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JAPAN TOBACCO INC.

Quarterly Report Nov 5, 2015

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 第3四半期報告書_20151104165329

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2015年11月5日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小泉 光臣
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コミュニケーション責任者  前田 勇気
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コミュニケーション責任者  前田 勇気
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-04-01 2014-12-31 2014-12-31 1 false false false E00492-000 2015-07-01 2015-09-30 E00492-000 2015-11-05 E00492-000 2015-09-30 E00492-000 2015-01-01 2015-09-30 E00492-000 2014-12-31 E00492-000 2014-04-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20151104165329

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第31期

第3四半期

連結累計期間
第30期
会計期間 自2015年

1月1日

至2015年

9月30日
自2014年

4月1日

至2014年

12月31日
売上収益 (百万円) 1,688,468 2,019,745
(第3四半期連結会計期間) (593,247)
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 457,340 502,526
四半期(当期)利益 (百万円) 407,872 368,626
(第3四半期連結会計期間) (194,195)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 404,395 362,919
四半期(当期)包括利益 (百万円) 195,471 244,868
資本合計 (百万円) 2,509,204 2,622,503
資産合計 (百万円) 4,404,511 4,704,706
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 225.07 199.67
(第3四半期連結会計期間) (107.74)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 224.93 199.56
親会社所有者帰属持分比率 (%) 55.41 53.92
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 200,056 543,696
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △33,896 △49,110
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △203,057 △388,859
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 336,126 385,820

(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

4.売上収益には、消費税等は含んでおりません。

5.第30期において、当社は、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日まで、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年1月1日から2014年12月31日までを連結対象期間としております。

6.第30期の決算期変更により、第31期第3四半期連結累計期間は2015年1月1日から2015年9月30日までとしております。

7.第30期は、決算期変更に伴い第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第30期第3四半期連結累計期間及び第30期第3四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

8.当社グループは、第31期第3四半期より、飲料事業を非継続事業に分類し、第30期を組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社194社及び持分法適用会社12社)が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。

飲料事業につきましては、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年9月末に撤退しております。また、2015年7月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。これにより当社グループは、飲料事業を当第3四半期において非継続事業に分類しております。

また、飲料事業における主要な関係会社の異動として、当社は、2015年7月31日付で株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社を譲渡しております。

 第3四半期報告書_20151104165329

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

当社は、2015年5月25日開催の取締役会において、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで同社との間でこれらの譲渡に係る基本合意書を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2015年7月7日に最終契約を締結するとともに、7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に対する当該株式及びブランドの譲渡を完了いたしました。当該株式及びブランドの譲渡価額は約1,500億円であります。

また、当社グループは、2015年9月29日に米国Reynolds American Inc.グループ(Reynoldsグループ)との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することを意思決定し、同日付で合意し、これに係る契約を締結いたしました。なお、事業譲受け日は2016年初頭を、譲受け価格は約6,000億円を、それぞれ予定しております。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前年度において、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。

この変更に伴い、前年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度の実績を記載しており、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日までの決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は、2014年1月1日から2014年12月31日までの決算となります。

以下、投資判断に資する比較可能ベースとするために、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年1月から2014年9月までの9ヶ月と仮定して記載する場合がありますが、その旨の記載が無ければ、制度上の会計期間及び会計期間末に基づいて記載しております。

なお、2014年1-9月の継続事業からの「売上収益」「営業利益」「調整後営業利益」及び全社「親会社の所有者に帰属する四半期利益」につきましては、「第4 経理の状況」に記載されております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(非GAAP指標について)

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。

調整後営業利益

営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

なお、調整後営業利益(為替一定)の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

(1)業績の状況

「(1)業績の状況」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年1月から2014年9月までの9ヶ月と仮定して、記載しております。

また、当社グループは、当第3四半期より、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益(親会社所有者帰属)」として、継続事業と区分して表示しております。なお、前年同一期間の実績についても、同様に組み替えて表示しております。

<売上収益>

売上収益は、国内たばこ事業において総需要減少による減収はあるものの、その他各事業の増収により、前年同一期間比115億円増収の16,885億円(前年同一期間比0.7%増)となりました。

(単位:億円)

2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益 16,770 16,885 115 0.7%
国内たばこ事業 5,112 5,048 △64 △1.2%
内、自社たばこ製品 4,835 4,782 △53 △1.1%
海外たばこ事業 9,900 9,955 56 0.6%
内、自社たばこ製品 9,369 9,469 100 1.1%
医薬事業 467 534 67 14.5%
加工食品事業 1,162 1,205 43 3.7%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

<営業利益、調整後営業利益及び四半期利益(親会社所有者帰属)>

海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響を主因に、調整後営業利益は、前年同一期間比136億円減益の5,103億円(前年同一期間比2.6%減)となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比11.6%増となります。営業利益は、国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う不動産除却損等の計上及び不動産売却益の減少により、前年同一期間比352億円減益の4,559億円(前年同一期間比7.2%減)となりました。

