Marubeni Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106090629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 取締役社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02498-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02498-000 2015-11-06 E02498-000 2015-09-30 E02498-000 2015-07-01 2015-09-30 E02498-000 2015-04-01 2015-09-30 E02498-000 2014-09-30 E02498-000 2014-07-01 2014-09-30 E02498-000 2014-04-01 2014-09-30 E02498-000 2015-03-31 E02498-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106090629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
収益	（百万円）	4,084,511	3,875,225	7,834,295
（第２四半期連結会計期間）	(1,927,775)	(1,853,662)
売上総利益	（百万円）	349,192	346,109	707,318
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	130,272	101,218	105,604
（第２四半期連結会計期間）	(61,192)	(30,189)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	197,143	47,826	194,838
売上高	（百万円）	7,110,555	6,524,221	13,925,339
（第２四半期連結会計期間）	(3,415,863)	(3,181,930)
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,552,947	1,533,596	1,518,515
資本合計	（百万円）	1,711,583	1,690,127	1,678,713
総資産額	（百万円）	7,516,572	7,524,515	7,673,064
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	75.07	58.33	60.85
（第２四半期連結会計期間）	(35.26)	(17.40)
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	75.07	58.33	60.85
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.66	20.38	19.79
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,773	137,041	170,943
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△214,425	△91,684	△331,411
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△66,477	33,101	△70,705
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	401,324	541,955	469,106

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間よりオペレーティング・セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 10 セグメント情報」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20151106090629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
売上高	6,524,221	7,110,555	△586,334
売上総利益	346,109	349,192	△3,083
営業利益	74,592	92,453	△17,861
持分法による投資損益	54,383	61,501	△7,118
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	101,218	130,272	△29,054

収益	3,875,225	4,084,511	△209,286

(注)「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

売上高

売上高は、石油トレーディング分野における販売価格の下落により、前第２四半期連結累計期間比5,863億円（8.2％）減収の６兆5,242億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、前第２四半期連結累計期間比2,093億円（5.1％）減収の３兆8,752億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比31億円（0.9％）減益の3,461億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。

営業利益

営業利益は、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比179億円（19.3％）減益の746億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比71億円（11.6％）減益の544億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第２四半期連結累計期間比291億円（22.3％）減益の1,012億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、56.2％となりました。

当第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

中国向け大豆取引の採算悪化による影響等により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比62億円（4.1％）減益の1,456億円となりました。情報関連事業における関連会社株式の売却益や、保険・不動産分野において、海外不動産開発事業等における持分法による投資損益の増益があったものの、前年同期の米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益の反動及び不動産関連事業の有価証券損益の減益等により、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比232億円（43.1％）減益の306億円となりました。

・素材

Helena Chemicalでの円安の影響、チップ・パルプ並びに石油化学製品の採算改善等により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比143億円（16.7％）増益の999億円となり、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比35億円（22.4％）増益の192億円となりました。

・エネルギー・金属

石油・ガス開発分野における油ガス価下落等により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比152億円（53.0％）減益の135億円となりました。四半期利益は、前年同期のカナダ石炭事業における減損損失の反動があったものの、チリ銅事業等の持分法による投資損益の減益並びに石油・ガス開発事業での減損損失計上等により、前第２四半期連結累計期間比263億円（－％）悪化の104億円（損失）となりました。

・電力・プラント

英国電力コンソリデーション事業の増益並びに南米車両納入案件の取扱高増加等により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比３億円（1.1％）増益の309億円となりました。持分法による投資損益は、原油・ガスの洋上生産・処理サービス事業やFPSO傭船事業の稼働開始等により、前第２四半期連結累計期間比16億円（5.3％）増益の313億円となりました。一方、四半期利益は、海外電力IPP事業における持分売却益の計上があったものの、ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失を主因に、前第２四半期連結累計期間比73億円（37.5％）減益の122億円となりました。

・輸送機

船舶関連事業並びに建設機械販売事業の増益により、売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比57億円（12.8％）増益の504億円となったものの、ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失並びに持分法による投資損益の減益により、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比横這いの129億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から728億円（15.5％）増加の5,420億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間比1,303億円増加の1,370億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式売却収入があった一方で、海外資源関連への資本的支出等により、前第２四半期連結累計期間比1,227億円減少の917億円の支出となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間比2,530億円増加の454億円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金及び社債の調達を行った結果、前第２四半期連結累計期間比996億円増加の331億円の収入となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。

「Global Challenge 2015」の基本方針は以下の通りであります。

当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。

「Global Challenge 2015」では、下記の３つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議（Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議）を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。

