Quarterly Report • Nov 4, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドウェイズ |
| 【英訳名】 | Adways Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡村 陽久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当上席執行役員 田中 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当上席執行役員 田中 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-11-04 E05599-000 2015-09-30 E05599-000 2015-07-01 2015-09-30 E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 E05599-000 2014-09-30 E05599-000 2014-07-01 2014-09-30 E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 E05599-000 2015-03-31 E05599-000 2014-04-01 2015-03-31 E05599-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151102191050
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| 回次 | 第15期 第2四半期連結 累計期間 |
第16期 第2四半期連結 累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 17,526,623 | 19,625,308 | 35,890,983 |
| 経常利益 | (千円) | 632,161 | 519,344 | 1,197,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,085 | 281,796 | 686,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 314,010 | 261,146 | 1,042,810 |
| 純資産額 | (千円) | 12,192,484 | 13,151,895 | 13,090,790 |
| 総資産額 | (千円) | 17,946,980 | 20,124,991 | 19,806,604 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.46 | 6.78 | 16.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.26 | 6.77 | 16.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 64.5 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,101 | 142,440 | 1,049,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △332,426 | △231,252 | △412,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,425 | △172,014 | 205,457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,450,111 | 11,343,633 | 11,518,727 |
| 回次 | 第15期 第2四半期連結 会計期間 |
第16期 第2四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.14 | 3.84 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.第15期の数値は、誤謬の訂正による遡逆処理後の数値であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、ADWAYS HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20151102191050
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 17,526,623 | 19,625,308 | 2,098,685 (12.0%) |
| 営業利益 | 594,637 | 477,390 | △117,247 (△19.7%) |
| 経常利益 | 632,161 | 519,344 | △112,816 (△17.8%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,085 | 281,796 | △103,288 (△26.8%) |
売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより、2,098,685千円増加し、19,625,308千円(前年同期比12.0%増)となりました。
営業利益は、当第2四半期連結累計期間の4月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴う製造原価、販売費及び一般管理費が増加したこと、及び国内及び海外の広告事業での掲載料が増加したことにより、117,247千円減少し、477,390千円(前年同期比19.7%減)となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により、それぞれ519,344千円(前年同期比17.8%減)及び281,796千円(前年同期比26.8%減)となりました。
[報告セグメント別業績]
①広告事業 (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 14,796,404 | 15,414,083 | 617,679 (4.2%) |
| (外部売上高) | 14,600,157 | 15,229,531 | 629,373 (4.3%) |
| (セグメント間売上高) | 196,247 | 184,552 | △11,694 (△6.0%) |
| セグメント利益 | 1,429,039 | 1,380,258 | △48,781 (△3.4%) |
内訳:外部売上高(広告事業) (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| スマートフォン向け広告 | 7,883,226 | 8,513,277 | 630,050 (8.0%) |
| フィーチャーフォン向け広告 | 474,078 | 236,023 | △238,055 (△50.2%) |
| モバイル向け広告 計 | 8,357,305 | 8,749,300 | 391,995 (4.7%) |
| PC向け広告 | 6,242,851 | 6,480,230 | 237,378 (3.8%) |
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は8,749,300千円(前年同期比4.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は6,480,230千円(前年同期比3.8%増)となりました。
この結果、広告事業の売上高は15,229,531千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は新卒入社による人件費等の増加により1,380,258千円(前年同期比3.4%減)となりました。
②アプリ・メディア事業 (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 802,200 | 551,103 | △251,097 (△31.3%) |
| (外部売上高) | 773,704 | 551,053 | △222,651 (△28.8%) |
| (セグメント間売上高) | 28,496 | 50 | △28,446 (△99.8%) |
| セグメント損失(△) | △122,470 | △103,961 | 18,509 (―) |
内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業) (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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| --- | --- | --- | --- |
| アプリ事業 | 480,412 | 332,601 | △147,811 (△30.8%) |
| メディア事業 | 293,292 | 218,452 | △74,839 (△25.5%) |
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」に続く自社グループタイトルの売上が伸長せず、売上高は332,601千円(前年同期比30.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は218,452千円(前年同期比25.5%減)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は551,053千円(前年同期比28.8%減)、セグメント損失は103,961千円(前年同期は122,470千円の損失)となりました。
③海外事業 (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,132,941 | 4,004,513 | 1,871,571 (87.7%) |
| (外部売上高) | 2,092,950 | 3,746,332 | 1,653,382 (79.0%) |
| (セグメント間売上高) | 39,991 | 258,180 | 218,189 (545.6%) |
| セグメント利益 | 34,722 | 11,300 | △23,422 (△67.5%) |
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより前年同期比で売上高は増加しましたが、費用の増加により営業利益は減少しました。
この結果、海外事業の売上高は3,746,332千円(前年同期比79.0%増)、セグメント利益は11,300千円(前年同期比67.5%減)となりました。
④その他 (単位:千円、端数切り捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (平成27年3月期) |
当第2四半期 連結累計期間 (平成28年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 59,994 | 158,581 | 98,586 (164.3%) |
| (外部売上高) | 59,811 | 98,391 | 38,580 (64.5%) |
| (セグメント間売上高) | 183 | 60,189 | 60,005 ※(―) |
| セグメント損失(△) | △130,193 | △159,344 | △29,150 (―) |
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古物買取販売を中心とした新規事業の拡大により売上高は98,391千円(前年同期比64.5%増)と増加し、セグメント損失は159,344千円(前年同期は130,193千円の損失)となりました。