継続事業からの四半期利益(親会社所有者帰属)は、法人所得税費用の減少等があるものの、営業利益の減益を受け、前年同一期間比174億円減益の3,171億円(前年同一期間比5.2%減)、非継続事業からの四半期利益(親会社所有者帰属)は、JT飲料製品の製造販売事業撤退費用を含むものの、飲料事業におけるオペレーター事業子会社の当社保有株式等の譲渡益により、873億円(前年同一期間は15億円の損失)となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同一期間比714億円増益の4,044億円(前年同一期間比21.5%増)となりました。

(単位:億円)

2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
調整後営業利益 5,239 5,103 △136 △2.6%
国内たばこ事業 1,879 1,976 97 5.1%
海外たばこ事業 3,557 3,285 △272 △7.7%
医薬事業 △68 △33 35 -
加工食品事業 △1 13 14 -
営業利益 4,911 4,559 △352 △7.2%
継続事業からの四半期利益

(親会社所有者帰属)
3,344 3,171 △174 △5.2%
非継続事業からの四半期利益

(親会社所有者帰属)
△15 873 888 -
四半期利益

(親会社所有者帰属)
3,330 4,044 714 21.5%

※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当第3四半期連結累計期間における販売数量は、趨勢減に加え、2014年4月の消費税増税影響により総需要が減少したこと等から、前年同一期間比3.1%減となりました。

シェアについては59.9%となりました(2014年1-12月シェア60.4%)。競合他社の新製品発売等により競争が激化する中、「メビウス・プレミアムメンソール・オプション」シリーズが牽引し、メビウスのシェアは堅調に推移しており、引き続き、メビウスに注力するとともに、8月にブランド統合を行ったウィンストンにおいても、積極的な新製品投入や更なるブランド・エクイティの強化に努めてまいります。

(単位:億本)

国内たばこ事業 2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期
増減
--- --- --- --- ---
連結累計期間
--- --- --- --- ---
販売数量 839 813 △26 △3.1%

※ 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第3四半期連結累計期間における販売数量29億本(前年同一期間の当該数量は25億本)があります。

販売数量の減少があるものの、単価上昇効果及び国内免税市場での販売数量の増加等が一部相殺し、自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比1.1%減となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売上収益は5,666円となりました。

調整後営業利益については、単価上昇効果に加えて、競争力強化施策の効果及び前年同一期間に発生した一時的なコストの減少等により、前年同一期間比5.1%増となりました。

(単位:億円)

国内たばこ事業 2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期
増減
--- --- --- --- --- ---
連結累計期間
--- --- --- --- --- ---
売上収益 5,112 5,048 △64 △1.2%
内、自社たばこ製品 4,835 4,782 △53 △1.1%
調整後営業利益 1,879 1,976 97 5.1%

〔海外たばこ事業〕

当第3四半期連結累計期間におけるGFB(注1)販売数量は、トルコにおけるキャメルの販売価格を見直したことによる好調に加え、複数の欧州主要市場におけるシェアの伸長により、前年同一期間比5.7%増となりました。総販売数量(注2)は、主にロシアにおける総需要の減少等があったものの、GFBの成長により、前年同一期間と同水準となりました。

(単位:億本)

海外たばこ事業 2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期
増減
--- --- --- --- --- ---
連結累計期間
--- --- --- --- --- ---
総販売数量 2,966 2,956 △11 △0.4%
内、GFB 1,943 2,054 110 5.7%

単価上昇効果があったものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は14.0%減、調整後営業利益は21.4%減となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は13.3%増となります。

(単位:百万ドル)

海外たばこ事業

(ドルベース)
2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期
増減
--- --- --- --- --- ---
連結累計期間
--- --- --- --- --- ---
売上収益 9,617 8,225 △1,392 △14.5%
内、自社たばこ製品 9,101 7,823 △1,279 △14.0%
調整後営業利益 3,454 2,715 △740 △21.4%

邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は1.1%増、調整後営業利益は7.7%減となりました。

(単位:億円)

海外たばこ事業 2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期
増減
--- --- --- --- --- ---
連結累計期間
--- --- --- --- --- ---
売上収益 9,900 9,955 56 0.6%
内、自社たばこ製品 9,369 9,469 100 1.1%
調整後営業利益 3,557 3,285 △272 △7.7%

(注1)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「シルクカット」「ソブラニー」の8ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。

(注2)製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

※ 当第3四半期連結累計期間における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート

(1米国ドル)
2014年1-9月 2015年12月期

第3四半期

連結累計期間
--- --- ---
102.93 120.98
ルーブル 35.39 59.32
英ポンド 0.60 0.65
ユーロ 0.74 0.90

〔医薬事業〕

医薬事業につきましては、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指しております。開発状況としましては、現在当社において9品目が臨床開発段階にあります。

当第3四半期においては、ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬「ミティキュアダニ舌下錠」(TO-203)について、グループ会社である鳥居薬品株式会社が2015年9月に日本国内における製造販売承認を取得いたしました。

当第3四半期連結累計期間における売上収益につきましては、ロイヤリティ収入の増加や鳥居薬品株式会社の増収により、前年同一期間比67億円増収の534億円(前年同一期間比14.5%増)となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加等により35億円改善し、33億円の損失(前年同一期間は68億円の損失)となりました。

