Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 久 保 則 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 田 中 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 田 中 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0067739430大石産業株式会社OHISHI SANGYO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00677-0002015-11-06E00677-0002014-04-012014-09-30E00677-0002014-04-012015-03-31E00677-0002015-04-012015-09-30E00677-0002014-09-30E00677-0002015-03-31E00677-0002015-09-30E00677-0002014-07-012014-09-30E00677-0002015-07-012015-09-30E00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00677-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00677-0002014-03-31E00677-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00677-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00677-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00677-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00677-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00677-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第70期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,764,188 | 8,941,733 | 17,864,782 |
| 経常利益 | （千円） | 331,165 | 540,439 | 797,815 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 218,181 | 491,956 | 505,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 216,886 | 322,876 | 771,604 |
| 純資産額 | （千円） | 10,831,989 | 11,556,636 | 11,319,474 |
| 総資産額 | （千円） | 17,994,590 | 18,688,047 | 18,897,003 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 27.21 | 61.35 | 63.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | ― | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 61.8 | 59.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 347,419 | 562,789 | 974,050 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △900,779 | △256,609 | △1,284,398 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △6,062 | △68,312 | 18,189 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 3,133,461 | 3,675,316 | 3,461,883 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.38 | 22.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0013147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用情勢の改善、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は４億40百万円（前年同期比117.2％増）、経常利益５億40百万円（前年同期比63.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億91百万円（前年同期比125.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では鶏卵やりんご用トレーの出荷が増えたことや東日本でのトマト用トレーの拡販により増収となりました。工業分野では消費材向けや住設向けの需要減の影響等で減収となりました。
段ボール部門は、工業分野では提案営業等による顧客満足向上に積極的に取り組み、増収となりました。農業分野は春先の天候不順等の影響により減収となりました。
その結果、当事業の売上高は39億８百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益は３億74百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
（包装機能材事業）
樹脂部門は、ＰＳ機能フィルム、キャストフィルムが積極的な拡販で好調に推移し増収となりました。ＰＳ食品容器フィルムは原料価格低下の影響で減収となり、樹脂袋は肥料全体の需要減少で減収となりました。
紙袋部門は、国内は新規拡販に努めたものの需要減退の影響を受け減収となりました。海外は新規顧客の受注安定化に加え、円安効果もあり増収となりました。
その結果、当事業の売上高は47億85百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は４億67百万円（前年同期比41.7％増)となりました。
（その他）
売上高は２億47百万円（前年同期比14.4％減)となり、セグメント損失は８百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には36億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、５億62百万円（前年同期比２億15百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少１億94百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益７億３百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億56百万円（前年同期比６億44百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億68百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同期比62百万円の増加）となりました。主な収入項目は、短期借入金の増加額１億32百万円、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出90百万円及び、配当金の支払額84百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,328,000 | 9,328,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,328,000 | 9,328,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 9,328,000 | ― | 466,400 | ― | 345,388 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 中村泰子 | 福岡県北九州市八幡西区 | 709 | 7.61 |
| OSK社員持株会 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 | 484 | 5.19 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目7番5号 | 463 | 4.97 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | 446 | 4.78 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 | 378 | 4.06 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 | 373 | 4.00 |
| 株式会社北九州銀行 | 福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番10号 | 351 | 3.77 |
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号 | 309 | 3.31 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 215 | 2.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 173 | 1.85 |
| 計 | ― | 3,903 | 41.85 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,309千株（14.04％）があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,309,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,969,000 | 7,969 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,328,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 7,969 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式759株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 | 1,309,000 | ― | 1,309,000 | 14.0 |
| 計 | ― | 1,309,000 | ― | 1,309,000 | 14.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,573,883 | 3,787,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,929,006 | 3,774,908 | |||||||||
| 電子記録債権 | 269,952 | 261,093 | |||||||||
| 商品及び製品 | 776,465 | 757,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 94,070 | 119,359 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 834,588 | 896,798 | |||||||||
| その他 | 273,028 | 305,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,698 | △13,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,736,296 | 9,889,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,767,776 | 2,661,260 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,336,900 | 2,109,522 | |||||||||
| その他（純額） | 1,812,938 | 1,765,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,917,614 | 6,536,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270,196 | 256,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 954,820 | 907,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 407,597 | 463,587 | |||||||||
| その他 | 670,243 | 694,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,766 | △59,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,972,895 | 2,005,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,160,706 | 8,798,518 | |||||||||
| 資産合計 | 18,897,003 | 18,688,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,301,952 | 1,216,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,602,868 | 1,464,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 716,843 | 824,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,634 | 146,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,661 | 212,213 | |||||||||
| その他 | 1,125,686 | 877,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,085,647 | 4,742,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 704,740 | 623,068 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,999 | 166,187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,363,455 | 1,360,593 | |||||||||
| その他 | 240,686 | 238,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,881 | 2,388,633 | |||||||||
| 負債合計 | 7,577,528 | 7,131,410 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466,400 | 466,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,533 | 345,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,946,614 | 11,354,366 | |||||||||
| 自己株式 | △726,754 | △727,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,031,793 | 11,438,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,202 | 279,992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,271 | △57,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,639 | △104,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 282,834 | 117,797 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,846 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 11,319,474 | 11,556,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,897,003 | 18,688,047 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,764,188 | 8,941,733 | |||||||||
