた付加価値型オリジナル商品の拡充及びお買い得価格の商品の提供に努めました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。

小売事業のアクタスにつきましては、新たに４店舗を出店するとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。

このような状況のもと、売上高は、ＬｍＤ株式会社の連結除外（※）による減収があったものの、カウネットの増収により、前年同期比0.9％増の804億円となりました。営業利益は、通販事業における物流費の上昇やアクタスの新規出店に伴う先行費用の増加等がありましたが、カウネットの増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期比9.6％増の15億円となりました。

（※）平成26年９月１日に当社の連結子会社であった「ザ・コンランショップ」の運営会社であるＬｍＤ株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。

(2)財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,702億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。流動資産は1,414億円で、前連結会計年度末に比べ０億円減少しました。主な要因として、現金及び預金が26億円、有価証券が17億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が49億円減少したためであります。固定資産は1,288億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円、有形固定資産が９億円、無形固定資産が６億円、それぞれ減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は953億円となり、前連結会計年度末に比べ81億円減少しました。流動負債は655億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円減少しました。固定負債は297億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,749億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が49億円、その他有価証券評価差額金が12億円、それぞれ増加した一方、資本剰余金が７億円、為替換算調整勘定が６億円、それぞれ減少したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は479億円であり、前連結会計年度末に比べ40億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は108億円（前年同期比３億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益109億円、減価償却費53億円、売上債権の減少47億円の資金収入、仕入債務の減少86億円、たな卸資産の増加18億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は14億円（前年同期比０億円の支出減）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による16億円、長期貸付金の回収による４億円の資金収入、設備投資による36億円の資金支出等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は50億円（前年同期比26億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額17億円、短期借入金の純減額12億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による８億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

Ⅰ．基本方針の内容

(1)当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。

当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動（Knowledge Work）をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。

このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

(2)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

(3)当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、独自の強みを発揮し全体最適化及び高効率化を図ることで、グループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会及び平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。

Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は948百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151104100326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,742,463	同　左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項ありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項ありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年６月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 10,458,100	－	単元株式数 100株
（相互保有株式） 普通株式　    503,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　117,615,100	1,176,151	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式　    165,663	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	128,742,463	－	－
総株主の議決権	－	1,176,151	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　 74株

相互保有株式　484株

コクヨ北関東販売㈱193株、豊国工業㈱89株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、浜松オフィスシステム㈱14株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱100株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式97株の合計193株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式89株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式３株と他人名義の単元未満株式11株の合計14株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式61株と他人名義の単元未満株式39株の合計100株である。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南 六丁目１番１号	10,458,100	－	10,458,100	8.12
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番 48号	140,300	69,200	209,500	0.16
豊国工業㈱	三重県伊賀市小田町南代1450番１号	100,000	68,500	168,500	0.13
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市南区古新田1153番地６号	50,800	－	50,800	0.04
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	31,800	1,200	33,000	0.03
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山県富山市黒瀬北町二丁目 17番地２	－	18,800	18,800	0.01
計	―	10,804,000	157,700	10,961,700	8.51

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
---	---
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項ありません。 

 第３四半期報告書_20151104100326

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,744	22,399
受取手形及び売掛金	57,125	52,204
有価証券	27,418	29,140
商品及び製品	26,331	27,494
仕掛品	1,175	1,797
原材料及び貯蔵品	3,626	3,529
その他	6,192	4,981
貸倒引当金	△165	△104
流動資産合計	141,447	141,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,513	21,459
土地	32,233	32,119
その他（純額）	10,245	9,482
有形固定資産合計	63,992	63,061
無形固定資産
のれん	355	314
その他	9,729	9,103
無形固定資産合計	10,084	9,417
投資その他の資産
投資有価証券	47,814	48,582
退職給付に係る資産	4,913	2,975
その他	6,149	5,498
貸倒引当金	△629	△683
投資その他の資産合計	58,247	56,373
固定資産合計	132,324	128,853
資産合計	273,772	270,294