〔加工食品事業〕

加工食品事業につきましては、当第3四半期において、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル(主食)商品に注力しました。具体的には、発売20周年を迎えるパックご飯から「美食生活新潟県産こしひかり 食物せんい入りごはん」等を新たに発売する等、積極的な販売促進に努めました。

当第3四半期連結累計期間における売上収益につきましては、冷凍・常温加工食品を中心に、販売が好調に推移したことから、前年同一期間比43億円増収の1,205億円(前年同一期間比3.7%増)となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により、前年同一期間比14億円増益の13億円(前年同一期間は1億円の損失)となりました。

なお、飲料事業につきましては、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年9月末に撤退しております。また、2015年7月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの継続事業の研究開発費は、422億円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

当第3四半期連結会計期間末現在、当社グループの従業員数は前年度末に比べ7,858名減少し、43,483名となりました。これは主に、国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う希望退職等の実施及び、飲料事業において子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社を譲渡したこと等によるものです。また当社の従業員数は前年度末に比べ1,470名減少し、7,445名となりました。

(5)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、株式会社ジャパンビバレッジホールディングスの当社保有株式を譲渡したことに伴い、当該会社の本社他事業拠点等の販売物流設備を当社グループの主要な設備から除外しております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

<キャッシュ・フロー>

当第3四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ497億円減少し、3,361億円となりました(前年度末残高3,858億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,001億円の収入(前年度は5,437億円の収入)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、たばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

なお、国内のたばこ税の支払額につきましては、金融機関の休日の影響から、当期は10ヶ月分となっております(前年度は8ヶ月分)。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、339億円の支出(前年度は491億円の支出)となりました。これは、子会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,031億円の支出(前年度は3,889億円の支出)となりました。これは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。

<有利子負債>

(長期負債)

社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在1,400億円、当第3四半期連結会計期間末現在2,547億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ410億円、10億円です。長期リース債務は、前年度末現在153億円、当第3四半期連結会計期間末現在71億円です。

(短期負債)

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在276億円、当第3四半期連結会計期間末現在413億円です。前年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース債務は、前年度末現在43億円、当第3四半期連結会計期間末現在6億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第3四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠等があります。

 第3四半期報告書_20151104165329

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000,000
8,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2015年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2015年11月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)2
2,000,000,000 2,000,000,000

(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第3四半期会計期間において新たに発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日 2015年7月17日
新株予約権の数 576個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります)
新株予約権の目的となる株式の数 115,200株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2015年8月4日から2045年8月3日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1個当たり711,200円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
新株予約権の取得条項 (注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、小数点第2位まで計算し、小数点第3位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

2.以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権1個につき、次の算式により算出される1株当たりの価額に付与株式数(上記(注)1に従い調整された場合には調整後付与株式数)を乗じた金額の金銭を交付する。

1株当たりの価額=当該議案が承認された当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定)の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)-1円

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記(注)2に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2015年7月1日~

 2015年9月30日
- 2,000,000 - 100,000 - 736,400

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2015年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 209,290,400 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,790,685,900 17,906,859 (注)2
単元未満株式 普通株式 23,700 (注)3
発行済株式総数 2,000,000,000
総株主の議決権 17,906,859

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

3.自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】
2015年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 209,290,400 209,290,400 10.46
209,290,400 209,290,400 10.46

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20151104165329

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2015年7月1日から2015年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年1月1日から2015年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前年度

(2014年12月31日)
当第3四半期

(2015年9月30日)
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注記 百万円 百万円
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資産
流動資産
現金及び現金同等物 385,820 336,126
営業債権及びその他の債権 448,402 423,616
棚卸資産 587,849 544,827
その他の金融資産 43,907 20,857
その他の流動資産 230,530 250,327
小計 1,696,507 1,575,753
売却目的で保有する非流動資産 367 2,805
流動資産合計 1,696,874 1,578,559
非流動資産
有形固定資産 756,127 684,168
のれん 6,17 1,539,376 1,461,764
無形資産 364,912 343,823
投資不動産 17,870 24,198
退職給付に係る資産 35,402 38,629
持分法で会計処理されている投資 76,825 66,061
その他の金融資産 91,959 99,563
繰延税金資産 125,361 107,747
非流動資産合計 3,007,832 2,825,952
資産合計 4,704,706 4,404,511
前年度

(2014年12月31日)
当第3四半期

(2015年9月30日)
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注記 百万円 百万円
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 419,764 331,847
社債及び借入金 107,562 81,450
未払法人所得税等 54,942 104,020
その他の金融負債 14,463 5,415
引当金 9,200 25,789
その他の流動負債 754,169 573,677
流動負債合計 1,360,098 1,122,198
非流動負債
社債及び借入金 101,001 215,625
その他の金融負債 18,617 9,747
退職給付に係る負債 351,915 332,303
引当金 25,425 12,059
その他の非流動負債 121,792 114,619
繰延税金負債 103,356 88,756
非流動負債合計 722,106 773,109
負債合計 2,082,204 1,895,306
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (344,447) (444,344)
その他の資本の構成要素 142,425 (69,683)
利益剰余金 1,902,460 2,118,263
親会社の所有者に帰属する持分 2,536,838 2,440,636
非支配持分 85,665 68,568
資本合計 2,622,503 2,509,204
負債及び資本合計 4,704,706 4,404,511

