Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門部長 池 田 國 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門部長 池 田 國 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0227077270株式会社オーバルOVAL Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02270-0002015-11-06E02270-0002014-04-012014-09-30E02270-0002014-04-012015-03-31E02270-0002015-04-012015-09-30E02270-0002014-09-30E02270-0002015-03-31E02270-0002015-09-30E02270-0002014-07-012014-09-30E02270-0002015-07-012015-09-30E02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02270-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02270-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,775,427 | 5,902,423 | 12,893,324 |
| 経常利益 | (千円) | 51,740 | 240,301 | 498,215 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,734 | 53,583 | 255,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,556 | 59,500 | 713,814 |
| 純資産額 | (千円) | 12,183,094 | 12,897,747 | 12,911,727 |
| 総資産額 | (千円) | 20,234,930 | 21,228,360 | 20,935,298 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.35 | 2.39 | 11.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 58.7 | 59.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 211,634 | △151,921 | 632,998 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △221,564 | △82,177 | △351,794 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 75,971 | △94,775 | △187,473 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,630,100 | 2,496,735 | 2,817,496 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.00 | 1.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より清算手続き中であったことから重要性が減少したとして、連結の範囲から除外しておりましたOVAL EUROPE B.V.は７月に清算が結了しております。
また、非連結子会社であるSHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は９月に全ての出資持分を売却いたしました。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」を一部追加して認識した事項は以下の通りであります。追加箇所は下線で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものです。
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景とした企業収益の改善がみられ、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」において、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、業績の向上による、継続的成長を果たす一方、厳しい経済環境下に左右されにくい経営基盤の構築と、グローバル市場での競争力強化に向けた諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の受注高は6,512百万円で前年同四半期に比べ0.3％減少、売上高は5,902百万円で前年同四半期に比べ2.2％の増収、利益面では営業利益は156百万円(前年同四半期は営業損失８百万円)、経常利益は240百万円(前年同四半期比364.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前年同四半期比592.8％増)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資がほぼ横ばいで推移しており、受注高は前年同四半期比0.3％増の3,509百万円、売上高は前年同四半期比6.0％増の3,439百万円となりました。
(システム部門)
受注高は国内案件の受注により、前年同四半期比2.3％増の1,742百万円となりました。売上高は前連結会計年度に受注した海外大口案件及び国内案件等の売上により、前年同四半期比2.2％増の1,259百万円となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼は若干減少して、受注高は前年同四半期比5.2％減の1,257百万円、売上高は前年同四半期比7.2％減の1,200百万円となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に前年同四半期比43.2％減の２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、2,496百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は151百万円(前年同四半期は211百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益171百万円、減価償却費171百万円、賞与引当金の増加79百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加313百万円、売上債権の増加252百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は82百万円(前年同四半期は221百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入234百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は94百万円(前年同四半期は75百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出111百万円、短期借入金の純減少額93百万円、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出24百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内２の１の１ (東京都中央区晴海１の８の12) |
1,900 | 7.25 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２の16の46 | 1,309 | 5.00 |
| 轟産業株式会社 | 福井県福井市毛矢３の２の４ | 1,091 | 4.16 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１の６の６ | 691 | 2.64 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２の９の32 | 512 | 1.95 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１の５の５ (東京都中央区晴海１の８の12) |
450 | 1.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２の11の３ | 440 | 1.68 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１の26の１ | 422 | 1.61 |
| 加 島 淳一郎 | 神奈川県藤沢市 | 355 | 1.35 |
| 公益財団法人井上育英会 | 東京都千代田区平河町１の４の12 | 300 | 1.14 |
| 計 | ― | 7,472 | 28.54 |
(注) １ 所有株式数及びその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,775,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,394,000 |
223,940
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,300 |
―
―
発行済株式総数
26,180,000
―
―
総株主の議決権
―
223,940
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オーバル |
東京都新宿区上落合 三丁目10番８号 |
3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
該当事項はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 兼東日本営業部門部長 兼西日本営業部門部長 |
執行役員 兼西日本営業部門部長 |
大橋 秀二郎 | 平成27年10月28日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている至誠監査法人は、平成27年10月１日付で清新監査法人と合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,845 | 2,667,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,090,373 | 6,323,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 449,026 | 562,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 288,187 | 431,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,153,574 | 1,213,724 | |||||||||
| その他 | 347,709 | 481,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,312 | △14,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,336,404 | 11,666,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,579,617 | 5,580,238 | |||||||||
| その他（純額） | 1,977,884 | 2,058,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,557,502 | 7,639,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,300 | 107,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,926,201 | 1,825,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,110 | △10,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916,091 | 1,815,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,598,894 | 9,562,139 | |||||||||
| 資産合計 | 20,935,298 | 21,228,360 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,867,935 | 1,952,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,453,706 | 1,376,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,721 | 149,955 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271,465 | 350,985 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 36,500 | 36,500 | |||||||||
| その他 | 758,016 | 827,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,495,345 | 4,694,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 397,394 | 466,963 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,598,728 | 1,594,774 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,598 | 11,032 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,801 | 13,801 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | － | 68,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,070,466 | 1,101,641 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,812 | 21,830 | |||||||||
| その他 | 398,424 | 358,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,528,225 | 3,636,525 | |||||||||
| 負債合計 | 8,023,570 | 8,330,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,124,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,649,473 | 4,639,411 | |||||||||
| 自己株式 | △402,924 | △402,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,571,538 | 8,561,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213,298 | 160,499 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,270,468 | 3,274,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 550,324 | 586,735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △136,978 | △124,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,897,112 | 3,897,303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 443,075 | 438,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,911,727 | 12,897,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,935,298 | 21,228,360 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,775,427 | 5,902,423 | |||||||||
