Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | オエノンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oenon Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0039725330オエノンホールディングス株式会社Oenon Holdings, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00397-0002015-11-06E00397-0002014-01-012014-09-30E00397-0002014-01-012014-12-31E00397-0002015-01-012015-09-30E00397-0002014-09-30E00397-0002014-12-31E00397-0002015-09-30E00397-0002014-07-012014-09-30E00397-0002015-07-012015-09-30E00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:BioethanolReportableSegmentsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00397-000:BioethanolReportableSegmentsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00397-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00397-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0194347502710.htm
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結累計期間 |
第109期 第３四半期 連結累計期間 |
第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 59,075 | 58,136 | 84,186 |
| 経常利益 | (百万円) | 368 | 396 | 1,290 |
| 四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) |
(百万円) | △35 | 147 | 60 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1 | 250 | 207 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,831 | 20,548 | 20,841 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,566 | 51,086 | 60,165 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.57 | 2.36 | 0.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 36.1 | 30.9 |
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 |
第109期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.58 | △0.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が前連結会計年度に決定したとおり、バイオエタノール事業については平成27年３月をもって生産を終了しております。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
0102010_honbun_0194347502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、円安を背景とした物価上昇が続くなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましては消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、原材料価格の高騰や物流コストの大幅な上昇により、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、58,136百万円(前年同期比1.6％減)となりました。利益面では、物流コストが上昇したものの、エネルギーコストの低減やマーケティング費用の減少などにより、営業利益は529百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は396百万円(前年同期比7.5％増)となりました。また、四半期純利益は147百万円(前年同期は35百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | アイテム | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
| 酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 27,907 | 98.1 |
| チューハイ | 5,800 | 100.5 | ||
| 清酒 | 4,369 | 96.5 | ||
| 合成清酒 | 2,461 | 93.7 | ||
| 販売用アルコール | 4,579 | 91.0 | ||
| みりん | 372 | 97.9 | ||
| 45,490 | 97.2 | |||
| 洋酒部門 | 4,747 | 101.0 | ||
| その他の部門 | 876 | 105.0 | ||
| 51,115 | 97.7 | |||
| 加工用澱粉 | 3,031 | 100.2 | ||
| 酵素医薬品 | 3,243 | 98.9 | ||
| 不動産 | 263 | 76.3 | ||
| バイオエタノール | 467 | 596.8 | ||
| その他 | 15 | 64.4 | ||
| 合 計 | 58,136 | 98.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充と販売促進活動を行いましたが、市場の停滞や販売競争の激化の影響により、酒類事業合計の売上高は51,115百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少や物流コストの上昇があったものの、エネルギーコストの低減やマーケティング費用の減少などにより、463百万円の営業損失(前年同期は656百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、芋焼酎の「博多の華 芋」、「黒海渡(くろかいと)」、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」が前年に引続き好調に推移しております。また、甲類焼酎では北海道売上Ｎｏ．１焼酎「ビッグマン」シリーズの「ビッグマン20％」を北海道限定でデザインを一新し、より一層地元北海道色を強くした焼酎としてリニューアルいたしました。なお、本格むぎ焼酎「博多の華 三年貯蔵」、本格焼酎「博多の華 芋」が、モンドセレクション優秀品質金賞を受賞いたしました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、国産素材にこだわったチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移いたしました。また、こだわりの本格焼酎を使用した「ＧＯＤＯ 日本ハイボール８％」、国産混濁果汁使用の「おいしい果実のチューハイ にごり和梨」を新発売し、日本ならではの美味しさを提案しております。
清酒においては、しっかりとした味わいながらもお手頃な価格で楽しめる「蔵人の譽(ほまれ)」シリーズが好調に推移しております。また、天然水仕込みの清酒「甲斐の酒」、季節限定商品「特別純米 力(ちから) ひやおろし」を発売し、清酒を好まれる様々なお客様のニーズにお応えしております。なお、平成26酒造年度全国新酒鑑評会において、「大雪乃蔵 鳳雪(ほうせつ)」、「北の誉」が金賞を受賞いたしました。
洋酒部門においては、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」と同じ赤しそを使用した赤しそ浸漬酒と梅酒をそれぞれ丁寧に蒸留し、ブレンドした「透明な鍛高譚の梅酒」や、お手頃価格ながらも確かな味わいを両立したフランスワイン「エスポワール ボルドー」を新発売しております。
その他の洋酒では、北海道「知床らうす深層水」を使用した「グランブルー」のフルーツフレーバーシリーズに、青森県産りんごを使用した「グランブルー りんご」をラインアップに加え、手軽にロックでお酒を楽しむお客様にお応えしております。
その他の部門については、飲食店の売上が増加しております。なお、インターナショナル・ビアカップ2015でシャトーカミヤにある牛久ブルワリーで醸造した地ビール「牛久シャトービール」４品種が受賞し、そのうち「ピルスナー」と「牛久ホワイト」が金賞を受賞いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、シリアル食品用コーングリッツが減少したものの、ビール用コーングリッツ等が増加したことにより、売上高は3,031百万円(前年同期比0.2％増)となりました。しかしながら、原材料単価の上昇により、営業損失は114百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。
なお、当セグメントにおいては、平成27年10月７日付「当社連結子会社における不適切な会計処理について」でご報告いたしましたとおり、当第３四半期連結会計期間において、当該不適切な会計処理による影響額、151百万円を売上原価で一括して処理しております。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業においては、酵素における乳糖分解酵素が乳製品の甘味やなめらかさを向上させる効果も評価され、売上が増加いたしました。しかしながら、診断薬及び原薬において売上が減少したことにより、売上高は3,243百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は、売上高の減少及び売上原価の増加により904百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、賃貸借契約の減少があったため、売上高は263百万円(前年同期比23.7％減)となり、営業利益は176百万円(前年同期比14.2％減)となりました。
＜バイオエタノール事業＞
バイオエタノール事業については、売上高は467百万円(前年同期は78百万円の売上高)、営業利益は19百万円(前年同期は290百万円の営業損失)となりました。
なお、平成27年３月をもってバイオエタノールの生産は終了しております。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、51,086百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,079百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上高の減少により、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、30,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,786百万円の減少となりました。これも主に季節要因による売上高の減少により、未払酒税及び未払金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、20,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して292百万円の減少となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、機動的な事業展開による最適経営を可能とする持株会社体制の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