※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,343,633千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、142,440千円の収入(前年同期比69,660千円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益597,245千円、売上債権の増加191,956千円、仕入債務の減少97,168千円、及び法人税等の支払172,931千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、231,252千円の支出(前年同期比101,174千円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入226,560千円、及び投資有価証券の取得による支出345,253千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172,014千円の支出(前年同期は51,425千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出137,664千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は122,826千円であり、主に、今後収益の拡大が見込まれるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主に、海外事業への注力のため「海外事業」の従業員数が33名、平成27年4月に新卒社員が入社したため、「本社部門(共通)」の従業員数が17名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期 連結会計期間 (平成27年9月30日) |
対前期末増減額 (増減率) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 | 19,806,604 | 20,124,991 | 318,386 (1.6%) |
| 負債合計 | 6,715,813 | 6,973,095 | 257,282 (3.8%) |
| 純資産合計 | 13,090,790 | 13,151,895 | 61,104 (0.5%) |
[資産合計]
・流動資産が前連結会計年度末より228,961千円増加し17,903,352千円となりました。主な要因は、現金及び預金が175,073千円減少したこと、及び、受取手形及び売掛金が261,331千円増加したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より89,425千円増加し2,221,639千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金資産が70,528千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より262,860千円増加し6,876,072千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,286千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より5,578千円減少し97,022千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が5,816千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より61,104千円増加し13,151,895千円となりました。主な要因は、資本剰余金が101,626千円減少したこと、及び利益剰余金が219,036千円増加したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、PC・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模を縮小していくと思われます。
一方で、インターネット広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効活用していく方針であります。
第2四半期報告書_20151102191050
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 153,150,000 |
| 計 | 153,150,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月4日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 41,583,500 | 41,583,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,583,500 | 41,583,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~平成27年9月30日(注) | 15,000 | 41,583,500 | 2,089 | 1,605,258 | 2,089 | 595,259 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 岡村 陽久 | 東京都台東区 | 8,149,300 | 19.60 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2丁目5-1 | 5,980,700 | 14.39 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク銀行株式会社) |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
1,272,447 | 3.06 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4 | 364,200 | 0.88 |
| UBS証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5-1 | 278,555 | 0.67 |
| 野村證券株式会社 (常任代理人株式会社三井住友銀行) |
東京都中央区日本橋1丁目9-1 (東京都千代田区丸の内1丁目3-2) |
233,260 | 0.56 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 | 125,300 | 0.30 |
| 東條 公昭 | 徳島県徳島市 | 118,200 | 0.28 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島4丁目16-13) |
106,400 | 0.26 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
75,000 | 0.18 |
| 計 | - | 16,703,362 | 40.17 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,575,900 | 415,759 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,583,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 415,759 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151102191050
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,668,867 | 11,493,793 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,701,903 | 5,963,235 |
| たな卸資産 | ※ 37,227 | ※ 50,352 |
| 繰延税金資産 | 17,866 | 39,682 |
| その他 | 390,458 | 504,131 |
| 貸倒引当金 | △141,932 | △147,842 |
| 流動資産合計 | 17,674,390 | 17,903,352 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 345,223 | 325,289 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 57,488 | 31,123 |
| その他 | 85,852 | 78,279 |
| 無形固定資産合計 | 143,341 | 109,403 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,654,316 | 1,795,474 |
| 貸倒引当金 | △10,667 | △8,529 |
| 投資その他の資産合計 | 1,643,649 | 1,786,945 |
| 固定資産合計 | 2,132,213 | 2,221,639 |
| 資産合計 | 19,806,604 | 20,124,991 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,938,658 | 4,916,860 |
| 未払法人税等 | 193,654 | 375,940 |
| その他 | 1,480,899 | 1,583,272 |
| 流動負債合計 | 6,613,211 | 6,876,072 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 102,601 | 97,022 |
| 固定負債合計 | 102,601 | 97,022 |
| 負債合計 | 6,715,813 | 6,973,095 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,603,169 | 1,605,258 |
| 資本剰余金 | 7,397,775 | 7,296,149 |
| 利益剰余金 | 3,234,692 | 3,453,728 |
| 株主資本合計 | 12,235,637 | 12,355,137 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174,750 | 80,662 |
| 為替換算調整勘定 | 494,281 | 541,455 |
| その他の包括利益累計額合計 | 669,032 | 622,118 |
| 新株予約権 | 62,191 | 60,951 |
| 非支配株主持分 | 123,930 | 113,688 |
| 純資産合計 | 13,090,790 | 13,151,895 |
| 負債純資産合計 | 19,806,604 | 20,124,991 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 17,526,623 | 19,625,308 |
| 売上原価 | 14,268,699 | 16,008,321 |
| 売上総利益 | 3,257,923 | 3,616,986 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,663,286 | ※ 3,139,596 |
| 営業利益 | 594,637 | 477,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22,635 | 32,219 |
| 消費税等免除益 | 22,536 | 3,361 |
| その他 | 4,699 | 14,261 |
| 営業外収益合計 | 49,871 | 49,843 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 4,698 | - |
| 投資有価証券評価損 | 2,866 | 6,868 |
| その他 | 4,781 | 1,020 |
| 営業外費用合計 | 12,346 | 7,888 |
| 経常利益 | 632,161 | 519,344 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 74,338 | 102,858 |
| 特別利益合計 | 74,338 | 102,858 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 23,558 | - |
| 投資有価証券評価損 | 10,262 | 20,071 |
| 本社移転費用 | 8,069 | - |
| 固定資産売却損 | - | 144 |
| 減損損失 | - | 4,742 |
| 特別損失合計 | 41,889 | 24,958 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 664,610 | 597,245 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,664 | 340,923 |