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,833	38,021
短期借入金	6,630	5,307
1年内返済予定の長期借入金	183	3,999
未払法人税等	129	3,252
賞与引当金	567	2,287
その他	13,311	12,665
流動負債合計	67,655	65,535
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	9,085	5,121
退職給付に係る負債	3,153	889
製品自主回収関連損失引当金	－	269
その他	13,524	13,497
固定負債合計	35,764	29,778
負債合計	103,419	95,313
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	19,068	18,320
利益剰余金	135,019	139,994
自己株式	△14,339	△14,341
株主資本合計	155,595	159,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,558	12,813
繰延ヘッジ損益	77	△50
為替換算調整勘定	1,911	1,284
退職給付に係る調整累計額	△870	△742
その他の包括利益累計額合計	12,678	13,304
少数株主持分	2,078	1,855
純資産合計	170,352	174,981
負債純資産合計	273,772	270,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	220,546	229,084
売上原価	146,662	151,633
売上総利益	73,883	77,451
販売費及び一般管理費	※１ 67,051	※１ 67,591
営業利益	6,832	9,860
営業外収益
受取利息	295	185
受取配当金	617	566
不動産賃貸料	1,120	1,081
持分法による投資利益	22	34
為替差益	156	－
その他	377	283
営業外収益合計	2,590	2,151
営業外費用
支払利息	368	307
不動産賃貸費用	328	318
為替差損	－	93
その他	675	432
営業外費用合計	1,371	1,152
経常利益	8,051	10,858
特別利益
固定資産売却益	56	－
投資有価証券売却益	121	235
関係会社株式売却益	－	1,215
特別利益合計	178	1,450
特別損失
減損損失	－	69
貸倒引当金繰入額	197	－
事業譲渡損	※２ 331	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	96	－
製品自主回収関連損失引当金繰入額	－	※３ 1,240
特別損失合計	625	1,309
税金等調整前四半期純利益	7,603	10,999
法人税等	3,326	4,429
少数株主損益調整前四半期純利益	4,277	6,569
少数株主利益	47	53
四半期純利益	4,230	6,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	4,277	6,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,231	1,252
繰延ヘッジ損益	△24	△135
為替換算調整勘定	357	△688
退職給付に係る調整額	－	127
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	1,564	557
四半期包括利益	5,841	7,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,723	7,143
少数株主に係る四半期包括利益	117	△15

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,603	10,999
減価償却費	5,332	5,367
減損損失	－	69
のれん償却額	－	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	121	△13
事業譲渡損	331	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,638	1,720
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	269
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△36	－
退職給付に係る資産負債の増減額	－	△157
受取利息及び受取配当金	△912	△751
支払利息	368	307
持分法による投資損益（△は益）	△22	△34
固定資産売却損益（△は益）	△77	0
固定資産除却損	105	81
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	△233
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,215
売上債権の増減額（△は増加）	3,226	4,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	444	△1,872
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,530	△8,674
その他	2,175	881
小計	14,641	11,510
利息及び配当金の受取額	928	779
利息の支払額	△383	△311
法人税等の支払額	△3,939	△1,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,247	10,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△21	208
有形固定資産の取得による支出	△2,406	△2,270
有形固定資産の売却による収入	507	42
無形固定資産の取得による支出	△1,802	△1,413
投資有価証券の取得による支出	△805	△4,493
投資有価証券の売却による収入	522	4,331
関係会社株式の取得による支出	－	△25
関係会社株式の売却による収入	－	1,638
事業譲渡による収入	※２ 159	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	－
長期貸付けによる支出	△49	△105
長期貸付金の回収による収入	76	479
長期性預金の払戻による収入	1,200	－
信託受益権の償還による収入	1,000	－
その他	71	107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,548	△1,499

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24	△1,294
リース債務の返済による支出	△875	△873
長期借入れによる収入	5,000	3
長期借入金の返済による支出	△10,037	△142
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△1,778	△1,779
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,717	△5,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	△235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,105	4,015
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	97	－
現金及び現金同等物の期首残高	37,411	43,949
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 39,614	※１ 47,965

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が747百万円減少している。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
ハートランド㈱	36百万円	33百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	7	－
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	186	151
計	231	184

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	41百万円	30百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）
荷造運搬費	16,619百万円	17,405百万円
給料手当	18,830	19,079
賞与引当金繰入額	1,486	1,538
退職給付費用	1,076	928

※２　事業譲渡損

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

連結子会社であったＬｍＤ株式会社の事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は次のとおりである。

減損損失	168百万円
たな卸資産評価損	74
債権譲渡損	456
子会社株式売却益	△368
	331

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項なし

※３　製品自主回収関連損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項なし

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,283百万円	22,399百万円
有価証券勘定	25,124	29,140
計	42,408	51,539
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△2,793	△3,574
現金及び現金同等物	39,614	47,965

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年９月１日付の株式の売却により、ＬｍＤ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

流動資産	577百万円
固定資産	132
流動負債	△323
固定負債	△755
子会社株式売却益	368
債権譲渡損	△456
譲渡債権	726
事業の譲渡価額	270
現金及び現金同等物	△110
差引：事業譲渡による収入	159

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項なし 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	887	7.5	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年７月25日 取締役会	普通株式	887	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月５日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	887	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月24日 取締役会	普通株式	887	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,026	89,065	73,454	220,546	－	220,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,321	1,845	6,214	21,382	△21,382	－
計	71,348	90,911	79,668	241,928	△21,382	220,546
セグメント利益	3,856	3,626	1,437	8,919	△2,087	6,832

（注）１　セグメント利益の調整額△2,087百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「通販・小売関連事業」において168百万円であり、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示している。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,021	94,359	73,704	229,084	－	229,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,408	1,942	6,720	22,071	△22,071	－
計	74,430	96,301	80,424	251,156	△22,071	229,084
セグメント利益	4,290	5,768	1,575	11,635	△1,774	9,860

（注）１　セグメント利益の調整額△1,774百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円77銭	55円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	4,230	6,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	4,230	6,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,275	118,273

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

平成27年７月24日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行った。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 887百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月７日 

 第３四半期報告書_20151104100326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし