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Adways Inc.

Quarterly Report Nov 4, 2015

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 第2四半期報告書_20151102191050

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月4日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 管理担当上席執行役員  田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 管理担当上席執行役員  田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2015-11-04 E05599-000 2015-09-30 E05599-000 2015-07-01 2015-09-30 E05599-000 2015-04-01 2015-09-30 E05599-000 2014-09-30 E05599-000 2014-07-01 2014-09-30 E05599-000 2014-04-01 2014-09-30 E05599-000 2015-03-31 E05599-000 2014-04-01 2015-03-31 E05599-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151102191050

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第15期

第2四半期連結

累計期間
第16期

第2四半期連結

累計期間
第15期
会計期間 自平成26年

 4月1日

至平成26年

 9月30日
自平成27年

 4月1日

至平成27年

 9月30日
自平成26年

 4月1日

至平成27年

 3月31日
売上高 (千円) 17,526,623 19,625,308 35,890,983
経常利益 (千円) 632,161 519,344 1,197,126
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 385,085 281,796 686,504
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 314,010 261,146 1,042,810
純資産額 (千円) 12,192,484 13,151,895 13,090,790
総資産額 (千円) 17,946,980 20,124,991 19,806,604
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.46 6.78 16.81
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.26 6.77 16.46
自己資本比率 (%) 66.9 64.5 65.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 212,101 142,440 1,049,821
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △332,426 △231,252 △412,974
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 51,425 △172,014 205,457
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 10,450,111 11,343,633 11,518,727
回次 第15期

第2四半期連結

会計期間
第16期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年

 7月1日

至平成26年

 9月30日
自平成27年

 7月1日

至平成27年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.14 3.84

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4.第15期の数値は、誤謬の訂正による遡逆処理後の数値であります。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間において、ADWAYS HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。

 第2四半期報告書_20151102191050

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して増収減益となりました。

[連結業績]                               (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
売上高 17,526,623 19,625,308 2,098,685

(12.0%)
営業利益 594,637 477,390 △117,247

(△19.7%)
経常利益 632,161 519,344 △112,816

(△17.8%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 385,085 281,796 △103,288

(△26.8%)

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより、2,098,685千円増加し、19,625,308千円(前年同期比12.0%増)となりました。

営業利益は、当第2四半期連結累計期間の4月に新卒社員が入社したことによる人員の増加に伴う製造原価、販売費及び一般管理費が増加したこと、及び国内及び海外の広告事業での掲載料が増加したことにより、117,247千円減少し、477,390千円(前年同期比19.7%減)となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により、それぞれ519,344千円(前年同期比17.8%減)及び281,796千円(前年同期比26.8%減)となりました。

[報告セグメント別業績]

①広告事業                                (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
売上高 14,796,404 15,414,083 617,679

(4.2%)
(外部売上高) 14,600,157 15,229,531 629,373

(4.3%)
(セグメント間売上高) 196,247 184,552 △11,694

(△6.0%)
セグメント利益 1,429,039 1,380,258 △48,781

(△3.4%)

内訳:外部売上高(広告事業)                       (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
スマートフォン向け広告 7,883,226 8,513,277 630,050

(8.0%)
フィーチャーフォン向け広告 474,078 236,023 △238,055

(△50.2%)
モバイル向け広告 計 8,357,305 8,749,300 391,995

(4.7%)
PC向け広告 6,242,851 6,480,230 237,378

(3.8%)

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。

当第2四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主がフィーチャーフォン向けからスマートフォン向けに広告出稿をシフトしていること及び広告掲載媒体が増加していることから売上高が伸長したことにより、モバイル向け広告の売上高は8,749,300千円(前年同期比4.7%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における広告事業のPC向け広告は、金融関連企業を中心に取引が伸長したことにより売上高は6,480,230千円(前年同期比3.8%増)となりました。

この結果、広告事業の売上高は15,229,531千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は新卒入社による人件費等の増加により1,380,258千円(前年同期比3.4%減)となりました。

②アプリ・メディア事業                          (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
売上高 802,200 551,103 △251,097

(△31.3%)
(外部売上高) 773,704 551,053 △222,651

(△28.8%)
(セグメント間売上高) 28,496 50 △28,446

(△99.8%)
セグメント損失(△) △122,470 △103,961 18,509

(―)

内訳:外部売上高(アプリ・メディア事業)                 (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
アプリ事業 480,412 332,601 △147,811

(△30.8%)
メディア事業 293,292 218,452 △74,839

(△25.5%)

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司とコパン株式会社においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っております。

当第2四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」に続く自社グループタイトルの売上が伸長せず、売上高は332,601千円(前年同期比30.8%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は218,452千円(前年同期比25.5%減)となりました。

この結果、アプリ・メディア事業の売上高は551,053千円(前年同期比28.8%減)、セグメント損失は103,961千円(前年同期は122,470千円の損失)となりました。

③海外事業                                (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
売上高 2,132,941 4,004,513 1,871,571