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(第3四半期累計期間)
前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
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注記 百万円 百万円
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継続事業
売上収益 5,9 2,019,745 1,688,468
売上原価 (822,538) (680,011)
売上総利益 1,197,208 1,008,457
その他の営業収益 10 47,419 3,942
持分法による投資利益 7,812 4,869
販売費及び一般管理費等 11 (752,559) (561,368)
営業利益 499,880 455,901
金融収益 12 13,808 12,706
金融費用 12 (11,162) (11,268)
税引前四半期利益(税引前利益) 502,526 457,340
法人所得税費用 (132,811) (137,077)
継続事業からの四半期(当期)利益 369,715 320,263
非継続事業
非継続事業からの四半期(当期)利益 18 (1,088) 87,609
四半期(当期)利益 368,626 407,872
四半期(当期)利益の帰属
親会社の所有者 362,919 404,395
非支配持分 5,708 3,477
四半期(当期)利益 368,626 407,872
1株当たり四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)
継続事業 14 200.55 176.46
非継続事業 14 (0.87) 48.60
基本的1株当たり四半期(当期)利益 14 199.67 225.07
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)
継続事業 14 200.43 176.35
非継続事業 14 (0.87) 48.57
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 14 199.56 224.93

営業利益から調整後営業利益への調整表

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
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継続事業
営業利益 499,880 455,901
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 29,465 23,398
調整項目(収益) (44,302) (614)
調整項目(費用) 103,641 31,650
調整後営業利益 588,684 510,334
(第3四半期会計期間)
前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
継続事業
売上収益 935,373 593,247
売上原価 (391,399) (240,430)
売上総利益 543,974 352,817
その他の営業収益 37,143 1,507
持分法による投資利益 4,294 2,025
販売費及び一般管理費等 (392,863) (199,240)
営業利益 192,548 157,108
金融収益 10,892 4,007
金融費用 (4,203) (3,955)
税引前四半期利益 199,237 157,160
法人所得税費用 (53,043) (50,590)
継続事業からの四半期利益 146,194 106,569
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 (717) 87,626
四半期利益 145,477 194,195
四半期利益の帰属
親会社の所有者 143,578 192,929
非支配持分 1,899 1,266
四半期利益 145,477 194,195
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 14 79.49 58.87
非継続事業 14 (0.49) 48.87
基本的1株当たり四半期利益 14 79.00 107.74
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 14 79.44 58.83
非継続事業 14 (0.49) 48.84
希薄化後1株当たり四半期利益 14 78.95 107.67

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
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継続事業
営業利益 192,548 157,108
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 14,761 8,165
調整項目(収益) (35,578) (221)
調整項目(費用) 88,381 16,430
調整後営業利益 260,112 181,482

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(第3四半期累計期間)
前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
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四半期(当期)利益 368,626 407,872
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
3,725 9,396
確定給付型退職給付制度の再測定額 13 (14,164) (1,400)
純損益に振り替えられない項目の合計 (10,439) 7,996
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (114,242) (220,654)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
922 256
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (113,319) (220,398)
税引後その他の包括利益 (123,759) (212,401)
四半期(当期)包括利益 244,868 195,471
四半期(当期)包括利益の帰属
親会社の所有者 240,363 192,337
非支配持分 4,505 3,133
四半期(当期)包括利益 244,868 195,471
(第3四半期会計期間)
前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- --- ---
注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
四半期利益 145,477 194,195
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
(1,737) (1,037)
確定給付型退職給付制度の再測定額 13 7,910 13,234
純損益に振り替えられない項目の合計 6,173 12,197
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 573 (168,038)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
760 (179)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 1,333 (168,217)
税引後その他の包括利益 7,506 (156,019)
四半期包括利益 152,983 38,176
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 152,371 36,994
非支配持分 612 1,181
四半期包括利益 152,983 38,176

