Quarterly Report • Nov 5, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20151104141253
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 松本 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル） |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6220)大代表4141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6406)大代表2600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部次長 新田 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01333-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2015-11-05 E01333-000 2015-09-30 E01333-000 2015-07-01 2015-09-30 E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 E01333-000 2014-09-30 E01333-000 2014-07-01 2014-09-30 E01333-000 2014-04-01 2014-09-30 E01333-000 2015-03-31 E01333-000 2014-04-01 2015-03-31 E01333-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151104141253
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第145期 第２四半期 連結累計期間 |
第146期 第２四半期 連結累計期間 |
第145期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,310,544 | 1,439,415 | 2,822,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 59,463 | 62,183 | 160,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 78,638 | 35,830 | 119,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 120,192 | △10,746 | 286,376 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,488,704 | 1,608,507 | 1,646,913 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,678,668 | 2,860,277 | 2,925,785 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 99.14 | 45.17 | 151.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 49.0 | 48.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 79,507 | 108,618 | 153,509 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △10,147 | △73,082 | △86,888 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △66,790 | △29,459 | △64,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 167,226 | 179,954 | 177,107 |
| 回次 | 第145期 第２四半期 連結会計期間 |
第146期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 65.26 | 25.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151104141253
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（変更前）
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（変更後）
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の成長が鈍化しているなかで、輸出や個人消費が伸び悩むなど、足踏み状態となりました。世界経済については、米国では回復傾向が続き、欧州も全体としては持ち直しているものの、新興国の景気減速による影響懸念から、先行き不透明感が強まっています。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスの需要が堅調であり、また、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）等の需要も増加しました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,439,415百万円（前年同四半期連結累計期間1,310,544百万円、9.8％増）と増収を確保いたしました。また、営業利益も、先行投資による減価償却費や研究開発費の増加などがございましたが、円安の効果やコスト低減などもあり、52,890百万円（前年同四半期連結累計期間47,905百万円、10.4％増）、経常利益も62,183百万円（前年同四半期連結累計期間59,463百万円、4.6％増）と、それぞれ前年同期に比べ増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に住友スリーエム㈱（２０１４年９月１日付でスリーエム ジャパン㈱に商号変更）の株式売却等に伴う特別利益の計上があったため、35,830百万円（前年同四半期連結累計期間78,638百万円、54.4％減）と、減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における需要が堅調なことに加え、円安の効果もあり、売上高は765,509百万円と54,504百万円（7.7％）の増収となり、営業利益も37,058百万円と1,046百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加に加え、円安の効果もあり、売上高は84,203百万円と7,031百万円（9.1％）の増収となり、営業利益は1,778百万円と、前年同四半期連結累計期間（1,213百万円の損失）から2,991百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣの需要増加により、売上高は163,714百万円と37,060百万円（29.3％）の増収となりました。営業利益は6,962百万円と、需要増に加え、コスト低減による効果もあり、前年同四半期連結累計期間（501百万円の損失）から7,463百万円の大幅な改善となりました。
環境エネルギー関連事業
前年に連結子会社化した住電日立ケーブル㈱の売上高を前年第３四半期連結会計期間より計上していることにより、売上高は308,494百万円と29,874百万円（10.7％）の増収となりました。一方、営業利益は、電力ケーブルにおける価格競争の激化や海外工事案件の天候不順等に伴う採算悪化、鉄道車両用空気ばねの売上減少や、新製品関連費用の先行投入などにより、4,110百万円減少の688百万円の損失となりました。
産業素材関連事業他
㈱アライドマテリアルのスマートフォン向けサファイアガラス育成用るつぼ及び携帯基地局向けの半導体放熱基板、建設用ＰＣ鋼材の需要減少の一方で、円安の効果により、売上高は157,287百万円と368百万円（0.2％）の増収となりました。営業利益は7,934百万円と、需要減に加え、㈱アライドマテリアルでのタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上などにより、2,498百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,860,277百万円と、前連結会計年度末対比65,508百万円減少しました。
資産の部では、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末対比65,508百万円減少しました。
負債の部では、借入金の返済に伴う有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末対比27,102百万円減少しました。
