Quarterly Report • Nov 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 今 井 福 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 今 井 福 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0048828760株式会社ジェーシー・コムサJC Comsa Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00488-0002015-11-05E00488-0002014-04-012014-09-30E00488-0002014-04-012015-03-31E00488-0002015-04-012015-09-30E00488-0002014-09-30E00488-0002015-03-31E00488-0002015-09-30E00488-0002014-07-012014-09-30E00488-0002015-07-012015-09-30E00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00488-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00488-0002014-03-31E00488-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMemberE00488-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMemberE00488-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMemberE00488-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMemberE00488-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00488-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMemberE00488-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00488-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMemberE00488-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00488-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第51期 第２四半期 連結累計期間 |
第52期 第２四半期 連結累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,347,382 | 8,163,176 | 17,010,769 |
| 経常利益 | （千円） | 254,822 | 328,618 | 598,163 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 99,223 | 163,273 | 192,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 111,805 | 152,849 | 224,105 |
| 純資産額 | （千円） | 3,399,771 | 3,858,233 | 3,796,436 |
| 総資産額 | （千円） | 8,157,858 | 8,952,642 | 8,941,222 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.09 | 17.93 | 23.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 43.1 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 70,156 | 192,223 | 749,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,737 | △222,863 | △756,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,283 | △333,267 | 571,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 838,082 | 1,318,167 | 1,682,152 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.56 | 7.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0248847002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策などに支えられ、個人消費、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれるなど、景気持ち直しに向けた動きが見られる一方で、中国の景気減速懸念を端緒とした世界同時株安による海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善を契機とした消費者マインドの持ち直しや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の増加も受けて、一定の消費回復傾向が見られるものの、円安などにより原材料価格が高水準にある中で、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,163百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は403百万円（同29.0％増）、経常利益は328百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（同64.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、全国各地のスーパー店頭でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化などによって、ブランド認知度を一層高めるプロモーション施策に取り組むとともに、各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動ならびに主力製品であるイタリアンピザシリーズでの新製品投入をはじめとしたマーチャンダイズ戦略によって、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、売上高は5,815百万円（前年同四半期比2.1％減）、デルソーレブランディング効果の浸透などによりセグメント利益は683百万円（同12.8％増）となりました。
外食事業におきましては、７月に焼鳥・炙り焼きを提供する「をどり」３号店となる「をどり」お台場アクアシティ店、９月にピザ・パスタ＆ワインの「ＰＡＮＥ＆ＶＩＮＯ」大崎ブライトコア店をオープンしました。両店舗とも想定を上回る売上を獲得できており、今後は利益面でも貢献を見込んでおります。
前年に対し総店舗数が減少していることもありますが、不採算店舗整理の効果もあり、当第２四半期連結累計期間では、売上高は2,357百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は62百万円（同423.5％増）となりました。
当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、第１四半期連結会計期間より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
海外事業におきましてはインドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。本年5月末に開店した4号店は、ジャカルタ市南部のイオン株式会社が初めてインドネシアで開業した大型ショッピングモールの一階に位置し、週末を中心に多くのお客様をお迎えしております。
当第２四半期連結累計期間では、合弁会社の管理諸経費の計上などにより、セグメント損失は113百万円（前年同四半期はセグメント損失101百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ11百万円増加し、8,952百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ50百万円減少し、5,094百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、3,858百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期末と比べ480百万円増加し、1,318百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額の増加などによる資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加などによる資金の増加があり、前年同四半期に比べ122百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が減少したことにより、前年同四半期に比べ165百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の返済による支出の増加により、前年同四半期に比べ373百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大河原 愛子 | 東京都港区 | 2,480 | 27.24 |
| 大河原 毅 | 東京都港区 | 1,684 | 18.50 |
| PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk (常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23RD FLOOR JL．JEND SUDIRMAN KAV76－78JAKARTA 12910 INDONESIA (東京都千代田区丸の内３丁目3－1) |
900 | 9.88 |
| 株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目19番20号 | 255 | 2.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 215 | 2.36 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 200 | 2.20 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 | 180 | 1.98 |
| 倉林 克巳 | 静岡県沼津市 | 154 | 1.69 |
| 株式会社味泉 | 千葉県流山市大字西深井727－５ | 150 | 1.65 |
| 和田 隆介 | 東京都世田谷区 | 143 | 1.57 |
| 計 | ― | 6,362 | 69.88 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,900 | 91,029 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,390 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,029 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,682,152 | 1,318,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,314,569 | 2,459,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 429,115 | 468,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,674 | 346,601 | |||||||||
| その他 | 254,748 | 275,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,291 | △3,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,948,969 | 4,864,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,083,345 | 4,279,783 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,044,109 | △3,109,540 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,039,236 | 1,170,242 | |||||||||
| その他 | 3,440,534 | 3,515,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,308,767 | △2,348,630 | |||||||||
| その他（純額） | 1,131,767 | 1,166,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,171,004 | 2,336,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261,151 | 252,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,575,124 | 1,512,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,027 | △14,307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,560,097 | 1,498,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,992,253 | 4,087,672 | |||||||||
| 資産合計 | 8,941,222 | 8,952,642 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,454,861 | 1,571,107 | |||||||||
| 短期借入金 | 627,500 | 296,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,603 | 175,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,300 | 95,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,890 | － | |||||||||
| その他 | 707,621 | 766,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,085,776 | 2,903,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,000 | 699,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330,572 | 345,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438,067 | 426,836 | |||||||||
| 資産除去債務 | 630,457 | 671,877 | |||||||||
| その他 | 49,912 | 47,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,059,009 | 2,190,502 | |||||||||
