RIKEN TECHNOS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105170955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	リケンテクノス株式会社
【英訳名】	RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】	東京　03(5297)1650（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高見　亮一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】	東京　03(5297)1650（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高見　亮一
【縦覧に供する場所】	リケンテクノス株式会社大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00838-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FoodWrappingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FoodWrappingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2015-11-06 E00838-000 2015-09-30 E00838-000 2015-07-01 2015-09-30 E00838-000 2015-04-01 2015-09-30 E00838-000 2014-09-30 E00838-000 2014-07-01 2014-09-30 E00838-000 2014-04-01 2014-09-30 E00838-000 2015-03-31 E00838-000 2014-04-01 2015-03-31 E00838-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105170955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期連結 累計期間	第87期 第２四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	44,578,788	44,628,022	91,938,556
経常利益	（千円）	1,873,882	1,942,286	4,062,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	894,781	760,934	1,900,298
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,301,166	904,508	5,505,126
純資産額	（千円）	41,398,739	45,309,682	45,223,685
総資産額	（千円）	78,516,133	83,912,497	86,086,702
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.95	12.70	31.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.12	31.36
自己資本比率	（％）	46.8	47.1	45.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,808,918	1,706,422	4,375,795
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,385,823	△1,798,652	△4,472,266
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,137,108	△341,266	2,088,676
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,831,180	13,556,504	13,981,367

回次		第86期 第２四半期連結 会計期間	第87期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.61	6.64

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　当社は従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善が見られるものの個人消費がふるわず景気回復に一服感が見られました。

海外では、米国経済は個人消費、住宅投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は移民問題やギリシャ債務問題への対応やロシア経済の低迷など政治・経済の両面で先行き不透明感はあるものの、穏やかな景気回復となっております。また、中国に端を発する世界同時株安や原油価格の下落がアジア地域および新興資源国の経済成長を減速させました。

産業別には、国内の自動車業界は、前年の消費税率引き上げによる影響が予想以上に長引き新車販売台数の落ち込みや軽自動車の税率変更により販売が回復しきれませんでした。建材業界は新築住宅着工数は微増にとどまり、リフォーム市場も勢いを欠く状況が続いております。また、家電業界では、天候不順により販売不振となりました。しかしながら日系メーカーの生産拠点の国内回帰の動きも見られ、今後の景気回復に期待感を抱かせる状況が垣間見えて来ました。

このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。

以上の結果、売上高は44,628百万円(前年同四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」）0.1％増）、営業利益は1,963百万円(前年同期比18.8％増)、経常利益は1,942百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅分野では着工件数に回復の兆しが見られるものの、引き続き厳しい状況が続き、自動車分野では国内生産台数が落ち込んだ影響を受け、主力の建材分野と自動車分野の売上は減少しました。また、原材料価格の下落に伴い製品価格を調整したことも減収要因となりました。

エラストマーは、生活資材分野ではビジネスユニット制を活かした拡販活動が奏功し売上が上伸しましたが、主力の自動車分野における国内生産台数の落ち込みの影響が大きく、全体としては売上が減少しました。

海外では、中国現地法人では、経済成長の鈍化から自動車分野で伸び悩みがみられました。タイ国現地法人では自動車分野、インドネシア国現地法人では電線分野が堅調に推移し、増収増益となりました。米国では自動車分野および住宅分野の好景気に支えられ、増収増益となりました。

その結果、売上高は31,890百万円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は2,421百万円(前年同期比27.5%増)となりました。

［フイルム］

国内のフイルム事業は、建装材分野では、新築住宅着工件数に回復傾向が見られるものの、在庫調整が継続した影響で売上が大きく後退しました。リフォーム、非住宅分野を中心に回復の動きが出てきているものの、本格的な市場回復にはいたっておりません。

電材分野では、自動車用に加え、輸出が中心の一般機器用においても品質の差別化をはかったことで売上が伸びました。

輸出は、米国やアジア地域では堅調に推移しておりますが、主力の欧州向けは景気低迷に加え建装材分野において顧客製品のモデルチェンジを見据えた在庫調整期とも重なり低調な動きにとどまりました。

光学分野では、サンプルワークを継続し一部流動を開始し、新たなサプライチェーンの構築をはかっていますが、売上に寄与するまでには至りませんでした。

収益につきましては、売上低下に伴い、生産合理化施策の効果が限定的にとどまったことに加え、光学市場向け新製品の積極的な開発投資が負担となり大変厳しい結果となりました。

その結果、売上高は5,948百万円(前年同期比15.0％減)、セグメント損失は464百万円(前年同期は187百万円の損失)となりました。

［食品包材］

国内の食品包材事業は、前年の消費税増税前の駆け込み需要発生という減収要因に加え、実質個人所得の目減りに伴う消費マインドの冷え込みや需要期の天候不順によりレジャー・外食産業が低調に終わったことなどの悪条件が重なり売上が減少しました。また、低採算商品の絞り込みを行なったことも減収につながりました。

収益につきましては、原材料価格が比較的安定して推移する中で、販売価格を維持できたことや、生産合理化をはじめとする諸経費の削減により改善することができました。

中国現地法人は、品質による差別化と代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収増益となりました。

その結果、売上高は5,179百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は67百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金は1,706百万円（前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は1,808百万円の獲得）、投資活動に支出した資金は1,798百万円（前年同期は1,385百万円の支出）、財務活動により支出した資金は341百万円（前年同期は1,137百万円の支出）等により424百万円減少し、13,556百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は1,706百万円と前年同期に比べ102百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少により収入が増加したものの、仕入債務や退職給付に係る負債の減少による支出が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,798百万円（前年同期は1,385百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、定期預金の払い戻しによる収入が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は341百万円（前年同期は1,137百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加による収入があったことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境の下、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、639百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	236,000,000
計	236,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,113,819	66,113,819	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	66,113,819	66,113,819	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	66,113	－	8,514,018	－	6,532,977