また、純資産は1,608,507百万円と、四半期純利益の計上と配当金の支払、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などとの差引きにより、前連結会計年度末対比38,406百万円減少しました。自己資本比率は49.0％と、前連結会計年度末対比0.1ポイント上昇しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,847百万円（1.6％）増加し、179,954百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、108,618百万円（前年同四半期連結累計期間対比29,111百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益59,370百万円や減価償却費65,608百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、73,082百万円（前年同四半期連結累計期間対比62,935百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出80,854百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては35,536百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は69,360百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は29,459百万円減少（前年同四半期連結累計期間は66,790百万円の減少）しました。これは、長期借入れによる収入7,242百万円があった一方で、配当金の支払14,280百万円、短期借入金の純減少8,203百万円及び長期借入金の返済による支出6,275百万円などがあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、中国での成長鈍化の継続、米国の金融政策正常化に向けた動き、新興国経済の不確実性や政情不安により、緩やかな景気回復基調に対して下振れリスクが強まることが想定されます。日本経済もこれらの影響により、輸出や個人消費に力強さを欠く状態が継続し、不透明な展開が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と当社グループ経営理念を堅持しつつ、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）の一層の強化に努めながら、２０１７年度に売上高3.3兆円、営業利益2,000億円、ＲＯＡ（投下資産営業利益率）９％以上、ＲＯＥ８％以上を目標値とする中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向けて取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスでグローバル総合部品メーカーを目指し、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品などの新製品の開発・拡販、グローバルでの生産性の一段の向上に引き続き注力いたします。住友理工㈱は、自動車用防振ゴム・ホースにおいて、買収した海外事業との相乗効果の創出を加速し、グローバルでの事業拡大と収益力強化を推進してまいります。
情報通信関連事業では、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスや高度道路交通システムの拡販に引き続き取り組むほか、アクセス系ネットワーク機器の海外への新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを
送れることを表します。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣや電子ワイヤー、照射チューブについて、東南アジアなどでのグローバル生産体制を強化し、一層のコスト低減と収益力の強化を推進いたします。また、ＦＰＣのさらなる高精細・極薄・高耐熱化に取り組むとともに、高速伝送ケーブルを応用した省スペース高速配線材や車載用ＦＰＣ等への事業拡大も加速してまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて足元では競争激化等により採算が厳しくなっておりますが、営業活動強化、コスト低減や技術開発の加速による競争力の向上に取り組んでまいります。また、２０１５年６月に英国・ベルギー間を結ぶ高圧直流海底ケーブルを受注しましたが、さらなる大型案件の獲得を推進してまいります。このほか、環境対応車向けのモーター用巻線や電池用金属多孔体の拡販を進めるとともに、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連での新規事業創出に注力し、高機能・高品質な製品をグローバルに提供してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具で新興国市場等におけるグローバル展開を加速するとともに、主力の自動車分野に加え、今後の伸長が期待される航空機や精密加工分野への拡販も強化してまいります。また、メキシコ、インドネシア、タイなどで焼結部品の生産能力の増強を進めております。これらにより、グローバルな営業・生産体制、原料調達の一段の強化を図ってまいります。このほか、コア技術の強化・革新を進め、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等の新製品の開発・拡販にも、引き続き注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、超電導製品、電力線通信応用製品の開発を進めるほか、マグネシウム合金製品、水処理装置やデータセンター向け大容量配線材などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。
当社では、法令遵守や企業倫理の維持は、経営の根幹をなすものであり、企業としての社会的義務、存続・発展のための絶対的基盤であると考えております。なかでも競争法コンプライアンスは、経営の最重要課題と位置付けており、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、海外拠点を含めグループ全体の競争法コンプライアンス体制の強化に注力してまいりました。今後も、これまで取り組んできた諸施策を徹底することにより、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55,427百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における堅調な需要と円安が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加と円安が増収と利益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要増加とコスト改善が増収と利益改善の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期連結会計期間より連結していることが増収要因となる一方で、電力ケーブルにおける価格競争の激化や海外工事案件の採算悪化、鉄道車両用空気ばねの売上減少や、新製品関連費用の先行投入などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、㈱アライドマテリアルのスマートフォン向けサファイアガラス育成用るつぼ及び携帯基地局向けの半導体放熱基板、建設用ＰＣ鋼材の需要減少の一方で、円安が増収要因となりましたが、㈱アライドマテリアルでのタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損計上などが減益要因となりました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで108,618百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益59,370百万円と減価償却費65,608百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが124,978百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果です。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、73,082百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出80,854百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,459百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入7,242百万円があった一方で、配当金の支払14,280百万円、短期借入金の純減少8,203百万円及び長期借入金の返済による支出6,275百万円などがあったことによるものです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,847百万円（1.6％）増加し、179,954百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は534,736百万円と前連結会計年度末対比16,103百万円減少し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比18,950百万円減少し354,782百万円となりました。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。