具体的には「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営を徹底し、中長期的な経営戦略に基づき企業価値の向上に努めることにより、業容の拡大、収益力の強化を図っております。
今後もこれらの取組みを継続しながら、株主の皆様、お客様をはじめとした取引先との関係を永続的に維持・発展させ、安定的な経営を行うことにより、当社及び当社グループ全体の持続的な企業価値向上並びに当社株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益を確保することを会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念の下、酒類事業や酵素医薬品事業等の分野において、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業活動を展開しております。
その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求し、「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本としております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の最大化
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上のために不可欠な仕組みである「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な課題として取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、平成25年３月22日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を受け、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本大規模買付ルール」といいます。)を更新しております。
本大規模買付ルールは、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が代替案を提示し、必要に応じて大規模買付者と交渉をする等の対応が可能となる時間・機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本大規模買付ルールの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト（http://www.oenon.jp/）をご参照ください。
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、一定の対抗措置をとることが相当であると判断した場合には、評価期間の開始又は終了の有無を問わず、新株予約権の発行等、会社法その他法令及び当社の定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
本大規模買付ルールは、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うものであります。
ⅰ．本大規模買付ルールは、買収防衛策に関する指針及び法令・判例等の要件等を踏まえた内容であります。
ⅱ．本大規模買付ルールは、株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されております。
ⅲ．本大規模買付ルールは、株主総会の承認可決を条件として更新されたものであること、対抗措置の実施について株主の皆様の意思を確認させていただく場合もあること及び有効期間は３年間とするサンセット条項が付されており、かつ有効期間満了前であっても株主総会において廃止することが可能であることから、本大規模買付ルール存続の適否には株主の皆様のご意向が確認され、反映されることとなっております。
ⅳ．取締役会の恣意的判断を排除し、本大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。また、同委員会の判断の概要については、情報開示することとし、本大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ⅴ．対抗措置は、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ⅵ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっても本大規模買付ルールを廃止することが可能であります。
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は342百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、バイオエタノール事業については平成27年３月をもって工場の稼働を停止しており、５月末において
補助事業を完了しております。
0103010_honbun_0194347502710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 65,586,196 | 65,586,196 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 65,586,196 | 65,586,196 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 |
― | 65,586 | ― | 6,946 | ― | 5,549 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,844,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
62,341,000
62,341
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 401,196 |
―
同上
発行済株式総数
65,586,196
―
―
総株主の議決権
―
62,341
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 4,000株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が 417株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) オエノンホールディングス 株式会社 |
東京都中央区銀座６丁目 ２番10号 |
2,844,000 | ― | 2,844,000 | 4.33 |
| 計 | ― | 2,844,000 | ― | 2,844,000 | 4.33 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0194347502710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,736 | 1,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 23,269 | ※3 14,613 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,062 | 7,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 328 | 270 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,624 | 1,064 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 622 | 634 | |||||||||
| その他 | 987 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,609 | 25,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,417 | 25,967 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,611 | △18,038 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,805 | 7,929 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 31,878 | 32,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,300 | △28,832 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,577 | 3,753 | |||||||||
| その他 | 2,309 | 2,315 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,125 | △2,151 | |||||||||
| その他（純額） | 183 | 163 | |||||||||
| 土地 | 8,886 | 8,886 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 980 | 1,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,435 | 21,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 392 | 344 | |||||||||
| その他 | 400 | 396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 792 | 740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,554 | 1,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 331 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 29 | 40 | |||||||||
| その他 | 419 | 400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,328 | 2,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,556 | 25,177 | |||||||||
| 資産合計 | 60,165 | 51,086 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 6,922 | 5,020 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 550 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,880 | 5,980 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 13 | |||||||||
| 未払金 | 5,000 | 3,262 | |||||||||
