MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2015

 第２四半期報告書_20151104151112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月５日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社メディアグローバルリンクス
【英訳名】	MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　野　孝　次
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044－589－3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　武　田　憲　裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044－589－3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　武　田　憲　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアグローバルリンクス MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2015-11-05 E01875-000 2015-09-30 E01875-000 2015-07-01 2015-09-30 E01875-000 2015-04-01 2015-09-30 E01875-000 2014-09-30 E01875-000 2014-07-01 2014-09-30 E01875-000 2014-04-01 2014-09-30 E01875-000 2015-03-31 E01875-000 2014-04-01 2015-03-31 E01875-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104151112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,009,989	2,107,168	5,355,007
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	764,189	△206,601	538,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	687,129	△238,804	531,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	721,819	△265,982	602,815
純資産額	（千円）	3,616,014	3,278,597	3,502,862
総資産額	（千円）	5,167,400	4,640,361	5,320,379
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	126.03	△43.42	97.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	122.16	－	94.43
自己資本比率	（％）	68.6	68.6	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	731,460	△75,052	525,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△57,040	△108,683	△142,158
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△220,362	△76,103	△263,314
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,736,640	2,065,575	2,358,451

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.62	△44.12

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、第22期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151104151112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成27年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて足踏み状態となり、当社グループの主要なマーケットである放送業界においても、放送局各社は新たな投資に対しては慎重な姿勢を崩していません。中国や新興国経済の減速の影響が、海外経済にも広がっており、当社グループ製品の大きな市場であるオーストラリアや北米においてもエンドユーザーの需要に力強さが薄れてきました。

そのような経済環境の下、当社グループは海外での事業展開を着実に進めました。顧客の設備投資計画の後ろ倒しにより、オーストラリア、米国ともに売上は期初の計画を下回る結果となりましたが、主力製品であるMD8000の競争力は引き続き維持されており、他社に市場を奪われている状況は認められていません。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,107百万円（前年同期比30.0％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,729百万円（同32.9％減）、その他が377百万円（同12.3％減）となりました。海外売上比率は79.8％となりました。

利益面においては、売上高総利益率が前年同期比でわずかに改善し、売上総利益は1,323百万円（同29.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が大幅に増加したことなどにより、1,509百万円（同32.5％増）となりました。その結果、営業損益は185百万円の損失（前年同期は735百万円の利益）、経常損益は206百万円の損失（前年同期は764百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は238百万円の損失（前年同期は687百万円の利益）をそれぞれ計上致しました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、2,065百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、75百万円（前年同期は731百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の減少422百万円、仕入債務の減少209百万円、税金等調整前四半期純損失の計上206百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、76百万円（前年同期は220百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出57百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、600百万円（前年同期比110.3％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151104151112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

平成27年９月30日現在

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,551,200	5,551,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）１、２
計	5,551,200	5,551,200	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月10日
新株予約権の数（個）	350
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	35,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月12日 至　平成52年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　985　（注）２ 資本組入額　　493　（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１個当たり98,400円）に新株予約権の目的となる株式の数を反映した評価単価（１株当たり984円）を合算しております。

３　資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げております。

４　新株予約権行使の条件

①　対象者は、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　前項にかかわらず、対象者が平成51年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成51年７月12日から平成52年７月11日の間に、新株予約権を行使することができる。

③　対象者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　対象者に法令又は当社規律に違反する行為があった場合（対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　対象者が新株予約権割当契約書の規定に違反した場合は、新株予約権を行使することはできない。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	-	5,551,200	-	1,644,602	-	2,130,159

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
林　英一	神奈川県川崎市高津区	2,085,400	37.57
小野　孝次	神奈川県横浜市都筑区	341,900	6.16
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)　取締役社長　和地　薫	東京都港区浜松町2-11-3	239,000	4.31
武田　憲裕	東京都八王子市	153,900	2.77
森田　高明	神奈川県横浜市都筑区	140,800	2.54
山本　友信	和歌山県和歌山市	109,300	1.97
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役　高村　正人	東京都港区六本木1-6-1	109,200	1.97
メディアグローバルリンクス 従業員持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16	77,700	1.40
野村證券株式会社 執行役社長兼ＣＥＯ　永井　浩二	東京都中央区日本橋1-9-1	68,200	1.23
林　由起	神奈川県川崎市中原区	57,000	1.03
計	―	3,382,400	60.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,550,600	55,506	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       600	―	―
発行済株式総数	5,551,200	―	―
総株主の議決権	―	55,506	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式45,400株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

当社は、前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式45,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151104151112