(87.7%)
(外部売上高) 2,092,950 3,746,332 1,653,382

(79.0%)
(セグメント間売上高) 39,991 258,180 218,189

(545.6%)
セグメント利益 34,722 11,300 △23,422

(△67.5%)

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポールにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。

当第2四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告の営業を強化したことで、主にスマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより前年同期比で売上高は増加しましたが、費用の増加により営業利益は減少しました。

この結果、海外事業の売上高は3,746,332千円(前年同期比79.0%増)、セグメント利益は11,300千円(前年同期比67.5%減)となりました。

④その他                                 (単位:千円、端数切り捨て)

前第2四半期

連結累計期間

(平成27年3月期)
当第2四半期

連結累計期間

(平成28年3月期)
対前年同期増減額

(増減率)
--- --- --- ---
売上高 59,994 158,581 98,586

(164.3%)
(外部売上高) 59,811 98,391 38,580

(64.5%)
(セグメント間売上高) 183 60,189 60,005

※(―)
セグメント損失(△) △130,193 △159,344 △29,150

(―)

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。

当第2四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古物買取販売を中心とした新規事業の拡大により売上高は98,391千円(前年同期比64.5%増)と増加し、セグメント損失は159,344千円(前年同期は130,193千円の損失)となりました。

※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000%以上のため表記しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,343,633千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、142,440千円の収入(前年同期比69,660千円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益597,245千円、売上債権の増加191,956千円、仕入債務の減少97,168千円、及び法人税等の支払172,931千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、231,252千円の支出(前年同期比101,174千円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入226,560千円、及び投資有価証券の取得による支出345,253千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、172,014千円の支出(前年同期は51,425千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出137,664千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は122,826千円であり、主に、今後収益の拡大が見込まれるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、主に、海外事業への注力のため「海外事業」の従業員数が33名、平成27年4月に新卒社員が入社したため、「本社部門(共通)」の従業員数が17名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析                (単位:千円、端数切捨て)

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期

連結会計期間

(平成27年9月30日)
対前期末増減額

(増減率)
--- --- --- ---
資産合計 19,806,604 20,124,991 318,386

(1.6%)
負債合計 6,715,813 6,973,095 257,282

(3.8%)
純資産合計 13,090,790 13,151,895 61,104

(0.5%)

[資産合計]

・流動資産が前連結会計年度末より228,961千円増加し17,903,352千円となりました。主な要因は、現金及び預金が175,073千円減少したこと、及び、受取手形及び売掛金が261,331千円増加したことによるものであります。

・固定資産が前連結会計年度末より89,425千円増加し2,221,639千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金資産が70,528千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より262,860千円増加し6,876,072千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,286千円増加したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より5,578千円減少し97,022千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が5,816千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より61,104千円増加し13,151,895千円となりました。主な要因は、資本剰余金が101,626千円減少したこと、及び利益剰余金が219,036千円増加したことによるものであります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、PC・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市場規模を縮小していくと思われます。

一方で、インターネット広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効活用していく方針であります。 

 第2四半期報告書_20151102191050

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 153,150,000
153,150,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 41,583,500 41,583,500 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
41,583,500 41,583,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~平成27年9月30日(注) 15,000 41,583,500 2,089 1,605,258 2,089 595,259

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 19.60
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1 5,980,700 14.39
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人シティバンク銀行株式会社)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,272,447 3.06
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4 364,200 0.88
UBS証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1 278,555 0.67
野村證券株式会社

(常任代理人株式会社三井住友銀行)
東京都中央区日本橋1丁目9-1

(東京都千代田区丸の内1丁目3-2)
233,260 0.56
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 125,300 0.30
東條 公昭 徳島県徳島市 118,200 0.28
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM

(東京都中央区月島4丁目16-13)
106,400 0.26
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
75,000 0.18
16,703,362 40.17

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,575,900 415,759
単元未満株式 普通株式    7,600
発行済株式総数 41,583,500
総株主の議決権 415,759
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20151102191050

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,668,867 11,493,793
受取手形及び売掛金 5,701,903 5,963,235
たな卸資産 ※ 37,227 ※ 50,352
繰延税金資産 17,866 39,682
その他 390,458 504,131
貸倒引当金 △141,932 △147,842
流動資産合計 17,674,390 17,903,352
固定資産
有形固定資産 345,223 325,289
無形固定資産
のれん 57,488 31,123
その他 85,852 78,279
無形固定資産合計 143,341 109,403
投資その他の資産
その他 1,654,316 1,795,474
貸倒引当金 △10,667 △8,529
投資その他の資産合計 1,643,649 1,786,945
固定資産合計 2,132,213 2,221,639
資産合計 19,806,604 20,124,991
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,938,658 4,916,860
未払法人税等 193,654 375,940
その他 1,480,899 1,583,272
流動負債合計 6,613,211 6,876,072
固定負債
その他 102,601 97,022
固定負債合計 102,601 97,022
負債合計 6,715,813 6,973,095
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,169 1,605,258
資本剰余金 7,397,775 7,296,149
利益剰余金 3,234,692 3,453,728
株主資本合計 12,235,637 12,355,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174,750 80,662
為替換算調整勘定 494,281 541,455
その他の包括利益累計額合計 669,032 622,118
新株予約権 62,191 60,951
非支配株主持分 123,930 113,688
純資産合計 13,090,790 13,151,895
負債純資産合計 19,806,604 20,124,991