| 法人税等調整額 | △8,001 | △47,372 |
| 法人税等合計 | 256,663 | 293,551 |
| 四半期純利益 | 407,947 | 303,694 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,861 | 21,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,085 | 281,796 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 407,947 | 303,694 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,227 | △94,088 |
| 為替換算調整勘定 | △97,164 | 51,541 |
| その他の包括利益合計 | △93,936 | △42,547 |
| 四半期包括利益 | 314,010 | 261,146 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291,683 | 234,882 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,326 | 26,264 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 664,610 | 597,245 |
| 減価償却費 | 80,957 | 74,784 |
| のれん償却額 | 11,799 | 9,417 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,913 | 915 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,887 | △32,799 |
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | △61,209 | △75,918 |
| 関係会社株式評価損 | 23,558 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △29,755 | △191,956 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △485,143 | △97,168 |
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | △1,027 | 61,771 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 32,189 | △53,183 |
| その他 | 401,639 | △12,369 |
| 小計 | 610,817 | 280,735 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,046 | 32,896 |
| 利息の支払額 | - | △51 |
| 補助金の受取額 | - | 1,792 |
| 法人税等の支払額 | △421,762 | △172,931 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,101 | 142,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 9,446 | 7,798 |
| 貸付けによる支出 | △29,300 | △7,425 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 98,855 | 226,560 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △192,190 | △345,253 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △37,032 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △184,386 | △34,170 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,072 | △9,885 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △23,500 | - |
| その他 | 17,720 | △31,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332,426 | △231,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 160,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △160,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 2,940 |
| 新株予約権の発行による収入 | 55,503 | - |
| 配当金の支払額 | △21 | △137,664 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,056 | △37,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51,425 | △172,014 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75,230 | 47,939 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △144,129 | △212,886 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,594,241 | 11,518,727 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 37,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,450,111 | ※ 11,343,633 |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、ADWAYS HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減少、利益剰余金が78,517千円増加、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が2,907千円及び関係会社出資金が4,560千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,628千円増加しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 36,441千円 | 49,124千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 785 | 1,228 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給与及び手当 | 1,257,821千円 | 1,375,569千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,726,256千円 | 11,493,793千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △276,144 | △150,159 |
| 現金及び現金同等物 | 10,450,111 | 11,343,633 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,670 | 3円36銭 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 広告事業 | アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,600,157 | 773,704 | 2,092,950 | 17,466,811 | 59,811 | 17,526,623 | - | 17,526,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 196,247 | 28,496 | 39,991 | 264,735 | 183 | 264,918 | △264,918 | - |
| 計 | 14,796,404 | 802,200 | 2,132,941 | 17,731,546 | 59,994 | 17,791,541 | △264,918 | 17,526,623 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,429,039 | △122,470 | 34,722 | 1,341,291 | △130,193 | 1,211,098 | △616,461 | 594,637 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△616,461千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 広告事業 | アプリ・ メディア 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,229,531 | 551,053 | 3,746,332 | 19,526,916 | 98,391 | 19,625,308 | - | 19,625,308 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 184,552 | 50 | 258,180 | 442,783 | 60,189 | 502,972 | △502,972 | - |
| 計 | 15,414,083 | 551,103 | 4,004,513 | 19,969,700 | 158,581 | 20,128,281 | △502,972 | 19,625,308 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,380,258 | △103,961 | 11,300 | 1,287,597 | △159,344 | 1,128,253 | △650,863 | 477,390 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△650,863千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、第1四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで1,519千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで45千円、「海外事業」セグメントで1,064千円増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 9円46銭 | 6円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
385,085 | 281,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 385,085 | 281,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,722,500 | 41,573,172 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 9円26銭 | 6円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 854,439 | 43,704 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151102191050
該当事項はありません。
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