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,595,564	2,315,208
受取手形及び売掛金	1,204,776	756,575
商品及び製品	666,523	578,814
原材料及び貯蔵品	135,970	278,328
繰延税金資産	93,452	95,591
その他	229,627	176,567
貸倒引当金	△2,150	－
流動資産合計	4,923,763	4,201,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,460	28,231
機械装置及び運搬具（純額）	78	70
工具、器具及び備品（純額）	132,339	146,146
リース資産（純額）	5,195	3,983
有形固定資産合計	168,074	178,431
無形固定資産
ソフトウエア	72,766	71,587
リース資産	13,923	6,961
その他	48,806	85,535
無形固定資産合計	135,495	164,085
投資その他の資産
投資有価証券	29,191	30,205
その他	63,853	66,554
投資その他の資産合計	93,044	96,759
固定資産合計	396,615	439,276
資産合計	5,320,379	4,640,361
負債の部
流動負債
買掛金	556,927	323,327
短期借入金	※ 450,000	※ 450,000
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
1年内返済予定の長期借入金	97,760	80,760
未払法人税等	59,704	7,838
その他	269,623	178,427
流動負債合計	1,469,014	1,075,353
固定負債
社債	57,500	40,000
長期借入金	174,230	133,850
リース債務	2,832	2,273
株式給付引当金	24,325	23,980
長期未払金	59,690	59,690
その他	29,924	26,616
固定負債合計	348,502	286,410
負債合計	1,817,516	1,361,764

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,641,018	1,644,602
資本剰余金	2,124,316	2,130,159
利益剰余金	△394,569	△633,373
自己株式	△49,959	△49,849
株主資本合計	3,320,807	3,091,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,676	△662
為替換算調整勘定	122,586	94,394
その他の包括利益累計額合計	120,910	93,732
新株予約権	61,144	93,326
純資産合計	3,502,862	3,278,597
負債純資産合計	5,320,379	4,640,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,009,989	2,107,168
売上原価	1,134,465	783,204
売上総利益	1,875,523	1,323,964
販売費及び一般管理費
役員報酬	104,484	120,502
給料及び手当	304,381	314,971
研究開発費	285,621	600,800
その他	445,415	473,541
販売費及び一般管理費合計	1,139,903	1,509,817
営業利益又は営業損失（△）	735,620	△185,852
営業外収益
受取利息	2,767	1,379
受取配当金	356	349
為替差益	32,814	－
貸倒引当金戻入額	940	2,150
その他	6,185	526
営業外収益合計	43,064	4,405
営業外費用
支払利息	5,073	3,541
社債利息	497	360
為替差損	－	20,445
支払手数料	8,368	－
その他	557	806
営業外費用合計	14,496	25,154
経常利益又は経常損失（△）	764,189	△206,601
特別利益
固定資産売却益	－	174
特別利益合計	－	174
特別損失
固定資産除却損	－	16
特別損失合計	－	16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	764,189	△206,444
法人税、住民税及び事業税	80,498	39,431
法人税等調整額	△3,438	△7,071
法人税等合計	77,059	32,360
四半期純利益又は四半期純損失（△）	687,129	△238,804
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	687,129	△238,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	687,129	△238,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△396	1,014
為替換算調整勘定	35,086	△28,191
その他の包括利益合計	34,690	△27,177
四半期包括利益	721,819	△265,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721,819	△265,982
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	764,189	△206,444
減価償却費	41,140	50,391
株式報酬費用	16,920	34,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△940	△2,150
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△345
受取利息及び受取配当金	△3,123	△1,728
支払利息	5,073	3,541
社債利息	497	360
為替差損益（△は益）	△920	11,405
固定資産除却損	－	16
固定資産売却損益（△は益）	－	△174
売上債権の増減額（△は増加）	59,205	422,101
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,601	△75,173
仕入債務の増減額（△は減少）	14,766	△209,856
前受金の増減額（△は減少）	199	5,378
その他	△140,368	△2,278
小計	786,240	29,483
利息及び配当金の受取額	3,807	1,571
利息の支払額	△5,462	△3,667
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,125	△102,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	731,460	△75,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,221	△11,425
定期預金の払戻による収入	4,240	－
有形固定資産の取得による支出	△28,811	△40,197
有形固定資産の売却による収入	－	3,357
無形固定資産の取得による支出	△14,724	△55,898
その他	△5,523	△4,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,040	△108,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△94,000	－
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△67,110	△57,380
社債の償還による支出	△17,500	△17,500
株式の発行による収入	6,464	7,168
リース債務の返済による支出	△8,257	△8,391
自己株式の取得による支出	△49,959	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△220,362	△76,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,519	△33,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	466,577	△292,875
現金及び現金同等物の期首残高	2,270,062	2,358,451
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,736,640	※ 2,065,575

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	850,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,963,758千円	2,315,208千円
計	2,963,758	2,315,208
預入期間が３か月超の定期預金	△221,114	△243,632
J-ESOP信託別段預金	△6,003	△6,000
現金及び現金同等物	2,736,640	2,065,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	126円03銭	△43円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	687,129	△238,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	687,129	△238,804
普通株式の期中平均株式数（株）	5,452,089	5,499,171
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	122円16銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	172,659	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、前第２四半期連結会計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（当第２四半期連結累計期間45,496株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104151112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。