| 未払酒税 | 9,835 | 4,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406 | 281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56 | 366 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | 23 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 525 | 514 | |||||||||
| その他 | 2,316 | 861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,993 | 21,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,260 | 2,420 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,337 | 3,436 | |||||||||
| リース債務 | 36 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,557 | 1,527 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129 | 129 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 202 | 198 | |||||||||
| その他 | 805 | 1,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,330 | 8,852 | |||||||||
| 負債合計 | 39,324 | 30,537 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,576 | 5,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,458 | 6,149 | |||||||||
| 自己株式 | △564 | △565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,417 | 18,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327 | 472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △193 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182 | 338 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,240 | 2,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,841 | 20,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,165 | 51,086 |
0104020_honbun_0194347502710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,075 | 58,136 | |||||||||
| 売上原価 | 49,168 | 47,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,906 | 10,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,495 | 9,681 | |||||||||
| 営業利益 | 411 | 529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 22 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | - | |||||||||
| 雑収入 | 39 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 120 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 5 | 89 | |||||||||
| 雑損失 | 17 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 247 | |||||||||
| 経常利益 | 368 | 396 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金等受贈益 | 2 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6 | 25 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350 | 397 | |||||||||
| 法人税等 | 377 | 306 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △26 | 90 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 9 | △57 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △35 | 147 |
0104035_honbun_0194347502710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △26 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | 159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1 | 250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8 | 303 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 9 | △52 |
0104100_honbun_0194347502710.htm
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年12月期以後の連結会計年度の法人税等の効果の及ぶ一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年12月期においては33.1％に、平成29年12月期以後に開始する連結会計年度においては32.3％に変更しております。
なお、この変更により当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が111百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、法人税等が95百万円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 28百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 16 | ― |
| 設備関係支払手形 | 20 | ― |
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 従業員 | 4百万円 | 9百万円 |
(2) 先物買入契約
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 容器 | 246百万円 | 269百万円 |
| 粗留アルコール | 3,864 | 2,315 |
| 原料 | 31 | 18 |
| 原酒 | 25 | 23 |
| 輸入原酒 | 211 | 204 |
| 計 | 4,380 | 2,831 |
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡残高 | 591百万円 | 303百万円 |
| 売掛金譲渡残高 | 5,206 | 4,735 |
| 計 | 5,798 | 5,039 |
| 上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額 |
1,471 | 1,467 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,470百万円 | 1,324百万円 |
| のれんの償却額 | 47 | 47 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 439 | ７ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 439 | 7 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0194347502710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成 26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| 酒類 | 加工用 澱粉 |
酵素 医薬品 |
不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
52,320 | 3,025 | 3,280 | 345 | 78 | 59,050 | 24 | ― | 59,075 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2 | ― | ― | ― | ― | 2 | ― | △2 | ― |
| 計 | 52,323 | 3,025 | 3,280 | 345 | 78 | 59,053 | 24 | △2 | 59,075 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△656 | 19 | 1,125 | 205 | △290 | 404 | 6 | ― | 411 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては６百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| 酒類 | 加工用 澱粉 |
酵素 医薬品 |
不動産 | バイオエタノール | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
51,115 | 3,031 | 3,243 | 263 | 467 | 58,121 | 15 | ― | 58,136 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3 | ― | ― | ― | ― | 3 | ― | △3 | ― |
| 計 | 51,118 | 3,031 | 3,243 | 263 | 467 | 58,124 | 15 | △3 | 58,136 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△463 | △114 | 904 | 176 | 19 | 522 | 6 | ― | 529 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
△0円 57銭 | ２円 36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△35 | 147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△35 | 147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,748 | 62,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0194347502710.htm
該当事項はありません。
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