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 17,526,623 19,625,308
売上原価 14,268,699 16,008,321
売上総利益 3,257,923 3,616,986
販売費及び一般管理費 ※ 2,663,286 ※ 3,139,596
営業利益 594,637 477,390
営業外収益
受取利息 22,635 32,219
消費税等免除益 22,536 3,361
その他 4,699 14,261
営業外収益合計 49,871 49,843
営業外費用
為替差損 4,698
投資有価証券評価損 2,866 6,868
その他 4,781 1,020
営業外費用合計 12,346 7,888
経常利益 632,161 519,344
特別利益
投資有価証券売却益 74,338 102,858
特別利益合計 74,338 102,858
特別損失
関係会社株式評価損 23,558
投資有価証券評価損 10,262 20,071
本社移転費用 8,069
固定資産売却損 144
減損損失 4,742
特別損失合計 41,889 24,958
税金等調整前四半期純利益 664,610 597,245
法人税、住民税及び事業税 264,664 340,923
法人税等調整額 △8,001 △47,372
法人税等合計 256,663 293,551
四半期純利益 407,947 303,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,861 21,897
親会社株主に帰属する四半期純利益 385,085 281,796
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 407,947 303,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,227 △94,088
為替換算調整勘定 △97,164 51,541
その他の包括利益合計 △93,936 △42,547
四半期包括利益 314,010 261,146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 291,683 234,882
非支配株主に係る四半期包括利益 22,326 26,264

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 664,610 597,245
減価償却費 80,957 74,784
のれん償却額 11,799 9,417
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,913 915
受取利息及び受取配当金 △22,887 △32,799
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △61,209 △75,918
関係会社株式評価損 23,558
売上債権の増減額(△は増加) △29,755 △191,956
仕入債務の増減額(△は減少) △485,143 △97,168
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △1,027 61,771
未払消費税等の増減額(△は減少) 32,189 △53,183
その他 401,639 △12,369
小計 610,817 280,735
利息及び配当金の受取額 23,046 32,896
利息の支払額 △51
補助金の受取額 1,792
法人税等の支払額 △421,762 △172,931
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,101 142,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 9,446 7,798
貸付けによる支出 △29,300 △7,425
投資有価証券の売却による収入 98,855 226,560
投資有価証券の取得による支出 △192,190 △345,253
子会社株式の取得による支出 △37,032
有形固定資産の取得による支出 △184,386 △34,170
無形固定資産の取得による支出 △29,072 △9,885
資産除去債務の履行による支出 △23,500
その他 17,720 △31,845
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,426 △231,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 160,000
短期借入金の返済による支出 △160,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,940
新株予約権の発行による収入 55,503
配当金の支払額 △21 △137,664
非支配株主への配当金の支払額 △4,056 △37,289
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,425 △172,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75,230 47,939
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △144,129 △212,886
現金及び現金同等物の期首残高 10,594,241 11,518,727
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 37,792
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,450,111 ※ 11,343,633

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、非連結子会社であったADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間において、ADWAYS HONGKONG LIMITEDを新規設立したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが16,947千円減少、資本剰余金が102,932千円減少、利益剰余金が78,517千円増加、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が2,907千円及び関係会社出資金が4,560千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,628千円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
商品及び製品 36,441千円 49,124千円
原材料及び貯蔵品 785 1,228
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
給与及び手当 1,257,821千円 1,375,569千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 10,726,256千円 11,493,793千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △276,144 △150,159
現金及び現金同等物 10,450,111 11,343,633
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 139,670 3円36銭 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
広告事業 アプリ・

メディア

事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 14,600,157 773,704 2,092,950 17,466,811 59,811 17,526,623 17,526,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 196,247 28,496 39,991 264,735 183 264,918 △264,918
14,796,404 802,200 2,132,941 17,731,546 59,994 17,791,541 △264,918 17,526,623
セグメント利益又は損失(△) 1,429,039 △122,470 34,722 1,341,291 △130,193 1,211,098 △616,461 594,637

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△616,461千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
広告事業 アプリ・

メディア

事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高 15,229,531 551,053 3,746,332 19,526,916 98,391 19,625,308 19,625,308
セグメント間の内部売上高又は振替高 184,552 50 258,180 442,783 60,189 502,972 △502,972
15,414,083 551,103 4,004,513 19,969,700 158,581 20,128,281 △502,972 19,625,308
セグメント利益又は損失(△) 1,380,258 △103,961 11,300 1,287,597 △159,344 1,128,253 △650,863 477,390

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△650,863千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更によるのれんの減少額は、第1四半期連結会計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで1,519千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで45千円、「海外事業」セグメントで1,064千円増加しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円46銭 6円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
385,085 281,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 385,085 281,796
普通株式の期中平均株式数(株) 40,722,500 41,573,172
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円26銭 6円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 854,439 43,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20151102191050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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