①　経営資源の最大効率化

営業グループ・本部・PU（ポートフォリオユニット）を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を

検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。

②　海外事業の強化・拡大

中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。

③　経営主導による人材戦略の更なる推進

「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進

する。

当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	当期予想	当第２四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成27年度 1,800億円	1,012億円
連結ネットD/Eレシオ	平成27年度末 1.6倍程度	1.71倍
ROE	11％程度	―
ROA	2.3％程度	―

また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の３ヶ年でGavilon買収を除き１兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。

当第２四半期連結累計期間では、合計で約1,000億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件、英国における洋上風力発電事業等です。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas (USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 （所在地）	従業 員数 （人）	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額  (百万円)	備考
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面積（㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 （百万円）
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エネルギー・金属	Marubeni Oil & Gas (USA)	油ガス田権益	本社 (Texas, U.S.A.)	―	―	―	―	49,707

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国では総じてみれば緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では全体として景気が減速し、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、世界的な株安が起こり、金融市場の混乱がみられました。原油価格は一時的な反発がみられたものの、その後再び下落し、商品市況についても概ね低調に推移しました。

米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境等から、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。

欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で回復が続き、景気は持ち直しましたが、ギリシャの債務問題による混乱が金融市場の不安定化を招きました。

アジア経済は、中国が消費、投資、輸出の鈍化により一段と減速したほか、アセアンでも、内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱めの回復となりました。

日本経済は、賃金の伸びが低いことから、消費が緩慢になるなど、全体的に弱めの動きとなりました。

このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比291億円（22.3％）減益の1,012億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、56.2％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び現金同等物や営業債権及び貸付金が増加したものの、棚卸資産の減少を主因に、前連結会計年度末比1,485億円減少の７兆5,245億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末からの円高（対豪ドル）の影響により在外営業活動体の換算差額が減少したものの、利益の積上げにより、前連結会計年度末比114億円増加の１兆6,901億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比横這いの２兆8,896億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.71倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。

・　国内公募普通社債発行登録枠　3,000億円

・　ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム

当社、Marubeni Finance Europeの２社共同プログラム　20億米ドル

資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の119.4％に対し、当第２四半期連結会計期間末は120.1％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,496億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金（当第２四半期連結会計期間末残高441億円）に対する十分な流動性を確保しております。 

 第２四半期報告書_20151106090629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	73,798	4.25
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	67,883	3.91
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	42,083	2.42
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	41,818	2.41
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	34,165	1.97
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	30,000	1.73
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A． （東京都中央区月島四丁目16番13号）	26,864	1.55
ザ　バンク　オブ　ニユ－ヨ－ク　メロン　エスエ－エヌブイ 10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	26,675	1.53
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー31階	25,000	1.44
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	24,930	1.43
計	－	393,219	22.62

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

２　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名より連名で、平成27年２月19日付で提出された大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	80,603	4.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	2,320	0.13
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	9,315	0.54
計	―	92,239	5.31

３　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者４名の代理人であるクリフォード チャンス法律事務所から、平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月27日現在で、それぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	米国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	30,520	1.76
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	米国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	11,926	0.69
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	英国SW１X ７GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40	9,125	0.53
キャピタル・インターナショナル・インク	米国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階	3,532	0.20
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	16,207	0.93
計	―	71,312	4.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,380,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１ 1,734,826,700	17,348,267	同上
単元未満株式	普通株式　　（注）２ 556,800	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,267	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式60株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　　80株 

②【自己株式等】

	平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都千代田区大手町 一丁目４番２号	2,380,700	―	2,380,700	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,557,400	―	2,557,400	0.15

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151106090629

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	７	469,106	541,955
定期預金	７	12,310	7,655
有価証券	７	601	0
営業債権及び貸付金	７	1,350,473	1,401,988
その他の金融資産	７	219,221	251,591
棚卸資産		898,870	765,606
その他の流動資産		310,086	218,729
流動資産合計		3,260,667	3,187,524
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,819,015	1,800,916
その他の投資	７	421,434	384,832
長期営業債権及び長期貸付金	７	213,042	195,732
その他の非流動金融資産	７	90,336	86,045
有形固定資産		1,363,776	1,356,845
無形資産		366,185	363,945
繰延税金資産		62,223	74,516
その他の非流動資産		76,386	74,160
非流動資産合計		4,412,397	4,336,991
資産合計	10	7,673,064	7,524,515

