Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 大末建設株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 髙 光 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 |
| 【電話番号】 | (06)6121-7143 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂一丁目7番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5634-9011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 次長兼東京総務課長 谷 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大末建設株式会社 東京本店 (東京都江東区新砂一丁目7番27号) 大末建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区城見通三丁目5番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00093-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00093-000 2015-11-06 E00093-000 2015-09-30 E00093-000 2015-07-01 2015-09-30 E00093-000 2015-04-01 2015-09-30 E00093-000 2014-09-30 E00093-000 2014-07-01 2014-09-30 E00093-000 2014-04-01 2014-09-30 E00093-000 2015-03-31 E00093-000 2014-04-01 2015-03-31 E00093-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151105111805
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第69期 第2四半期 連結累計期間 |
第70期 第2四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 26,095 | 28,970 | 55,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 744 | 1,577 | 1,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 672 | 1,289 | 1,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 753 | 1,345 | 2,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,117 | 7,681 | 6,390 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,735 | 33,924 | 32,855 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 64.35 | 123.33 | 156.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 17.2 | 22.6 | 19.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,130 | 1,648 | 1,082 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6 | 136 | △20 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,425 | △1,225 | △5,301 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,281 | 2,902 | 2,343 |
| 回次 | 第69期 第2四半期 連結会計期間 |
第70期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.87 | 79.76 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151105111805
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京UFJ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、金融費用削減の観点から資金需要に合わせ、平成27年9月30日付にて極度額を120億円から100億円に減額いたしました。
一方、基幹システムの再構築に向けた資金調達として、同日付にて同行との間で実行可能期間付タームローン契約を締結いたしております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸びに鈍さがみられるものの、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、中国経済などの不安定感やアジア新興国の景気下振れにはなお懸念が残っております。
この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者の需給状況に注視が必要な状況が続くなか、公共投資も低調に推移したものの、住宅建設は緩やかに回復し、企業業績の回復にともない建設投資に明るさが見えてきました。
このような状況のなか、当社グループは、創業80周年を迎える平成29年3月をゴールとする中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」に掲げた目標の達成をめざし、全社一丸となって業務に取り組んでまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は30,174百万円(前年同期比2.9%減)、売上高は28,970百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,626百万円(前年同期比96.6%増)、経常利益は1,577百万円(前年同期比111.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,289百万円(前年同期比91.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、「電子記録債権」が減少したものの、「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,068百万円増の33,924百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が増加したものの、「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比222百万円減の26,242百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,291百万円増の7,681百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したことなどにより、1,648百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は2,130百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などにより、136百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は6百万円の資金の減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより、1,225百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は5,425百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,902百万円(前第2四半期連結会計期間末は3,281百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は9百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151105111805
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 42,456,900 |
| 計 | 42,456,900 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,614,225 | 10,614,225 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,614,225 | 10,614,225 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 10,614,225 | - | 4,324 | - | - |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番1号 | 1,013 | 9.55 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 | 832 | 7.84 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 | 618 | 5.83 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 387 | 3.65 |
| 株式会社大京 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 | 239 | 2.26 |
| 大末建設株式会社大親会持株会 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 | 213 | 2.01 |
| 山本 良継 | 大阪府松原市 | 206 | 1.95 |
| 大末建設株式会社 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 | 162 | 1.53 |
| 東洋建設株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 | 152 | 1.44 |
| 大末建設従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 | 148 | 1.40 |
| 計 | - | 3,977 | 37.47 |
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 162,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,256,900 | 102,569 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 194,525 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,614,225 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,569 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 大末建設株式会社 |
大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 | 162,800 | ― | 162,800 | 1.53 |
| 計 | ― | 162,800 | ― | 162,800 | 1.53 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役常務執行役員 | 経営企画部担当 | 牟田園 一仁 | 平成27年9月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
第2四半期報告書_20151105111805