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分
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資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
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新株予約権 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
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注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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2014年4月1日 残高 100,000 736,400 (344,463) 1,443 229,990 293 19,380
四半期(当期)利益
その他の包括利益 (112,972) 922 3,753
四半期(当期)包括利益 (112,972) 922 3,753
自己株式の取得
自己株式の処分 16 (14)
株式に基づく報酬取引 202
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 (597)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 23
その他の増減
所有者との取引額等合計 16 188 (597) 23
2014年12月31日 残高 100,000 736,400 (344,447) 1,631 116,421 1,215 23,156
2015年1月1日 残高 100,000 736,400 (344,447) 1,631 116,421 1,215 23,156
四半期(当期)利益
その他の包括利益 (220,135) 256 9,242
四半期(当期)包括利益 (220,135) 256 9,242
自己株式の取得 (100,000)
自己株式の処分 103 (80)
株式に基づく報酬取引 292
配当金
連結範囲の変動 (140)
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (283)
その他の増減 (1,261)
所有者との取引額等合計 (99,897) 213 (1,261) (423)
2015年9月30日 残高 100,000 736,400 (444,344) 1,844 (103,713) 211 31,975
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する持分
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その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
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確定給付型退職給付制度の再測定額 合計
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注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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2014年4月1日 残高 251,107 1,762,566 2,505,610 90,481 2,596,091
四半期(当期)利益 362,919 362,919 5,708 368,626
その他の包括利益 (14,259) (122,556) (122,556) (1,203) (123,759)
四半期(当期)包括利益 (14,259) (122,556) 362,919 240,363 4,505 244,868
自己株式の取得
自己株式の処分 (14) (3) 0 0
株式に基づく報酬取引 202 202 202
配当金 (181,755) (181,755) (2,736) (184,491)
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 (597) (26,985) (27,581) (7,623) (35,204)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 14,259 14,282 (14,282)
その他の増減 1,039 1,039
所有者との取引額等合計 14,259 13,874 (223,025) (209,135) (9,321) (218,455)
2014年12月31日 残高 142,425 1,902,460 2,536,838 85,665 2,622,503
2015年1月1日 残高 142,425 1,902,460 2,536,838 85,665 2,622,503
四半期(当期)利益 404,395 404,395 3,477 407,872
その他の包括利益 (1,421) (212,057) (212,057) (344) (212,401)
四半期(当期)包括利益 (1,421) (212,057) 404,395 192,337 3,133 195,471
自己株式の取得 (100,000) (100,000)
自己株式の処分 (80) (23) 0 0
株式に基づく報酬取引 292 292 292
配当金 (187,574) (187,574) (13,809) (201,383)
連結範囲の変動 (140) 140 (6,044) (6,044)
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 4 4 (321) (318)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 1,421 1,137 (1,137)
その他の増減 (1,261) (1,261) (57) (1,318)
所有者との取引額等合計 1,421 (51) (188,591) (288,539) (20,230) (308,769)
2015年9月30日 残高 (69,683) 2,118,263 2,440,636 68,568 2,509,204

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
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注記 百万円 百万円
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(税引前利益) 502,526 457,340
非継続事業からの税引前四半期利益(税引前利益) 18 (227) 119,076
減価償却費及び償却費 122,171 105,105
減損損失 21,877 9,267
受取利息及び受取配当金 (13,560) (12,511)
支払利息 4,651 3,063
持分法による投資損益(益) (7,812) (4,869)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益) (31,315) 9,603
子会社株式売却損益(益) (133,619)
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) (12,130) (10,204)
棚卸資産の増減額(増加) (16,808) 20,496
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) 83,885 (47,922)
退職給付に係る負債の増減額(減少) (25,736) (8,709)
前払たばこ税の増減額(増加) (23,963) (19,772)
未払たばこ税等の増減額(減少) 103,651 (124,233)
未払消費税等の増減額(減少) 37,550 (39,976)
その他 (37,055) (17,631)
小計 707,703 304,505
利息及び配当金の受取額 22,569 16,792
利息の支払額 (7,050) (2,831)
法人所得税等の支払額 (179,526) (118,410)
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,696 200,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (3,280) (1,211)
投資の売却及び償還による収入 4,769 2,793
有形固定資産の取得による支出 (106,655) (82,017)
投資不動産の売却による収入 85,653 707
無形資産の取得による支出 (7,749) (10,296)
定期預金の預入による支出 (852) (765)
定期預金の払出による収入 778 716
子会社株式の取得による支出 17 (20,977) (67,639)
子会社株式の売却による収入 19 126,107
その他 (800) (2,290)
投資活動によるキャッシュ・フロー (49,110) (33,896)
前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
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注記 百万円 百万円
--- --- --- --- ---
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (181,635) (187,501)
非支配持分への支払配当金 (2,663) (13,342)
非支配持分からの払込みによる収入 44
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少) 6,373 16,352
長期借入金の返済による支出 (1,225) (30,139)
社債の発行による収入 114,724
社債の償還による支出 (170,670)
ファイナンス・リース債務の返済による支出 (3,837) (2,833)
自己株式の取得による支出 (100,000)
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (35,246) (318)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (388,859) (203,057)
現金及び現金同等物の増減額(減少) 105,727 (36,896)
現金及び現金同等物の期首残高 253,219 385,820
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 26,874 (12,797)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 385,820 336,126

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2015年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年11月4日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、前年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度連結財務諸表を比較情報として記載しており、前年度は2014年4月1日から2014年12月31日まで、当第3四半期は2015年1月1日から2015年9月30日までとなっております。

なお、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社の決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月間を前年度に、2014年7月1日から2014年12月31日までの6ヶ月間を前第3四半期会計期間に連結しております。

また、前年度を2014年1月1日から2014年9月30日までとした場合の継続事業からの売上収益、営業利益、調整後営業利益はそれぞれ1,677,012百万円、491,149百万円、523,941百万円であり、親会社の所有者に帰属する当期利益は332,951百万円であります。

(表示方法の変更)

当第3四半期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。

非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS 新設・改訂の概要
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IFRS第9号 金融商品