第２四半期報告書_20151104141253
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成27年11月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 793,940,571 | 793,940,571 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 793,940,571 | 793,940,571 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 793,941 | － | 99,737 | － | 177,660 |
| （平成27年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 46,387 | 5.84 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 46,298 | 5.83 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 24,703 | 3.11 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 15,556 | 1.96 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 （信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 14,127 | 1.78 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 |
RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM | 13,834 | 1.74 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 12,551 | 1.58 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. | 11,359 | 1.43 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY | 388 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10013 U.S.A. | 11,067 | 1.39 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK | 10,975 | 1.38 |
| 計 | － | 206,862 | 26.05 |
| （平成27年9月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 805,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 792,824,500 | 7,928,245 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 311,071 | － | － |
| 発行済株式総数 | 793,940,571 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,928,245 | － |
| （平成27年9月30日現在） |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 住友電気工業 株式会社 |
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 605,000 | － | 605,000 | 0.08 |
| 大電株式会社 | 福岡県久留米市南二丁目15番１号 | 1,500 | 171,900 | 173,400 | 0.02 |
| 株式会社 テクノアソシエ |
大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号 |
26,600 | － | 26,600 | 0.00 |
| 計 | － | 633,100 | 171,900 | 805,000 | 0.10 |
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151104141253
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 172,697 | 176,183 |
| 受取手形及び売掛金 | 644,834 | 610,290 |
| 有価証券 | 5,009 | 9,958 |
| たな卸資産 | ※２ 450,276 | ※２ 469,346 |
| その他 | 146,998 | 128,523 |
| 貸倒引当金 | △4,253 | △4,156 |
| 流動資産合計 | 1,415,561 | 1,390,144 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 271,816 | 267,127 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 338,777 | 342,637 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,385 | 49,091 |
| その他（純額） | 128,797 | 130,523 |
| 有形固定資産合計 | 789,775 | 789,378 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,896 | 18,714 |
| その他 | 45,336 | 43,179 |
| 無形固定資産合計 | 67,232 | 61,893 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 500,289 | 454,011 |
| その他 | 154,290 | 166,362 |
| 貸倒引当金 | △1,362 | △1,511 |
| 投資その他の資産合計 | 653,217 | 618,862 |
| 固定資産合計 | 1,510,224 | 1,470,133 |
| 資産合計 | 2,925,785 | 2,860,277 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 367,253 | 368,883 |
| 短期借入金 | 213,637 | 221,684 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,620 | 10,620 |
| 未払法人税等 | 17,033 | 12,703 |
| 引当金 | 4,464 | 4,984 |
| その他 | 196,862 | 203,840 |
| 流動負債合計 | 809,869 | 822,714 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,610 | 35,300 |
| 長期借入金 | 288,160 | 264,202 |
| 退職給付に係る負債 | 39,408 | 39,650 |
| 引当金 | 1,222 | 1,229 |
| その他 | 104,603 | 88,675 |
| 固定負債合計 | 469,003 | 429,056 |
| 負債合計 | 1,278,872 | 1,251,770 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,737 | 99,737 |
| 資本剰余金 | 171,020 | 170,827 |
| 利益剰余金 | 920,850 | 940,396 |
| 自己株式 | △667 | △671 |
| 株主資本合計 | 1,190,940 | 1,210,289 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 127,416 | 93,353 |
| 繰延ヘッジ損益 | △838 | 650 |
| 為替換算調整勘定 | 88,444 | 72,186 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,224 | 25,624 |
| その他の包括利益累計額合計 | 240,246 | 191,813 |
| 非支配株主持分 | 215,727 | 206,405 |
| 純資産合計 | 1,646,913 | 1,608,507 |
| 負債純資産合計 | 2,925,785 | 2,860,277 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,310,544 | 1,439,415 |
| 売上原価 | 1,078,778 | 1,188,166 |