| 売上原価 | 7,108,790 | 7,047,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,655,397 | 1,893,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,452,755 | ※ 1,453,655 | |||||||||
| 営業利益 | 202,642 | 440,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,447 | 1,106 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,360 | 7,822 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 97,066 | 96,404 | |||||||||
| 為替差益 | 22,749 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 51,870 | |||||||||
| その他 | 50,488 | 31,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179,111 | 188,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,135 | 29,297 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,668 | 9,011 | |||||||||
| 為替差損 | － | 45,112 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 17,707 | － | |||||||||
| 売上割引 | 2,456 | 2,657 | |||||||||
| その他 | 10,621 | 2,264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,589 | 88,343 | |||||||||
| 経常利益 | 331,165 | 540,439 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 166,629 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 166,629 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,877 | 3,590 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,877 | 3,590 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327,287 | 703,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,114 | 158,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,405 | 57,538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,519 | 215,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,767 | 487,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,413 | △4,042 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 218,181 | 491,956 |
0104035_honbun_0013147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 209,767 | 487,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,294 | △32,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,651 | △64,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,475 | △68,620 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,118 | △165,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 216,886 | 322,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,445 | 327,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,559 | △4,846 |
0104050_honbun_0013147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327,287 | 703,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 369,390 | 383,930 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △632 | △1,356 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,980 | △3,447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39,787 | 16,891 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,086 | △16,812 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,807 | △8,929 | |||||||||
| 支払利息 | 12,135 | 29,297 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20,104 | 87,306 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,877 | 3,590 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 211,311 | 128,417 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,463 | △104,070 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,145 | △176,670 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △405,428 | △194,727 | |||||||||
| その他 | △21,786 | △126,769 | |||||||||
| 小計 | 487,524 | 720,129 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,803 | 8,924 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,135 | △29,297 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,773 | △136,968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,419 | 562,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65,000 | △65,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △907,649 | △268,996 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,532 | △2,969 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,328 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △432 | △530 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,982 | △8,613 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 21,165 | 23,133 | |||||||||
| その他 | △1,019 | 1,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △900,779 | △256,609 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 156,900 | 132,160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,528 | △90,466 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △707 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,116 | △84,555 | |||||||||
| その他 | △26,317 | △24,742 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,062 | △68,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35,925 | △24,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △595,348 | 213,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,728,809 | 3,461,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,133,461 | ※ 3,675,316 |
0104100_honbun_0013147002710.htm
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (追加情報)
確定拠出年金制度への一部移行について
当社及び国内連結子会社は、平成27年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行により、当第２四半期連結累計期間の特別利益として166,629千円計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 299,088 | 千円 | 311,259 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,914 | 千円 | 83,969 | 千円 |
| 退職給付費用 | 36,675 | 千円 | 27,361 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,170 | 千円 | 23,927 | 千円 |
| 減価償却費 | 36,099 | 千円 | 35,919 | 千円 |
| 発送運賃 | 486,684 | 千円 | 483,853 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,243,461 | 千円 | 3,787,316 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △110,000 | 千円 | △112,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,133,461 | 千円 | 3,675,316 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,165 | 8.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 68,165 | 8.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,203 | 10.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 76,173 | 9.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,905,249 | 4,569,795 | 8,475,044 | 289,144 | 8,764,188 | － | 8,764,188 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,096 | 4,165 | 9,261 | 48,655 | 57,916 | △57,916 | － |
| 計 | 3,910,345 | 4,573,960 | 8,484,306 | 337,799 | 8,822,105 | △57,916 | 8,764,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | 304,336 | 329,664 | 634,000 | △31,894 | 602,106 | △399,464 | 202,642 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△399,464千円には、主にセグメント間取引消去△5,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△395,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,908,789 | 4,785,378 | 8,694,167 | 247,566 | 8,941,733 | － | 8,941,733 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,271 | 4,607 | 10,878 | 44,473 | 55,352 | △55,352 | － |
| 計 | 3,915,060 | 4,789,985 | 8,705,045 | 292,040 | 8,997,086 | △55,352 | 8,941,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 374,896 | 467,218 | 842,115 | △8,118 | 833,997 | △393,842 | 440,155 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△393,842千円には、主にセグメント間取引消去△6,528千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△388,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円21銭 | 61円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 218,181 | 491,956 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
218,181 | 491,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,019 | 8,018 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第70期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 76,173千円
②１株当たりの中間配当金 ９円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0013147002710.htm
該当事項はありません。
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