(2013年11月改訂)
ヘッジ会計の改訂
IAS第19号 従業員給付 確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、上記のうちIFRS第9号については、早期適用しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

なお、当第3四半期より「飲料事業」を非継続事業に分類しております。

非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第3四半期累計期間)

前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
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国内たばこ 海外たばこ(注2) 医薬 加工食品
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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売上収益
外部収益(注4) 506,725 1,328,005 47,555 123,351 2,005,637 14,108 2,019,745
セグメント間収益 12,776 39,445 21 52,242 4,046 (56,288)
収益合計 519,501 1,367,450 47,555 123,373 2,057,879 18,154 (56,288) 2,019,745
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 172,235 447,053 (6,914) 1,259 613,634 (25,266) 317 588,684

当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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売上収益
外部収益(注4) 504,775 995,537 53,410 120,464 1,674,186 14,282 1,688,468
セグメント間収益 15,237 35,237 28 50,501 7,450 (57,951)
収益合計 520,011 1,030,774 53,410 120,492 1,724,687 21,732 (57,951) 1,688,468
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 197,617 328,498 (3,260) 1,306 524,161 (13,465) (362) 510,334

調整後営業利益から税引前四半期利益(税引前利益)への調整表

前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
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国内たばこ 海外たばこ(注2) 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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調整後営業利益(注1) 172,235 447,053 (6,914) 1,259 613,634 (25,266) 317 588,684
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (29,465) (29,465) (29,465)
調整項目(収益)(注5) 76 4,221 3 4,300 40,002 44,302
調整項目(費用)(注5) (56,680) (42,351) (2,215) (101,246) (2,395) (103,641)
営業利益(損失) 115,631 379,458 (6,914) (953) 487,222 12,341 317 499,880
金融収益 13,808
金融費用 (11,162)
税引前四半期利益

(税引前利益)
502,526

当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
調整後営業利益(注1) 197,617 328,498 (3,260) 1,306 524,161 (13,465) (362) 510,334
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (23,398) (23,398) (23,398)
調整項目(収益)(注5) 91 226 318 297 614
調整項目(費用)(注5) (3,067) (15,272) (10) (18,349) (13,300) (31,650)
営業利益(損失) 194,641 289,828 (3,260) 1,523 482,732 (26,469) (362) 455,901
金融収益 12,706
金融費用 (11,268)
税引前四半期利益

(税引前利益)
457,340

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの損益等を前年度に計上しております。

(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
国内たばこ 478,692 478,234
海外たばこ 1,258,176 946,950

(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度70百万円、当第3四半期57百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度100,335百万円、当第3四半期31,592百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
リストラクチャリング費用 100,405 31,650
その他 3,236
調整項目(費用) 103,641 31,650

前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用であります。

(第3四半期会計期間)

前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
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国内たばこ 海外たばこ

(注2)
医薬 加工食品
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部収益(注4) 176,208 688,753 19,139 46,052 930,153 5,220 935,373
セグメント間収益 4,888 20,900 8 25,796 1,367 (27,164)
収益合計 181,097 709,653 19,139 46,060 955,949 6,588 (27,164) 935,373
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 50,781 227,131 (489) 1,529 278,951 (18,954) 115 260,112

当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
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国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
売上収益
外部収益(注4) 175,119 353,375 18,634 40,921 588,049 5,198 593,247
セグメント間収益 4,617 11,713 10 16,340 2,312 (18,652)
収益合計 179,736 365,088 18,634 40,930 604,389 7,511 (18,652) 593,247
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 71,810 115,567 (1,136) 200 186,440 (4,964) 6 181,482

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
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国内たばこ 海外たばこ(注2) 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
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調整後営業利益(注1) 50,781 227,131 (489) 1,529 278,951 (18,954) 115 260,112
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (14,761) (14,761) (14,761)
調整項目(収益)(注5) 31 3,931 (409) 3,553 32,025 35,578
調整項目(費用)(注5) (45,571) (38,575) (2,202) (86,348) (2,033) (88,381)
営業利益(損失) 5,241 177,726 (489) (1,083) 181,396 11,038 115 192,548
金融収益 10,892
金融費用 (4,203)
税引前四半期利益 199,237

当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

報告セグメント その他

(注3)
消去 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
調整後営業利益(注1) 71,810 115,567 (1,136) 200 186,440 (4,964) 6 181,482
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (8,165) (8,165) (8,165)
調整項目(収益)(注5) 20 202 221 221
調整項目(費用)(注5) (1,241) (13,083) (8) (14,332) (2,098) (16,430)
営業利益(損失) 70,589 94,318 (1,136) 394 164,165 (7,062) 6 157,108
金融収益 4,007
金融費用 (3,955)
税引前四半期利益 157,160

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年7月1日から2014年12月31日までの損益等を前第3四半期に計上しております。

(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
国内たばこ 166,274 166,028
海外たばこ 656,144 337,724

(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第3四半期70百万円、当第3四半期6百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第3四半期85,074百万円、当第3四半期16,423百万円含まれております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
リストラクチャリング費用 85,145 16,430
その他 3,236
調整項目(費用) 88,381 16,430