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日現在）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,７	522,992	648,791
営業債務	７	1,313,165	1,246,478
その他の金融負債	７	447,122	407,832
未払法人所得税		20,955	18,365
その他の流動負債		425,775	333,266
流動負債合計		2,730,009	2,654,732
非流動負債
社債及び借入金	４,７	2,846,032	2,790,440
長期営業債務	７	20,549	19,513
その他の非流動金融負債	７	113,680	86,087
退職給付に係る負債		76,135	73,401
繰延税金負債		115,716	113,805
その他の非流動負債		92,230	96,410
非流動負債合計		3,264,342	3,179,656
負債合計		5,994,351	5,834,388
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		148,243	147,640
自己株式		△1,361	△1,363
利益剰余金	11	728,098	812,107
その他の資本の構成要素	９
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	108,256	87,961
在外営業活動体の換算差額	９	327,782	288,822
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△55,189	△64,257
確定給付制度に係る再測定	９	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,518,515	1,533,596
非支配持分		160,198	156,531
資本合計		1,678,713	1,690,127
負債及び資本合計		7,673,064	7,524,515

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	７	3,984,019	3,765,916
サービスに係る手数料等		100,492	109,309
収益合計		4,084,511	3,875,225
商品の販売等に係る原価	７	△3,735,319	△3,529,116
売上総利益	10	349,192	346,109
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△256,739	△271,517
固定資産損益
固定資産評価損	５	△6,272	△22,836
固定資産売却損益		5,347	4,717
その他の損益	６,７	31,221	△3,718
その他の収益・費用合計		△226,443	△293,354
金融損益
受取利息		7,848	8,046
支払利息		△20,155	△16,754
受取配当金		15,744	10,502
有価証券損益	７	△17,096	8,460
金融損益合計		△13,659	10,254
持分法による投資損益	10	61,501	54,383
税引前四半期利益		170,591	117,392
法人所得税		△36,784	△13,253
四半期利益		133,807	104,139
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	10	130,272	101,218
非支配持分		3,535	2,921

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	９
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	5,390	△12,786
確定給付制度に係る再測定	９	3,796	△402
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		3,426	△1,817
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	７,９	67,148	△37,916
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△1,908	4,156
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△7,334	△5,392
税引後その他の包括利益合計		70,518	△54,157
四半期包括利益合計		204,325	49,982
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		197,143	47,826
非支配持分		7,182	2,156

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	８	75.07円	58.33円

売上高	10	7,110,555百万円	6,524,221百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	７	1,876,348	1,798,138
サービスに係る手数料等		51,427	55,524
収益合計		1,927,775	1,853,662
商品の販売等に係る原価	７	△1,757,108	△1,693,911
売上総利益	10	170,667	159,751
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△130,575	△136,580
固定資産損益
固定資産評価損	５	△5,637	△21,041
固定資産売却損益		4,719	5,971
その他の損益	６,７	31,119	△1,606
その他の収益・費用合計		△100,374	△153,256
金融損益
受取利息		3,796	3,348
支払利息		△10,261	△7,745
受取配当金		7,395	5,512
有価証券損益	７	△17,805	△317
金融損益合計		△16,875	798
持分法による投資損益	10	28,022	23,967
税引前四半期利益		81,440	31,260
法人所得税		△18,446	180
四半期利益		62,994	31,440
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	10	61,192	30,189
非支配持分		1,802	1,251

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	９
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	1,306	△23,531
確定給付制度に係る再測定	９	523	△6,435
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		916	△3,560
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	７,９	80,635	△66,620
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△469	△598
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		2,212	△11,318
税引後その他の包括利益合計		85,123	△112,062
四半期包括利益合計		148,117	△80,622
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		141,774	△79,837
非支配持分		6,343	△785

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	８	35.26円	17.40円

売上高	10	3,415,863百万円	3,181,930百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		154,054	148,243
非支配持分との資本取引及びその他		△5,846	△603
期末残高		148,208	147,640
自己株式
期首残高		△1,338	△1,361
自己株式の取得及び売却		△13	△2
期末残高		△1,351	△1,363
利益剰余金
期首残高		699,951	728,098
四半期利益（親会社の所有者）	10	130,272	101,218
その他の資本の構成要素からの振替	９	1,844	5,353
親会社の所有者に対する支払配当	11	△21,695	△22,562
期末残高		810,372	812,107
その他の資本の構成要素
期首残高		268,005	380,849
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	8,634	△14,813
在外営業活動体の換算差額	９	62,478	△38,960
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△8,266	510
確定給付制度に係る再測定	９	4,025	△129
利益剰余金への振替	９	△1,844	△5,353
非金融資産等への振替	９	－	△9,578
期末残高		333,032	312,526
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,552,947	1,533,596

