Quarterly Report • Nov 4, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深 谷 研 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 生 地 志 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 生 地 志 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0222572990フジオーゼックス株式会社FUJI OOZX Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02225-0002015-11-04E02225-0002014-04-012014-09-30E02225-0002014-04-012015-03-31E02225-0002015-04-012015-09-30E02225-0002014-09-30E02225-0002015-03-31E02225-0002015-09-30E02225-0002014-07-012014-09-30E02225-0002015-07-012015-09-30E02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02225-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02225-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第87期 第２四半期 連結累計期間 |
第88期 第２四半期 連結累計期間 |
第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,264,778 | 8,535,070 | 16,903,200 |
| 経常利益 | （千円） | 792,563 | 945,184 | 1,576,901 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 509,468 | 965,447 | 939,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 389,772 | 955,306 | 1,467,789 |
| 純資産額 | （千円） | 23,042,826 | 24,423,279 | 24,029,004 |
| 総資産額 | （千円） | 26,867,287 | 27,881,257 | 27,480,330 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 24.80 | 46.99 | 45.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 86.1 | 84.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 821,358 | 893,396 | 2,314,943 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,078,452 | 574,893 | △2,925,406 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △104,652 | △562,690 | △204,579 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 8,532,507 | 8,902,207 | 8,042,927 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.52 | 34.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
持分法適用会社のTRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.は、当社の保有する全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社はTRW Automotive U.S. LLC、TRW Automotive GmbH、TRW Automotive J.V. LLC及びTRW Asia Pacific Co., Ltd.との業務提携の解消の契約を平成27年７月７日付で締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済下振れの波及リスクに加え、原油安による資源国経済の下落傾向も加わり、弱含みで推移しました。
一方、国内経済においては政府や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は消費税増税後の需要の落込みが継続し低水準となりましたが、北米を中心とした好調な海外需要が国内需要を補い、総じて堅調に推移しました。
このような市場環境の中で当社グループは、自力でのグローバル展開を進めることを重点課題に鋭意取り組んで参りました。また７月にはFUJI OOZX AMERICA Inc.を設立し、北米の主要顧客である自動車メーカーに対応すると共に、国内生産拠点の生産性の向上、原価改善並びに経費削減に努めてまいりました。
これにより、売上高は8,535百万円（前年同期比270百万円増）、営業利益は734百万円（前年同期比98百万円増）、経常利益は945百万円（前年同期比153百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円（前年同期比456百万円増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。（詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は15,586百万円と前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・関係会社株式の売却等により現金及び預金が826百万円増加しております。
・原材料及び貯蔵品が116百万円増加しております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は12,295百万円と前連結会計年度末に比べ758百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・有形固定資産の取得により264百万円増加しております。
・投資その他の資産（その他）に含まれる関係会社株式の売却により1,104百万円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,387百万円と前連結会計年度末に比べ178百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が508百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、技術指導料の支払い及び設備代金の検収減により262百万円減少しております。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は71百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・固定負債（その他）に含まれる繰延税金負債が168百万円減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は24,423百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、8,902百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は893百万円（前年同期比8.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,447百万円、減価償却費609百万円であり、支出の主な内訳は、持分法による投資利益198百万円、関係会社株式売却益502百万円、たな卸資産の増加額119百万円、法人税等の支払額132百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は575百万円（前年同期は1,078百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入1,666百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,058百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は563百万円（前年同期比437.7％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出457百万円及び配当金の支払額103百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
当社グループの事業の中心である自動車産業は、自動車の世界全需の伸びが期待されるものの、国内需要に関しては現地生産化の伸展に伴う減少基調が継続するため、厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、自力でのグローバル化を進め、中国子会社である富士气門(広東)有限公司の能力増強による増産体制を確保するとともに、インドネシア共和国西ジャワ州に設立したPT. FUJI OOZX INDONESIAの量産稼働により、アジア地域の顧客要求への対応充実を図ってまいります。
また、新たな海外拠点としてメキシコ中部のグアナファト州に設立したFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の建設も順調に進んでおり、計画通り来年７月に稼働開始させることにより、グループとしての売上増加をさらに進めてまいります。
一方、国内では自主管理活動の活性化を進め、原価低減活動等による利益の確保、経費削減活動による固定費の低減等を推進し、静岡工場を物造りにおけるマザー工場として位置づけ、日本・中国・インドネシア・メキシコの４極一体経営による経営基盤を強化してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,559,500 | 20,559,500 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 20,559,500 | 20,559,500 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 |
― | 20,559,500 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 9,339 | 45.42 |
| 大同興業株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 1,083 | 5.26 |
| ジェイアンドエス保険サービス 株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 655 | 3.18 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 642 | 3.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 506 | 2.46 |
| フジオーゼックス取引先持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 478 | 2.32 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク銀行 株式会社） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目27-30） |
462 | 2.24 |
| ティーアールダブリュ オートモーティブ・ジェーヴィー・エルエルシー （常任代理人：YASUTAKE PAUL EDWARD） |
C/O CORPORATION SERVICE COMPANY 2711 CENTERVILLE ROAD,SUITE 400 WILMINGTON,DE 19808 （横浜市中区新山下１丁目16-５） |
413 | 2.00 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人：ゴールドマン・ サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木6丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー） |
212 | 1.03 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人：香港上海銀行 東京支店 カストディ事業部） |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
192 | 0.93 |
| 計 | ― | 13,983 | 68.01 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 14,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,529,000 | 20,529 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | － | |
| 発行済株式総数 | 20,559,500 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,529 |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） フジオーゼックス株式会社 |
静岡県菊川市三沢 1500番地の60 |
14,000 | － | 14,000 | 0.07 |
| 計 | － | 14,000 | － | 14,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,436,642 | 7,262,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,034,013 | 4,099,785 | |||||||||
| 商品及び製品 | 675,961 | 692,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 610,060 | 600,754 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 787,382 | 903,740 | |||||||||
| その他 | 1,889,567 | 2,032,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,427,626 | 15,586,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,314,930 | 3,259,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,970,438 | 4,029,591 | |||||||||
| 土地 | 2,937,785 | 3,056,182 | |||||||||
| その他（純額） | 828,884 | 971,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,052,037 | 11,316,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,909 | 3,040 | |||||||||
| その他 | 57,970 | 83,906 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,879 | 86,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,967,838 | 920,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,050 | △28,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,938,788 | 891,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,052,704 | 12,294,907 | |||||||||