前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用であります。

6.有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

有形固定資産 のれん 無形資産
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- ---
帳簿価額
2015年1月1日 残高 756,127 1,539,376 364,912
個別取得 84,425 11,230
企業結合による取得 4,075 57,076 20,499
投資不動産への振替 (17,334)
売却目的非流動資産への振替 (89)
減価償却費又は償却費 (68,806) (35,692)
減損損失 (6,041) (621)
減損損失の戻入 222
売却又は処分 (7,208) (332)
子会社の譲渡による減少 (24,407) (882) (3,215)
在外営業活動体の換算差額 (35,814) (133,863) (14,583)
その他の増減 (983) 57 1,626
2015年9月30日 残高 684,168 1,461,764 343,823

7.社債

当第3四半期において、第9回社債(60,000百万円、利率0.217%、償還期限2020年7月15日)、第10回社債(30,000百万円、利率0.358%、償還期限2022年7月15日)及び第11回社債(25,000百万円、利率0.599%、償還期限2025年7月15日)を発行しております。

8.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(決議) 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2014年6月24日

定時株主総会
普通株式 90,877 50 2014年3月31日 2014年6月25日
2014年10月30日

取締役会
普通株式 90,878 50 2014年9月30日 2014年12月1日

当第3四半期(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(決議) 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2015年3月20日

定時株主総会
普通株式 90,878 50 2014年12月31日 2015年3月23日
2015年8月3日

取締役会
普通株式 96,696 54 2015年6月30日 2015年9月1日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(決議) 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2015年3月20日

定時株主総会
普通株式 90,878 50 2014年12月31日 2015年3月23日

9.売上収益

継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
総取扱高 6,443,768 5,577,058
たばこ税及びその他代理取引取扱高 (4,424,023) (3,888,590)
売上収益 2,019,745 1,688,468

10.その他の営業収益

継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)
40,917 823
その他(注) 6,502 3,119
合計 47,419 3,942

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益
40,005 390
その他 669 224
合計 40,674 614

11.販売費及び一般管理費等

継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
広告宣伝費 20,501 15,924
販売促進費 108,032 75,568
運賃保管費 18,765 19,941
委託手数料 44,090 35,431
従業員給付費用(注) 297,551 195,305
研究開発費 44,008 42,240
減価償却費及び償却費 55,015 48,793
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) 21,877 6,128
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注)
14,061 14,364
その他(注) 128,658 107,674
合計 752,559 561,368

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
従業員給付費用 66,814 3,208
減損損失(金融資産の減損損失を除く) 18,078 4,600
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損
5,111 10,937
その他 10,333 12,847
合計 100,335 31,592

12.金融収益及び金融費用

継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

金融収益 前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
受取配当金 652 1,449
受取利息 12,869 11,034
その他 287 224
合計 13,808 12,706
金融費用 前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
支払利息 (注2) 4,524 2,931
為替差損 (注1) 426 3,896
従業員給付費用 (注3) 5,397 2,889
その他 815 1,552
合計 11,162 11,268

(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。

13.その他の包括利益

当第3四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

14.1株当たり四半期利益

(第3四半期累計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 362,919 404,395
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する

四半期(当期)利益
362,919 404,395
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの

四半期(当期)利益
(1,583) 87,331
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する

継続事業からの四半期(当期)利益
364,502 317,064

② 期中平均普通株式数

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
千株 千株
--- --- --- ---
期中平均普通株式数 1,817,553 1,796,784

(2) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する

四半期(当期)利益
362,919 404,395
四半期(当期)利益調整額
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する

四半期(当期)利益
362,919 404,395
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの

四半期(当期)利益
(1,583) 87,331
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する

継続事業からの四半期(当期)利益
364,502 317,064

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
千株 千株
--- --- --- ---
期中平均普通株式数 1,817,553 1,796,784
新株予約権による普通株式増加数 1,048 1,113
希薄化後の期中平均普通株式数 1,818,601 1,797,897

(第3四半期会計期間)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益 143,578 192,929
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 143,578 192,929
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 (895) 87,508
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

継続事業からの四半期利益
144,473 105,421

② 期中平均普通株式数

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
千株 千株
--- --- --- ---
期中平均普通株式数 1,817,556 1,790,695

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 143,578 192,929
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益
143,578 192,929
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 (895) 87,508
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

継続事業からの四半期利益
144,473 105,421

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第3四半期

(自 2014年10月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年7月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- ---
千株 千株
--- --- --- ---
期中平均普通株式数 1,817,556 1,790,695
新株予約権による普通株式増加数 1,063 1,118
希薄化後の期中平均普通株式数 1,818,619 1,791,813

15. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前年度

(2014年12月31日)
当第3四半期

(2015年9月30日)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
長期借入金 (注) 40,976 40,976 1,050 1,050
社債 (注) 139,954 142,586 254,726 257,053

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度 (2014年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
デリバティブ資産 31,837 31,837
株式 55,499 3,856 59,355
その他 279 1,555 1,834
合計 55,778 31,837 5,411 93,025
デリバティブ負債 10,010 10,010
合計 10,010 10,010