| 負債合計 | 5,144,786 | 5,094,408 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,576,145 | 1,648,367 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,758,289 | 3,830,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,858 | 17,733 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 212 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,076 | 10,138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,147 | 27,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,796,436 | 3,858,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,941,222 | 8,952,642 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,347,382 | 8,163,176 | |||||||||
| 売上原価 | 5,136,297 | 4,923,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,211,085 | 3,239,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 1,162,197 | 1,117,571 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 64,755 | 68,952 | |||||||||
| 退職給付費用 | 22,059 | 18,368 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,345 | 15,045 | |||||||||
| その他 | 1,633,961 | 1,615,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,898,318 | 2,835,867 | |||||||||
| 営業利益 | 312,766 | 403,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,606 | 2,181 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,958 | 3,151 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2,890 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 100 | 120 | |||||||||
| その他 | 3,321 | 5,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,039 | 14,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,315 | 5,275 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55,283 | 79,289 | |||||||||
| その他 | 6,384 | 4,229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,983 | 88,793 | |||||||||
| 経常利益 | 254,822 | 328,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 119 | 277 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23,409 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 2,976 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,385 | 4,520 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,556 | 324,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,504 | 143,686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,828 | 17,415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129,333 | 161,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,223 | 163,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,223 | 163,273 |
0104035_honbun_0248847002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 99,223 | 163,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,552 | △1,124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,642 | △212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 801 | △76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,586 | △9,011 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,582 | △10,424 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,805 | 152,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,805 | 152,849 |
0104050_honbun_0248847002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,556 | 324,375 | |||||||||
| 減価償却費 | 134,892 | 151,769 | |||||||||
| 減損損失 | 23,409 | 4,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,371 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,703 | △808 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 694 | △11,230 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,045 | 15,045 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,602 | △35,592 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,660 | △2,274 | |||||||||
| 支払利息 | 7,315 | 5,275 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 55,283 | 79,289 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △119 | △277 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △2,890 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △242,866 | △144,808 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △96,442 | △114,041 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,557 | 177,289 | |||||||||
| その他 | △1,050 | △170,640 | |||||||||
| 小計 | 98,089 | 274,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,660 | 2,276 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,394 | △5,019 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 58,401 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,199 | △138,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,156 | 192,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216,680 | △180,078 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 220 | 277 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △84,520 | △8,987 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △83,968 | △18,926 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,430 | △27,137 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,744 | 14,230 | |||||||||
| その他 | △7,102 | △2,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388,737 | △222,863 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △274,750 | △192,500 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △373 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,977 | △88,664 | |||||||||
| その他 | △4,614 | △2,103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,283 | △333,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 801 | △76 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277,495 | △363,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,115,578 | 1,682,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 838,082 | ※ 1,318,167 |
0104100_honbun_0248847002710.htm
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (子会社設立の中止) 当社は、成長を続ける小麦関連加工食品において、商品群や販売規模の一層の拡大を図るため、株式会社イーストボルトジャパンとの間で合弁会社を設立することを決定し、最終合意にむけて交渉を重ねてまいりました。 しかしながら、予定していた埼玉県下の工場の増改築等に想定以上の投資を必要とすることが判明し、収益性や販売規模拡大等の観点から、合弁会社設立による新たな製造ラインへの投資のメリットが薄いと判断し、双方で協議の上、合弁会社の設立を中止することで合意いたしました。 それに伴い、平成27年10月19日開催の取締役会において、合弁会社設立の中止を決議いたしました。 なお、本件による当社グループの連結財政状態及び連結経営成績への影響はありません。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 838,082 | 千円 | 1,318,167 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 838,082 | 千円 | 1,318,167 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 50期定時株主総会 |
普通株式 | 82,063 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 51期定時株主総会 |
普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,931,723 | 2,415,594 | 65 | 8,347,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,444 | － | － | 11,444 |
| 計 | 5,943,167 | 2,415,594 | 65 | 8,358,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | 605,672 | 11,857 | △101,614 | 515,915 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 515,915 |
| 全社費用（注） | △287,475 |
| 棚卸資産の調整額 | 116 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 228,556 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,805,509 | 2,357,268 | 399 | 8,163,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,419 | － | － | 10,419 |
| 計 | 5,815,928 | 2,357,268 | 399 | 8,173,595 |
| セグメント利益又は損失（△） | 683,071 | 62,075 | △113,417 | 631,729 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 631,729 |
| 全社費用（注） | △307,192 |
| 棚卸資産の調整額 | △161 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 324,375 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、従来の報告セグメントである「海外事業」の呼称を「事業開発事業」に変更しております。「事業開発事業」には、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めております。このセグメント変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円09銭 | 17円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,223 | 163,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
99,223 | 163,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,205 | 9,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0248847002710.htm
該当事項はありません。
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