| 資産合計 | 27,480,330 | 27,881,257 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,880,700 | 1,824,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,819 | 644,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,432 | 66,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,700 | － | |||||||||
| その他 | 1,113,481 | 852,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209,133 | 3,387,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 867 | 1,126 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 24,499 | 24,499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,574 | 39,241 | |||||||||
| その他 | 177,253 | 5,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,192 | 70,780 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,326 | 3,457,978 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,769,453 | 2,748,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,156,546 | 18,019,261 | |||||||||
| 自己株式 | △6,526 | △7,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,938,119 | 23,779,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 314,526 | 291,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,263 | △73,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,264 | 217,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 856,621 | 425,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,029,004 | 24,423,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,480,330 | 27,881,257 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,264,778 | 8,535,070 | |||||||||
| 売上原価 | 6,557,252 | 6,562,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,707,526 | 1,972,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 365,211 | 413,085 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,964 | 6,295 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24,140 | 28,541 | |||||||||
| その他 | 676,254 | 790,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,071,569 | 1,238,175 | |||||||||
| 営業利益 | 635,957 | 734,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,037 | 20,337 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,260 | 1,500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145,639 | 198,227 | |||||||||
| その他 | 22,466 | 27,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201,402 | 247,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 631 | 427 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,942 | 7,408 | |||||||||
| 為替差損 | 30,598 | 23,893 | |||||||||
| その他 | 5,625 | 4,487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,796 | 36,215 | |||||||||
| 経常利益 | 792,563 | 945,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 501,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 501,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | 41,394 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,394 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 751,169 | 1,446,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,150 | 693,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,025 | △234,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,175 | 459,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 521,995 | 987,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,527 | 22,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 509,468 | 965,447 |
0104035_honbun_0729947002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 521,995 | 987,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,143 | △106,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,691 | 6,271 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △140,056 | 67,614 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132,223 | △32,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 389,772 | 955,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 376,209 | 948,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,563 | 6,344 |
0104050_honbun_0729947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 751,169 | 1,446,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 430,803 | 608,856 | |||||||||
| のれん償却額 | 869 | 869 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 200 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,710 | 23,817 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,600 | △35,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,702 | △333 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は減少） | △7,219 | △5,961 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | 259 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,297 | △21,837 | |||||||||
| 支払利息 | 631 | 427 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △145,639 | △198,227 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 41,610 | 6,092 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △501,666 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,865 | △57,836 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △230,457 | △118,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 172,286 | △59,472 | |||||||||
| その他 | 176,601 | △285,099 | |||||||||
| 小計 | 963,681 | 802,645 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,167 | 219,986 | |||||||||
| 利息の支払額 | △631 | △427 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △174,859 | △131,578 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 2,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 821,358 | 893,396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,071,577 | △1,057,724 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,317 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,580 | △31,423 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 1,666,321 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,217 | △5,663 | |||||||||
| その他 | 12,922 | 2,065 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,078,452 | 574,893 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △134 | △516 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,734 | △102,732 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △457,263 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,785 | △2,179 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,652 | △562,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,296 | △46,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △247,450 | 859,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,779,957 | 8,042,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,532,507 | ※ 8,902,207 |
0104100_honbun_0729947002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社のTRW Fuji Valve Inc.及びTRW Fuji Serina Co., Ltd.は、当社の保有する全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が20,471千円減少しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,970,621 | 千円 | 7,262,403 | 千円 |
| 流動資産 その他(関係会社預け金) | 1,561,886 | 千円 | 1,639,804 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,532,507 | 千円 | 8,902,207 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,734 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 102,727 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、従来「自動車部品製造」、「流通」の２事業を事業セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「自動車部品製造」の単一セグメントに変更しております。
流通事業の規模縮小により、流通事業の重要性が低下したこと、及び、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「自動車部品製造」及び「流通」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「自動車部品製造」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円80銭 | 46円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 509,468 | 965,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
509,468 | 965,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,546,497 | 20,546,067 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
剰余金の配当
平成27年10月29日開催の取締役会において、第88期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 102,727千円 |
| （２）１株当たり中間配当金額 | ５円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
0201010_honbun_0729947002710.htm
該当事項はありません。
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