| 売上総利益 | 231,766 | 251,249 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 183,861 | ※１ 198,359 |
| 営業利益 | 47,905 | 52,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 608 | 622 |
| 受取配当金 | 2,606 | 2,212 |
| 持分法による投資利益 | 12,384 | 12,229 |
| その他 | 4,340 | 5,418 |
| 営業外収益合計 | 19,938 | 20,481 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,347 | 2,705 |
| その他 | 5,033 | 8,483 |
| 営業外費用合計 | 8,380 | 11,188 |
| 経常利益 | 59,463 | 62,183 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 47,011 | 2,994 |
| 段階取得に係る差益 | 5,797 | － |
| 特別利益合計 | 52,808 | 2,994 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,308 | 1,328 |
| 事業構造改善費用 | ※２ 8,282 | ※２ 1,307 |
| 特別輸送費 | － | ※３ 531 |
| 和解金 | － | 2,641 |
| 課徴金 | ※４ 4,851 | － |
| 特別損失合計 | 14,441 | 5,807 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,830 | 59,370 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,899 | 23,493 |
| 法人税等調整額 | △5,135 | △5,078 |
| 法人税等合計 | 14,764 | 18,415 |
| 四半期純利益 | 83,066 | 40,955 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,428 | 5,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,638 | 35,830 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 83,066 | 40,955 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,846 | △35,578 |
| 繰延ヘッジ損益 | △321 | 1,671 |
| 為替換算調整勘定 | 23,744 | △16,031 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,004 | 825 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,147 | △2,588 |
| その他の包括利益合計 | 37,126 | △51,701 |
| 四半期包括利益 | 120,192 | △10,746 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,158 | △10,439 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,034 | △307 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,830 | 59,370 |
| 減価償却費 | 58,265 | 65,608 |
| 減損損失 | 3,082 | 1,563 |
| のれん償却額 | 2,361 | 1,977 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,214 | △2,834 |
| 支払利息 | 3,347 | 2,705 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,384 | △12,229 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47,011 | △2,980 |
| 固定資産除却損 | 2,321 | 1,382 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △5,797 | － |
| 和解金 | － | 2,641 |
| 課徴金 | 4,851 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,434 | 32,216 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36,305 | △23,587 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,919 | 3,236 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 1,780 | 359 |
| その他 | 1,819 | 2,125 |
| 小計 | 107,298 | 131,552 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,004 | 7,910 |
| 利息の支払額 | △2,962 | △3,073 |
| 和解金の支払額 | △1,830 | △5,470 |
| 課徴金の支払額 | △8,387 | － |
| 法人税等の支払額 | △26,907 | △27,537 |
| 法人税等の還付額 | 5,291 | 5,236 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,507 | 108,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,238 | △80,854 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,819 | 2,062 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,744 | △3,063 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 75,858 | 21,913 |
| 子会社株式の取得による支出 | △389 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,596 | － |
| その他 | △5,857 | △13,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,147 | △73,082 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26,089 | △8,203 |
| 長期借入れによる収入 | 20,115 | 7,242 |
| 長期借入金の返済による支出 | △45,684 | △6,275 |
| 社債の償還による支出 | △310 | △310 |
| 配当金の支払額 | △9,520 | △14,280 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,872 | △7,569 |
| その他 | △430 | △64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,790 | △29,459 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,351 | △3,222 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,921 | 2,855 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 160,129 | 177,107 |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △8 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 99 | － |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 77 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 167,226 | ※ 179,954 |
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック フルイド テクノロジーズ エスピーエー、アンビス グループ ゲーエムベーハー他26社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。
これらの変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６か月間を連結しております。
なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
１ 保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額
(1) 保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 富通住電特種光纜（天津） 有限公司 |
2,182 | 百万円 | （2,182 | 百万円） | 富通住電特種光纜（天津） 有限公司 |
2,137 | 百万円 | （2,137 | 百万円） | ||
| 富通住電光纜（成都） 有限公司 |
1,026 | （1,026 | ） | 富通住電光纜（成都） 有限公司 |
900 | （900 | ） | ||||
| 従業員（財形銀行融資等） | 649 | （649 | ） | 従業員（財形銀行融資等） | 563 | （563 | ） | ||||
| その他６社 | 1,528 | （1,528 | ） | その他10社 | 2,220 | （2,019 | ） | ||||
| 計 | 5,385 | （5,385 | ） | 計 | 5,820 | （5,619 | ） |
(2) 保証予約
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 精密焼結合金（無錫） 有限公司 |
1,422 | 百万円 | （1,422 | 百万円） | 精密焼結合金（無錫） 有限公司 |
1,189 | 百万円 | （1,189 | 百万円） | ||
| 計 | 1,422 | （1,422 | ） | 計 | 1,189 | （1,189 | ） |
(3) 経営指導念書
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 住電軽合金（常州） 有限公司 |
968 | 百万円 | （968 | 百万円） | 住電軽合金（常州） 有限公司 |
1,230 | 百万円 | （1,230 | 百万円） | ||
| オーオーオー ウラル ワイヤリング システムズ |
936 | (478 | ) | オーオーオー ウラル ワイヤリング システムズ |
410 | （209 | ） | ||||
| その他３社 | 40 | （40 | ) | その他３社 | 110 | （110 | ） | ||||
| 計 | 1,944 | （1,486 | ） | 計 | 1,750 | （1,549 | ） |
上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 146,912百万円 | 153,627百万円 |
| 仕掛品 | 157,980 | 171,622 |
| 原材料及び貯蔵品 | 145,384 | 144,097 |
３ その他
前連結会計年度（平成27年３月31日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 荷造費、運送費及び販売諸経費 | 31,474百万円 | 37,058百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 62,777 | 68,438 |
| 退職給付費用 | 3,993 | 2,950 |
| 研究開発費 | 27,376 | 27,798 |
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失2,760百万円及び特別退職金2,072百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失948百万円であります。
※３ 特別輸送費
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。
※４ 課徴金
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 155,608百万円 | 176,183百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来 する有価証券 |
12,003 | 4,058 |
| 流動資産「その他」（短期貸付金） | 412 | 306 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △797 | △593 |
| 現金及び現金同等物 | 167,226 | 179,954 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,520 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 9,520 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,280 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 13,487 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
|||||
| 自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 709,384 | 76,410 | 119,260 | 270,246 | 135,244 | 1,310,544 | － | 1,310,544 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,621 | 762 | 7,394 | 8,374 | 21,675 | 39,826 | △39,826 | － |
| 計 | 711,005 | 77,172 | 126,654 | 278,620 | 156,919 | 1,350,370 | △39,826 | 1,310,544 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,012 | △1,213 | △501 | 3,422 | 10,432 | 48,152 | △247 | 47,905 |
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴う減損損失として、主に報告セグメントに帰属しない資産において2,149百万円、「情報通信関連事業」セグメントにおいて394百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
|||||
| 自動車 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 765,019 | 83,154 | 156,220 | 298,351 | 136,671 | 1,439,415 | － | 1,439,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
490 | 1,049 | 7,494 | 10,143 | 20,616 | 39,792 | △39,792 | － |
| 計 | 765,509 | 84,203 | 163,714 | 308,494 | 157,287 | 1,479,207 | △39,792 | 1,439,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,058 | 1,778 | 6,962 | △688 | 7,934 | 53,044 | △154 | 52,890 |
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失948百万円を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円14銭 | 45円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
78,638 | 35,830 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
78,638 | 35,830 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 793,196 | 793,190 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 13,487百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 17円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
(2) 自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社
及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、
このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、
２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。
第２四半期報告書_20151104141253
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.