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
非支配持分
期首残高		147,873	160,198
非支配持分に対する支払配当		△1,798	△6,113
非支配持分との資本取引及びその他		5,379	290
四半期利益（非支配持分）		3,535	2,921
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７	△73	△20
在外営業活動体の換算差額		3,740	△733
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△46	31
確定給付制度に係る再測定		26	△43
期末残高		158,636	156,531
資本合計		1,711,583	1,690,127

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		197,143	47,826
非支配持分		7,182	2,156
四半期包括利益合計		204,325	49,982

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		133,807	104,139
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		48,485	56,829
固定資産損益		925	18,119
金融損益		13,659	△10,254
持分法による投資損益		△61,501	△54,383
法人所得税		36,784	13,253
営業債権の増減		29,590	△15,973
棚卸資産の増減		56,164	133,255
営業債務の増減		△117,431	△65,439
その他－純額		△154,622	△65,590
利息の受取額		8,012	8,826
利息の支払額		△19,562	△17,950
配当金の受取額		52,727	53,894
法人所得税の支払額		△20,264	△21,685
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,773	137,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		15,028	4,247
有形固定資産の売却による収入		12,776	17,515
投資不動産の売却による収入		41,253	365
貸付金の回収による収入		5,431	5,368
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		△1,556	17,182
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		15,582	58,471
有形固定資産の取得による支出		△140,020	△116,602
投資不動産の取得による支出		△311	△189
貸付による支出		△39,233	△37,187
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△15,475	△237
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△107,900	△40,617
投資活動によるキャッシュ・フロー		△214,425	△91,684

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		85,710	△17,146
社債及び長期借入金等による調達		101,403	261,572
社債及び長期借入金等の返済		△227,256	△182,953
配当金の支払額		△21,695	△22,562
自己株式の取得及び売却		△13	△2
非支配持分からの払込による収入		809	－
その他		△5,435	△5,808
財務活動によるキャッシュ・フロー		△66,477	33,101
為替相場の変動の現金及び現金同等物に 与える影響		9,955	△5,609
現金及び現金同等物の純増減額		△264,174	72,849
現金及び現金同等物の期首残高		665,498	469,106
現金及び現金同等物の四半期末残高		401,324	541,955

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

当第２四半期連結累計期間の表示方式に合わせ、前連結会計年度末の連結財務諸表を一部組替表示しております。

４　社債

前第２四半期連結累計期間において75,000百万円の社債を償還しております。

前第２四半期連結累計期間において33,000百万円の社債を発行しております。

当第２四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を償還しております。

当第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

５　固定資産評価損

当第２四半期連結累計期間において、開発計画の遅れ及び開発コストの増加により、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産の回収不能見込額について20,874百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含まれております。

６　その他の損益

撤退方針となったウルグアイLNG受入ターミナル事業について、当第２四半期連結累計期間において15,181百万円の損失を認識しております。そのうち、当第２四半期連結会計期間において認識した損失は、6,780百万円であります。当該損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の損益」に含まれております。

７　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	100,995	98,260
売掛金	1,341,093	1,353,667
貸付金	152,639	183,652
貸倒引当金	△31,212	△37,859
合計	1,563,515	1,597,720

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、54,530百万円及び77,650百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,509,897百万円及び1,520,710百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
FVTPL	－	－
償却原価	601	0
合計	601	0
その他の投資
FVTPL	19,415	18,015
FVTOCI	384,351	349,846
償却原価	17,668	16,971
合計	421,434	384,832

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	241,139	251,369
買掛金	1,092,575	1,014,622
合計	1,333,714	1,265,991

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （平成27年９月30日現在） （百万円）
---	---	---
社債	420,613	415,608
借入金	2,948,411	3,023,623
合計	3,369,024	3,439,231

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,370,998百万円及び3,439,869百万円です。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

る（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成27年３月31日現在）				当第２四半期連結会計期間末 　（平成27年９月30日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　有価証券 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － 3,498 － － 170,470 － － 8,360 －	42,302 － － － － 834 25,825 26,318 49,018 －	12,228 － 8,430 7,487 15,079 213,047 － － 1,187 －	54,530 － 11,928 7,487 15,079 384,351 25,825 26,318 58,565 －	－ － 2,635 26 － 165,471 － － 7,903 －	65,443 － － － － 859 27,139 14,642 62,598 －	12,207 － 8,413 6,941 14,226 183,516 － － 1,360 191	77,650 － 11,048 6,967 14,226 349,846 27,139 14,642 71,861 191
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △3,789 －	△2,934 △40,348 △43,055 －	－ － △123 －	△2,934 △40,348 △46,967 －	－ － △2,660 －	△2,294 △13,009 △49,746 －	－ － △597 －	△2,294 △13,009 △53,003 －

