Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社守谷商会 |
| 【英訳名】 | MORIYA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 隆三 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
| 【電話番号】 | 026(226)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経理部担当 町田 充徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
| 【電話番号】 | 026(226)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経理部担当 町田 充徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社守谷商会 東京支店 (東京都渋谷区渋谷三丁目7番1号 ヒラゼンビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2015-11-06 E00251-000 2015-09-30 E00251-000 2015-07-01 2015-09-30 E00251-000 2015-04-01 2015-09-30 E00251-000 2014-09-30 E00251-000 2014-07-01 2014-09-30 E00251-000 2014-04-01 2014-09-30 E00251-000 2015-03-31 E00251-000 2014-04-01 2015-03-31 E00251-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151105141413
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第2四半期連結 累計期間 |
第62期 第2四半期連結 累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,832,208 | 13,612,079 | 31,425,781 |
| 経常収益 | (千円) | 33,831 | 251,152 | 584,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,690 | 232,768 | 365,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,959 | 228,478 | 472,157 |
| 純資産額 | (千円) | 5,114,349 | 5,711,762 | 5,538,329 |
| 総資産額 | (千円) | 19,191,904 | 20,212,009 | 19,765,882 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.88 | 21.25 | 33.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.6 | 28.3 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 871,412 | 2,310,436 | 165,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,543 | △459,323 | △135,554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,463 | △105,506 | △56,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,703,536 | 4,924,859 | 3,179,253 |
| 回次 | 第61期 第2四半期連結 会計期間 |
第62期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.47 | 11.83 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第61期第2四半期連結累計期間において1株当たり四半期純損失が計上されており、また、第61期連結会計年度及び第62期第2四半期連結累計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151105141413
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ雇用情勢や個人消費等は、引き続き穏やかな回復基調で推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、官民を問わず建設投資の増勢傾向にやや陰りが見え始め、加えて建設技術者、技能者が引き続き不足するなかで労務費、資材価格等の高止まりの状態が続いているため、事業環境、収益環境は依然として楽観を許さない状況にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては13,612百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。損益面では、営業利益279百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)、経常利益251百万円(前年同四半期比642.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築事業)
完成工事高は10,536百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益は780百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
(土木事業)
完成工事高は2,898百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は52百万円(前年同四半期比173.5%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他の事業の売上高は125百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,924百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,310百万円(前年同四半期は871百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少及び未成工事受入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は459百万円(前年同四半期は268百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入及び投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同四半期は105百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払い及び長期借入金の返済によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151105141413
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,300,000 | 同左 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,300,000 | 同左 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日 ~ 平成27年9月30日 |
- | 11,300,000 | - | 1,712,500 | - | 1,341,130 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 守谷商会従業員持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 1,213 | 10.74 |
| 一般財団法人守谷奨学財団 | 長野市南千歳一丁目3番12号 | 961 | 8.50 |
| 守谷商会取引先持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 684 | 6.05 |
| 株式会社八十二銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
長野市中御所岡田178番地8号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
546 | 4.83 |
| 山根 敏郎 | 長野市 | 396 | 3.50 |
| 守谷 晶子 | 長野市 | 384 | 3.40 |
| 守谷 堯夫 | 長野市 | 310 | 2.74 |
| 守谷 ソノ | 長野市 | 252 | 2.23 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野市南長野南石堂町1282番地11号 | 235 | 2.08 |
| 齋藤 嘉徳 | 上田市 | 208 | 1.84 |
| 計 | - | 5,191 | 45.94 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式が347千株あります。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 347,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,930,000 | 10,930 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 10,930 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社守谷商会 | 長野市南千歳町878番地 | 347,000 | - | 347,000 | 3.07 |
| 計 | - | 347,000 | - | 347,000 | 3.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | 常務執行役員 管理部担当兼 法務コンプライアンス室長 |
常務執行役員 管理担当兼 法務コンプライアンス室長 |
渡辺 正樹 | 平成27年10月1日 |
| 取締役 | 常務執行役員 経理部担当 |
常務執行役員 管理本部長 |
町田 充徳 | 平成27年10月1日 |
第2四半期報告書_20151105141413
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 4,881,237 | 6,809,007 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,072,070 | 4,215,054 |
| 販売用不動産 | 109,858 | 109,858 |
| 未成工事支出金 | 168,253 | 742,059 |
| 不動産事業支出金 | 1,161,795 | 2,291,627 |
| その他 | 521,797 | 91,670 |
| 貸倒引当金 | △515 | △222 |
| 流動資産合計 | 13,914,497 | 14,259,054 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,398,077 | 2,392,169 |
| その他 | 1,367,363 | 1,432,658 |
| 有形固定資産合計 | 3,765,440 | 3,824,827 |
| 無形固定資産 | 33,272 | 38,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,281,753 | 2,311,421 |
| 貸倒引当金 | △229,081 | △221,369 |
| 投資その他の資産合計 | 2,052,671 | 2,090,051 |
| 固定資産合計 | 5,851,385 | 5,952,955 |
| 資産合計 | 19,765,882 | 20,212,009 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 7,802,018 | 7,245,944 |
| 短期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,080 | 100,080 |
| 未払法人税等 | 98,055 | 37,654 |
| 未成工事受入金 | 1,068,237 | 2,177,113 |
| 不動産事業受入金 | 10,000 | 53,397 |
| 賞与引当金 | 94,145 | 109,441 |
| 完成工事補償引当金 | 48,391 | 43,877 |
| その他 | 829,163 | 682,365 |
| 流動負債合計 | 12,350,091 | 12,749,874 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 74,820 | 24,780 |
| 退職給付に係る負債 | 770,530 | 786,487 |
| 入会保証預り金 | 776,750 | 738,300 |
| その他 | 255,361 | 200,804 |
| 固定負債合計 | 1,877,461 | 1,750,372 |