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,500 | 2,909 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,633 | 24,400 |
| 電子記録債権 | 782 | - |
| 販売用不動産 | 605 | 605 |
| 未成工事支出金 | 771 | 591 |
| その他 | 637 | 385 |
| 貸倒引当金 | △2 | △8 |
| 流動資産合計 | 27,928 | 28,883 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,749 | 1,749 |
| その他(純額) | 1,261 | 1,250 |
| 有形固定資産合計 | 3,010 | 2,999 |
| 無形固定資産 | 53 | 51 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,525 | 1,592 |
| その他 | 337 | 396 |
| 貸倒引当金 | - | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,862 | 1,989 |
| 固定資産合計 | 4,926 | 5,040 |
| 資産合計 | 32,855 | 33,924 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,495 | 10,196 |
| 電子記録債務 | 4,849 | 4,691 |
| 短期借入金 | ※3 7,960 | ※3 6,789 |
| 未払法人税等 | 200 | 367 |
| 未成工事受入金 | 658 | 709 |
| 完成工事補償引当金 | 172 | 202 |
| 賞与引当金 | 126 | 127 |
| 工事損失引当金 | 0 | - |
| その他 | 994 | 1,176 |
| 流動負債合計 | 24,457 | 24,259 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 78 | 108 |
| 退職給付に係る負債 | 1,880 | 1,828 |
| 環境対策引当金 | 36 | 36 |
| その他 | 11 | 10 |
| 固定負債合計 | 2,007 | 1,983 |
| 負債合計 | 26,465 | 26,242 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,324 | 4,324 |
| 利益剰余金 | 2,028 | 3,265 |
| 自己株式 | △131 | △133 |
| 株主資本合計 | 6,221 | 7,456 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 217 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | 6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 168 | 224 |
| 純資産合計 | 6,390 | 7,681 |
| 負債純資産合計 | 32,855 | 33,924 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 25,426 | 28,527 |
| 不動産事業等売上高 | 668 | 443 |
| 売上高合計 | 26,095 | 28,970 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 23,644 | 25,818 |
| 不動産事業等売上原価 | 539 | 311 |
| 売上原価合計 | 24,184 | 26,129 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,782 | 2,709 |
| 不動産事業等総利益 | 128 | 131 |
| 売上総利益合計 | 1,911 | 2,840 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,084 | ※1 1,214 |
| 営業利益 | 826 | 1,626 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 9 |
| 受取配当金 | 15 | 21 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | - |
| その他 | 3 | 10 |
| 営業外収益合計 | 42 | 41 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84 | 46 |
| 支払手数料 | 23 | 38 |
| その他 | 16 | 4 |
| 営業外費用合計 | 124 | 89 |
| 経常利益 | 744 | 1,577 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - |
| 特別利益合計 | 1 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 |
| 特別損失合計 | 0 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 745 | 1,575 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74 | 276 |
| 法人税等調整額 | △1 | 9 |
| 法人税等合計 | 72 | 285 |
| 四半期純利益 | 672 | 1,289 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 1,289 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 672 | 1,289 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 42 |
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 80 | 56 |
| 四半期包括利益 | 753 | 1,345 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 753 | 1,345 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 745 | 1,575 |
| 減価償却費 | 34 | 35 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 31 | △38 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △34 | 7 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,004 | △984 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 246 | 179 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 668 | 542 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | △2,125 | 50 |
| その他 | △268 | 412 |
| 小計 | 2,301 | 1,778 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 30 |
| 利息の支払額 | △62 | △41 |
| 法人税等の支払額 | △134 | △118 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,130 | 1,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △21 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 1 |
| 定期預金の預入による支出 | △152 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 152 | 150 |
| その他 | △4 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6 | 136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △5,422 | △1,171 |
| 配当金の支払額 | - | △51 |
| その他 | △3 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,425 | △1,225 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,301 | 559 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,582 | 2,343 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,281 | ※1 2,902 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
1.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱タカラレーベン他1社 | 562百万円 | 和田興産㈱他2社 | 341百万円 |
2.受取手形等割引高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 2,358百万円 | 10百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,185 | - |
※3.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン契約の総額 | 12,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 3,557 | 3,968 |
| 差引額 | 8,443 | 6,032 |
※1.このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 440百万円 | 467百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25 | 36 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 7 |
| 退職給付費用 | 60 | 40 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金 連結貸借対照表計上額 | 3,438百万円 | 2,909百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △157 | △7 |
| 現金及び現金同等物 | 3,281 | 2,902 |
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年8月1日付で会社法第447条第1項
に基づく資本金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損を填補しておりま
す。この結果、資本金の額を982百万円減少し、利益剰余金が982百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 52 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 64円35銭 | 123円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 672 | 1,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 672 | 1,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,457 | 10,452 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151105111805
該当事項はありません。
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