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は4.7％から16.2％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産				その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	有価証券 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	－	－	11,495	13,834	289,863	511	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － －	－ － － － － － － － －	1,186 － 79 △3,054 － 4,481 － － △170	858 － － △496 － － － － 865	－ 200 2,201 △2,074 － 2 － － 11,681	△34 － － － △405 △2 － － 7	△11 － 11 － － － － － －
前第２四半期連結会計期間末残高（資産／負債（△））	－	－	14,017	15,061	301,873	77	0
前第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第２四半期連結累計期間の損益	－	－	966	858	－	73	△11

当第２四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産				その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	有価証券 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	12,228	－	15,917	15,079	213,047	1,064	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △21	－ － － － － － － － －	190 － 106 △808 － － － △26 △25	877 － － △1,718 － － － － △12	－ △11,969 10 △15,119 － △809 － △1,415 △229	695 － － － △1,000 － － － 4	180 － 11 － － － － － －
当第２四半期連結会計期間末残高（資産／負債（△））	12,207	－	15,354	14,226	183,516	763	191
当第２四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第２四半期連結累計期間の損益	－	－	190	877	－	773	180

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

８　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
分子項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分子項目 －親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	130,272	101,218
分母項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分母項目 －加重平均発行済株式数（自己株式控除後）（株）	1,735,395,606	1,735,371,878

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益（円）	75.07	58.33

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
分子項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分子項目 －親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	61,192	30,189
分母項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分母項目 －加重平均発行済株式数（自己株式控除後）（株）	1,735,391,135	1,735,371,078

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益（円）	35.26	17.40

９　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日） （百万円）
---	---	---
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	120,738	108,256
期中増減	8,634	△14,813
利益剰余金への振替	2,181	△5,482
期末残高	131,553	87,961
在外営業活動体の換算差額
期首残高	181,721	327,782
期中増減	62,478	△38,960
期末残高	244,199	288,822
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△34,454	△55,189
期中増減	△8,266	510
非金融資産等への振替	－	△9,578
期末残高	△42,720	△64,257
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	4,025	△129
利益剰余金への振替	△4,025	129
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	268,005	380,849
期中増減	66,871	△53,392
利益剰余金への振替	△1,844	△5,353
非金融資産等への振替	－	△9,578
期末残高	333,032	312,526

10　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
売上高
対外部売上高	2,835,614	1,217,280	2,116,539	252,040
セグメント間内部売上高	25,234	56,386	32,781	435
合計	2,860,848	1,273,666	2,149,320	252,475
売上総利益	151,767	85,632	28,693	30,535
持分法による投資損益	4,628	701	14,466	29,770
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	53,767	15,714	15,869	19,554
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	2,010,067	1,032,152	2,167,244	1,319,380

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	406,383	282,699	7,110,555
セグメント間内部売上高	9,898	△124,734	－
合計	416,281	157,965	7,110,555
売上総利益	44,700	7,865	349,192
持分法による投資損益	11,387	549	61,501
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	13,009	12,359	130,272
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	878,565	265,656	7,673,064

当第２四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
売上高
対外部売上高	2,685,532	1,270,305	1,519,321	351,059
セグメント間内部売上高	33,460	50,346	29,821	1,083
合計	2,718,992	1,320,651	1,549,142	352,142
売上総利益	145,562	99,922	13,498	30,872
持分法による投資損益	6,636	1,173	4,737	31,334
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	30,571	19,230	△10,405	12,217
セグメントに対応する資産	1,987,005	943,836	2,116,827	1,333,901

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	429,749	268,255	6,524,221
セグメント間内部売上高	9,446	△124,156	－
合計	439,195	144,099	6,524,221
売上総利益	50,409	5,846	346,109
持分法による投資損益	9,916	587	54,383
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	12,930	36,675	101,218
セグメントに対応する資産	809,683	333,263	7,524,515

（注）１　当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。なお、一部の「海外支店・現地法人」については「全社及び消去等」に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

11　配当

前第２四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり12円50銭（総額21,695百万円）を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）を支払っております。

なお、当連結会計年度における中間配当（１株当たり10円50銭、総額18,223百万円）に関する取締役会決議日は平成27年11月５日、基準日は平成27年９月30日、効力発生日は平成27年12月２日であります。

12　後発事象

当第２四半期連結会計期間末の翌日から、平成27年11月６日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

平成27年11月６日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　取締役社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　松村之彦により承認されております。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 11 配当」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20151106090629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。