| 売上原価 | 3,872,537 | 3,839,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,902,890 | 2,062,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,911,800 | ※1 1,906,410 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,910 | 156,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,186 | 5,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,824 | 8,957 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,995 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,128 | 5,852 | |||||||||
| 為替差益 | 34,001 | 78,714 | |||||||||
| その他 | 19,795 | 21,476 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,933 | 120,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,033 | 12,880 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 23,311 | |||||||||
| その他 | 4,248 | 725 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,282 | 36,917 | |||||||||
| 経常利益 | 51,740 | 240,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 218 | 54 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 3,156 | |||||||||
| 特別利益合計 | 218 | 3,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | 189 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,102 | 141 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金繰入 | － | 68,246 | |||||||||
| 営業所建替関連損失 | － | 3,650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,117 | 72,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,840 | 171,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,315 | 154,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,289 | △40,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,026 | 114,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,814 | 56,840 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,079 | 3,256 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,734 | 53,583 |
0104035_honbun_0096047002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 17,814 | 56,840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,631 | △52,798 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 3,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90,997 | 38,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,908 | 12,623 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 349 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △87,371 | 2,660 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69,556 | 59,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,384 | 53,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,828 | 5,726 |
0104050_honbun_0096047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,840 | 171,285 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,482 | 171,857 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △202 | 134 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,102 | 141 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,562 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,996 | △100 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | 68,246 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46,426 | 79,262 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92,310 | 44,032 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △37,263 | 2,289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △423 | △16,272 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,011 | △14,707 | |||||||||
| 支払利息 | 12,033 | 12,880 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,185 | 4,540 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,995 | 23,311 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △418,161 | △252,870 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △193,862 | △313,109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 519,484 | 72,700 | |||||||||
| 営業所建替関連損失 | － | 3,650 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | △3,156 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,052 | 64,118 | |||||||||
| その他 | 53,961 | △159,833 | |||||||||
| 小計 | 301,149 | △41,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,000 | 15,521 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,104 | △12,871 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △89,410 | △112,972 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,634 | △151,921 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △152,194 | △200,096 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25,049 | 234,006 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,517 | △121,395 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 441 | 229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,859 | △1,700 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | △91 | |||||||||
| 営業所建替関連費用の支出 | － | △3,545 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,437 | △2,320 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,398 | 2,237 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △20,862 | － | |||||||||
| その他 | △5,461 | 10,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,564 | △82,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 162,628 | △93,957 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,817 | △111,100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,931 | △24,896 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134,426 | △56,010 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,473 | △8,801 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 75,971 | △94,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43,410 | 14,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,630 | △314,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,607,469 | 2,817,496 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △6,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,630,100 | ※1 2,496,735 |
0104100_honbun_0096047002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 OVAL EUROPE B.V.は清算手続き中であったことから重要性が減少したとして、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりましたが、平成27年７月に清算が結了しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (重要な引当金の計上基準) 連結子会社は、製造した一部の「微流量燃料油メーター」の回収を行うこととなり、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、「製品回収関連損失引当金」として計上しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| OVAL THAILAND CO.,LTD. | 15,516千円 | 13,852千円 |
| (THB 4,200千) | (THB 4,200千) | |
| OVAL OIL & GAS SDN. BHD. | 15,641千円 | － |
| (USD 130千) | － | |
| 合計 | 31,157千円 | 13,852千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与・賞与 | 644,636 | 千円 | 626,139 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,908 | 〃 | 111,726 | 〃 |
| 退職給付費用 | 69,146 | 〃 | 67,082 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,996 | 〃 | － | |
| 研究開発費 | 335,137 | 〃 | 280,160 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,867,858 | 千円 | 2,667,555 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △237,758 | 〃 | △170,820 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,630,100 | 〃 | 2,496,735 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,426 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 56,010 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,010 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 44,808 | 2.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円35銭 | ２円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,734 | 53,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,734 | 53,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はありません。
（2）訴訟
当社は、当社元従業員の遺族から、元従業員に対する安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額106,888千円、提訴日平成25年10月23日付、訴状受領日平成25年11月18日)を提訴され、現在係争中であります。
（3）剰余金の配当
平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 44,808千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_0096047002710.htm
該当事項はありません。
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