当第3四半期 (2015年9月30日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- ---
デリバティブ資産 9,325 9,325
株式 65,947 4,876 70,823
その他 300 1,743 2,043
合計 66,248 9,325 6,618 82,191
デリバティブ負債 4,528 4,528
合計 4,528 4,528

16.コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

前年度

(2014年12月31日)
当第3四半期

(2015年9月30日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- ---
有形固定資産の取得 64,832 60,168

17. 企業結合

当社グループは当第3四半期において、複数企業の株式取得を行っておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性が無いため、個別の記載は省略しております。

当該株式取得の取得対価合計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

取得対価
--- --- ---
百万円
--- --- ---
現金 66,768
取得対価調整額 12,963
取得対価合計 79,730
子会社の取得による

キャッシュ・アウト
--- --- ---
百万円
--- --- ---
現金による取得対価 66,768
取得した子会社における現金及び現金同等物 (102)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト 66,666

当企業結合により取得した資産及び負債の公正価値の合計額は、以下のとおりであります。

公正価値
--- --- ---
百万円
--- --- ---
流動資産 4,934
非流動資産 25,326
資産合計 30,260
流動負債 4,107
非流動負債 2,402
負債合計 6,509
のれん 55,979

のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われます。

なお、当社グループは、2015年9月29日に米国Reynolds American Inc.グループ(以下、Reynoldsグループ)との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することについて合意し、契約を締結しております。本買収は必要な手続きを経て、2016年初頭には完了する予定であり、譲受け価格は約6,000億円になる見込みであります。

18. 非継続事業

(1)非継続事業の概要

当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。

当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと、及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年9月末に終了したことから、当第3四半期において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。

(2)非継続事業の損益

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
--- --- --- --- ---
非継続事業の損益
売上収益 134,225 88,607
売上原価 (63,729) (40,526)
売上総利益 70,495 48,081
その他の営業収益(注1) 232 134,406
販売費及び一般管理費等(注2) (70,850) (63,289)
営業利益 (123) 119,198
金融収益 39 28
金融費用 (143) (150)
税引前四半期利益(税引前利益) (227) 119,076
法人所得税費用(注3) (861) (31,467)
非継続事業からの四半期(当期)利益 (1,088) 87,609
非継続事業からの四半期(当期)利益の帰属
親会社の所有者 (1,583) 87,331
非支配持分 495 278
非継続事業からの四半期(当期)利益 (1,088) 87,609

(注1)当第3四半期において、自販機オペレーター事業子会社を譲渡したことによる子会社株式売却益133,619百万円が含まれております。

(注2)当第3四半期において、減損損失3,138百万円が含まれております。

(注3)当第3四半期において、子会社の譲渡に係る税金費用36,258百万円が含まれております。

(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

前年度

(自 2014年4月1日

  至 2014年12月31日)
当第3四半期

(自 2015年1月1日

  至 2015年9月30日)
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百万円 百万円
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非継続事業に関するキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,297 3,717
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) (5,571) 123,092
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,903) (13,197)
合計 (4,177) 113,612

(注)当第3四半期において、飲料自販機オペレーター事業子会社株式の売却による収入が含まれております。

19.子会社の譲渡

2015年7月31日付で飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡しております。

譲渡対価は147,770百万円であり、全て現金で受け取っております。

子会社の譲渡による

キャッシュ・イン
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百万円
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現金による譲渡対価 147,770
譲渡した子会社が保有する現金及び現金同等物 (21,664)
子会社の譲渡によるキャッシュ・イン 126,107

譲渡資産及び負債は、以下のとおりであります。

帳簿価額
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百万円
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流動資産 40,047
非流動資産 32,001
資産合計 72,048
流動負債 35,716
非流動負債 16,137
負債合計 51,853

20.偶発事象

前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。

カナダ ケベック州の集団訴訟(Cecilia Letourneau)

1998年9月に、当社のカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)を含むカナダのたばこ製造業者3社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年5月に第一審判決を下し(同年6月に公表)、被告たばこ製造業者3社に対し、総額約117億円(1億31百万カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じました(そのうち、JTI-Macの負担分は約11億円(約13百万カナダドル))。また、同裁判所は、被告各社に一定の責任があることを認めつつも、原告の請求額を裏付ける証拠が提示されなかったとして、補償的損害賠償に係る原告の請求を棄却しました。

2015年6月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、2015年7月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。

カナダ ケベック州の集団訴訟(Conseil quebecois sur le tabac et la sante)

1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者3社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年5月に第一審判決を下し(同年6月に公表)、被告たばこ製造業者3社に対し、総額約1兆3,848億円(155億カナダドル)の補償的損害賠償(連帯責任)を命じました(そのうち、JTI-Macの負担分は約1,800億円(20億15百万カナダドル))。また、同裁判所は上記補償的損害賠償額の大きさを考慮し、被告各社に対し約3百万円(30千カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じております。

2015年6月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額の一部につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、2015年7月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。

21.後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

(1) 配当

2015年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………96,696百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………54円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年9月1日

(注)2015年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。

(2) 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「20.偶発事象」に記載のとおりであります。 

 第3四半期報告書_20151104165329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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