| 負債合計 | 14,227,553 | 14,500,247 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,712,500 | 1,712,500 |
| 資本剰余金 | 1,341,130 | 1,341,130 |
| 利益剰余金 | 2,411,379 | 2,589,102 |
| 自己株式 | △44,295 | △44,295 |
| 株主資本合計 | 5,420,714 | 5,598,437 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 147,100 | 135,607 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △29,485 | △22,282 |
| その他の包括利益累計額合計 | 117,614 | 113,325 |
| 純資産合計 | 5,538,329 | 5,711,762 |
| 負債純資産合計 | 19,765,882 | 20,212,009 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,832,208 | 13,612,079 |
| 売上原価 | 13,914,608 | 12,404,236 |
| 売上総利益 | 917,600 | 1,207,843 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 939,175 | ※ 928,183 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △21,574 | 279,659 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 476 | 539 |
| 受取配当金 | 21,262 | 17,332 |
| 受取賃貸料 | 12,950 | 11,803 |
| 入会保証預り金償還益 | 20,680 | 20,450 |
| 複合金融商品評価益 | 14,301 | - |
| 受取保険金 | - | 18,554 |
| その他 | 8,095 | 11,080 |
| 営業外収益合計 | 77,767 | 79,759 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,160 | 24,583 |
| 複合金融商品評価損 | - | 81,157 |
| その他 | 200 | 2,526 |
| 営業外費用合計 | 22,361 | 108,266 |
| 経常利益 | 33,831 | 251,152 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 9,267 | - |
| 固定資産売却益 | - | 8,333 |
| 特別利益合計 | 9,267 | 8,333 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,098 | 259,485 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,924 | 28,000 |
| 法人税等調整額 | △1,134 | △1,282 |
| 法人税等合計 | 52,789 | 26,717 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △9,690 | 232,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △9,690 | 232,768 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △9,690 | 232,768 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,473 | △11,492 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,176 | 7,202 |
| その他の包括利益合計 | 57,649 | △4,289 |
| 四半期包括利益 | 47,959 | 228,478 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,959 | 228,478 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,098 | 259,485 |
| 減価償却費 | 54,836 | 63,646 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 22,675 | 23,160 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △578 | △8,005 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,240 | 15,296 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △315 | △4,513 |
| 複合金融商品評価損益(△は益) | △14,301 | 81,157 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) | △9,267 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,739 | △17,872 |
| 支払利息 | 22,160 | 24,583 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,044,041 | 2,866,176 |
| 未成工事支出金の増減額(△は増加) | 42,635 | △555,443 |
| 不動産事業支出金の増減額(△は増加) | △517,265 | △1,129,831 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,116,988 | △556,073 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 335,705 | 1,108,875 |
| 不動産事業受入金の増減額(△は減少) | 33,637 | 43,397 |
| その他 | 11,891 | 185,239 |
| 小計 | 934,467 | 2,399,279 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,635 | 17,753 |
| 利息の支払額 | △21,409 | △20,032 |
| 法人税等の支払額 | △63,281 | △86,564 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 871,412 | 2,310,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △171,934 | △182,163 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,708 | △42,777 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,822 | 13,061 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △262,751 | △259,716 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 177,487 | 28,651 |
| 貸付金の回収による収入 | 45 | 47 |
| その他 | △2,502 | △16,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △268,543 | △459,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,040 | △50,040 |
| リース債務の返済による支出 | △782 | △782 |
| 配当金の支払額 | △54,419 | △54,684 |
| 自己株式の取得による支出 | △221 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,463 | △105,506 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 497,405 | 1,745,605 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,206,131 | 3,179,253 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,703,536 | ※ 4,924,859 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,532千円 | -千円 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 300,000千円 | -千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 役員報酬 | 88,216千円 | 96,836千円 |
| 従業員給料手当 | 324,448 | 333,612 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,061 | 38,579 |
| 退職給付費用 | 28,767 | 24,245 |
| 貸倒引当金繰入額 | △204 | △17 |
| 貸倒損失 | 45,000 | - |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 5,520,027千円 | 6,809,007千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金・定期積金 | △1,816,490 | △1,884,147 |
| 現金及び現金同等物 | 3,703,536 | 4,924,859 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,769 | 5.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,760 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,662,307 | 3,032,527 | 19,019 | 14,713,854 | 118,354 | - | 14,832,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 629 | 153,314 | - | 153,943 | - | △153,943 | - |
| 計 | 11,662,936 | 3,185,841 | 19,019 | 14,867,797 | 118,354 | △153,943 | 14,832,208 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 533,893 | 86,239 | △3,910 | 616,221 | 7,851 | △645,648 | △21,574 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△645,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
10,536,658 | 2,898,084 | 52,021 | 13,486,763 | 125,315 | - | 13,612,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 437 | 129,493 | - | 129,930 | - | △129,930 | - |
| 計 | 10,537,095 | 3,027,577 | 52,021 | 13,616,693 | 125,315 | △129,930 | 13,612,079 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 780,844 | 80,109 | △1,232 | 859,721 | 6,619 | △586,681 | 279,659 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△586,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △0円88銭 | 21円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △9,690 | 232,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △9,690 | 232,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,953,467 | 10,952,151 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151105141413
該当事項はありません。
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