HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第３四半期報告書_20151105102306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2015-11-06 E05627-000 2015-09-30 E05627-000 2015-07-01 2015-09-30 E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 E05627-000 2014-09-30 E05627-000 2014-07-01 2014-09-30 E05627-000 2014-12-31 E05627-000 2014-01-01 2014-09-30 E05627-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151105102306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	17,242,048	14,179,624	21,518,336
経常利益	（千円）	562,688	304,279	594,562
四半期（当期）純利益	（千円）	354,392	194,552	361,101
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	356,192	193,800	362,721
純資産額	（千円）	2,122,343	2,290,476	2,142,808
総資産額	（千円）	5,932,731	5,630,157	5,905,460
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	171.72	93.31	174.65
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	165.33	89.65	168.16
自己資本比率	（％）	35.5	39.8	35.9

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.28	7.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜情報機器販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜アスクルエージェント事業＞

当社は、平成27年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社らくさあを吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20151105102306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第25期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、輸出・生産が一時的に弱含んでいるものの、設備投資は横ばい、個人消費は回復基調で推移いたしました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動で、国内パソコンの出荷台数は大幅に減少いたしました。

このような状況の下、当社グループは強みである在庫戦略を積極的に展開し、価格優位性を活かした在庫商品の販売に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,179,624千円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は304,279千円（前年同四半期比45.9％減）、四半期純利益は194,552千円（前年同四半期比45.1％減）となりました。

①　情報機器販売事業

Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動により、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が減少する状況が見られました。当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、利益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は9,995,155千円（前年同四半期比25.6％減）、営業利益は273,622千円（前年同四半期比50.2％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は4,184,468千円（前年同四半期比10.0%増）、営業利益35,822千円（前年同四半期比76.8%増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	8,306,536	73.7
アスクルエージェント事業	（千円）	3,695,736	110.4
合計	（千円）	12,002,273	82.1

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	9,995,155	74.4
アスクルエージェント事業	（千円）	4,184,468	110.0
合計	（千円）	14,179,624	82.2

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第25期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入ならびに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、個人消費に持ち直しが表れる一方、設備投資は様子見姿勢がみられ、先行きが不透明な状況が続くものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第３四半期報告書_20151105102306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,600,000
計	6,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月6日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,088,600	2,088,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,088,600	2,088,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月16日
---	---
新株予約権の数（個）	559
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	55,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,003（注）１
新株予約権の行使期間	自 平成29年６月17日 至 平成37年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,003 資本組入額   502
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり1,003円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。

２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな

る場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の

効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会

社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式

会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立

完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予

約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第

8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付

することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合

併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1,003円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使」の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

承継前の基準に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注）	1,800	2,088,600	691	280,471	689	230,529

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     2,088,100	20,881	－
単元未満株式	普通株式           500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,088,600	－	－
総株主の議決権	－	20,881	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 販売推進統括部長	取締役 営業統括部長	松村　雅浩	平成27年７月１日
取締役 営業統括部長	取締役 販売推進統括部長	望月　真貴子	平成27年７月１日

 第３四半期報告書_20151105102306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,451	2,133,866
受取手形及び売掛金	2,496,324	2,421,726
電子記録債権	181,555	152,157
商品	727,635	553,073
その他	69,592	80,052
貸倒引当金	△5,245	△5,038
流動資産合計	5,556,314	5,335,837
固定資産
有形固定資産	45,084	45,318
無形固定資産	184,836	124,477
投資その他の資産
投資有価証券	23,884	22,725
その他	167,070	173,578
貸倒引当金	△71,729	△71,780
投資その他の資産合計	119,225	124,524
固定資産合計	349,146	294,319
資産合計	5,905,460	5,630,157
負債の部
流動負債
買掛金	2,109,195	1,896,994
短期借入金	-	250,000
1年内返済予定の長期借入金	457,608	474,032
未払法人税等	171,940	10,400
賞与引当金	38,510	21,719
その他	238,079	121,245
流動負債合計	3,015,333	2,774,393
固定負債
長期借入金	731,003	548,778
その他	16,314	16,509
固定負債合計	747,317	565,287
負債合計	3,762,651	3,339,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	278,628	280,471
資本剰余金	251,677	253,516
利益剰余金	1,585,675	1,708,289
自己株式	△20	△20
株主資本合計	2,115,960	2,242,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	1,084
その他の包括利益累計額合計	1,836	1,084
新株予約権	25,011	47,135
純資産合計	2,142,808	2,290,476
負債純資産合計	5,905,460	5,630,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,242,048	14,179,624
売上原価	15,028,171	12,176,835
売上総利益	2,213,877	2,002,789
販売費及び一般管理費	1,644,223	1,693,343
営業利益	569,654	309,445
営業外収益
受取利息	663	776
受取配当金	516	497
広告料収入	1,400	1,800
その他	1,423	2,314
営業外収益合計	4,004	5,388
営業外費用
支払利息	9,109	8,139
支払手数料	1,680	2,300
その他	180	114
営業外費用合計	10,969	10,554
経常利益	562,688	304,279
税金等調整前四半期純利益	562,688	304,279
法人税、住民税及び事業税	200,008	94,980
法人税等調整額	8,287	14,746
法人税等合計	208,295	109,726
少数株主損益調整前四半期純利益	354,392	194,552
四半期純利益	354,392	194,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	354,392	194,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	△752
その他の包括利益合計	1,799	△752
四半期包括利益	356,192	193,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,192	193,800

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成27年６月１日付で当社が株式会社らくさあを吸収合併したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,648千円減少し、その他有価証券評価差額金が52千円、法人税等調整額が2,701千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	81,896千円	80,982千円
のれんの償却額	7,521	4,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	23,453	11.50	平成25年12月31日	平成26年３月26日	利益剰余金
平成26年８月11日 取締役会	普通株式	27,928	13.50	平成26年６月30日	平成26年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	33,388	16.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,436,440	3,805,607	17,242,048	17,242,048	－	17,242,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,436,440	3,805,607	17,242,048	17,242,048	－	17,242,048
セグメント利益	549,387	20,266	569,654	569,654	－	569,654

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,995,155	4,184,468	14,179,624	14,179,624	－	14,179,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,995,155	4,184,468	14,179,624	14,179,624	－	14,179,624
セグメント利益	273,622	35,822	309,445	309,445	－	309,445

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	171円72銭	93円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	354,392	194,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	354,392	194,552
普通株式の期中平均株式数（株）	2,063,787	2,084,989
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	165円33銭	89円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	79,717	85,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年６月16日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第６回新株予約権（普通株式54,800株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………33,388千円

②　１株当たりの金額…………………………………16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成27年９月１日 

 第３四半期報告書_20151105102306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。