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リケンテクノス株式会社	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	5,850	8.85
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	3,820	5.78
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	3,300	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,987	4.52
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	2,987	4.52
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	2,363	3.57
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	2,280	3.45
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	2,101	3.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,000	3.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,995	3.02
計	－	29,686	44.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  5,850,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 60,217,600	602,176	－
単元未満株式	普通株式     46,119	－	－
発行済株式総数	66,113,819	－	－
総株主の議決権	－	602,176	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
リケンテクノス株式会社	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地	5,850,100	333,100	6,183,200	9.35
計	－	5,850,100	333,100	6,183,200	9.35

（注）当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成27年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式333,100株は自己株式に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,122,970	13,700,057
受取手形及び売掛金	24,573,477	22,293,703
商品及び製品	6,086,232	6,492,410
仕掛品	568,699	597,243
原材料及び貯蔵品	4,458,751	4,833,235
繰延税金資産	405,695	388,799
その他	1,207,283	1,138,044
貸倒引当金	△182,489	△185,001
流動資産合計	51,240,620	49,258,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,952,958	8,092,412
機械装置及び運搬具（純額）	8,879,157	8,449,090
土地	6,676,193	6,643,189
リース資産（純額）	60,490	38,307
建設仮勘定	242,555	617,603
その他（純額）	500,996	608,035
有形固定資産合計	24,312,351	24,448,639
無形固定資産
のれん	949,710	812,412
リース資産	9,477	7,126
その他	2,587,095	2,762,175
無形固定資産合計	3,546,283	3,581,715
投資その他の資産
投資有価証券	5,380,565	4,759,250
長期貸付金	14,897	12,685
退職給付に係る資産	401,807	499,855
繰延税金資産	215,149	235,653
その他	979,609	1,120,435
貸倒引当金	△4,582	△4,232
投資その他の資産合計	6,987,447	6,623,648
固定資産合計	34,846,082	34,654,002
資産合計	86,086,702	83,912,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,090,214	16,592,925
短期借入金	※２ 6,876,617	※２ 8,611,611
1年内返済予定の長期借入金	1,495,668	497,345
リース債務	39,382	24,910
未払法人税等	420,050	347,171
賞与引当金	584,129	487,664
役員賞与引当金	29,200	14,600
その他	2,822,313	2,792,708
流動負債合計	29,357,575	29,368,937
固定負債
社債	4,000,000	4,000,000
長期借入金	2,172,766	1,949,377
リース債務	36,760	24,406
繰延税金負債	1,886,168	1,790,457
退職給付に係る負債	3,028,830	985,311
資産除去債務	260,594	341,492
その他	120,321	142,832
固定負債合計	11,505,441	9,233,877
負債合計	40,863,017	38,602,814
純資産の部
株主資本
資本金	8,514,018	8,514,018
資本剰余金	6,545,430	6,549,629
利益剰余金	23,152,869	23,604,908
自己株式	△1,960,025	△1,951,660
株主資本合計	36,252,293	36,716,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,272,399	1,860,557
為替換算調整勘定	1,388,454	1,387,024
退職給付に係る調整累計額	△453,433	△404,304
その他の包括利益累計額合計	3,207,420	2,843,277
非支配株主持分	5,763,971	5,749,508
純資産合計	45,223,685	45,309,682
負債純資産合計	86,086,702	83,912,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	44,578,788	44,628,022
売上原価	37,849,434	37,227,101
売上総利益	6,729,353	7,400,920
販売費及び一般管理費	※１ 5,076,364	※１ 5,437,629
営業利益	1,652,989	1,963,291
営業外収益
受取利息	18,371	13,468
受取配当金	64,104	68,099
為替差益	115,758	－
その他	100,435	33,497
営業外収益合計	298,669	115,064
営業外費用
支払利息	48,725	52,234
為替差損	－	66,436
その他	29,050	17,398
営業外費用合計	77,775	136,069
経常利益	1,873,882	1,942,286
特別利益
固定資産売却益	15,261	3,400
投資有価証券売却益	800	6,038
特別利益合計	16,061	9,439
特別損失
固定資産売却損	7,099	6,101
固定資産除却損	34,259	6,747
ゴルフ会員権評価損	6,320	－
特別損失合計	47,679	12,848
税金等調整前四半期純利益	1,842,264	1,938,876
法人税等	581,038	648,018
四半期純利益	1,261,226	1,290,858
非支配株主に帰属する四半期純利益	366,445	529,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	894,781	760,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,261,226	1,290,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418,956	△411,842
為替換算調整勘定	△431,148	△23,637
退職給付に係る調整額	52,131	49,129
その他の包括利益合計	39,940	△386,350
四半期包括利益	1,301,166	904,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084,373	396,791
非支配株主に係る四半期包括利益	216,792	507,716

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,842,264	1,938,876
減価償却費	1,351,475	1,617,312
のれん償却額	136,213	137,297
賞与引当金の増減額（△は減少）	△119,083	△96,865
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,400	△14,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,692	△7,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108,464	△2,036,131
受取利息及び受取配当金	△82,475	△81,567
支払利息	48,725	52,234
投資有価証券売却損益（△は益）	△800	△6,038
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,161	2,700
有形固定資産除却損	34,259	6,747
売上債権の増減額（△は増加）	△549,199	2,247,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△711,791	△786,360
仕入債務の増減額（△は減少）	1,097,420	△480,595
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,640	△62,786
その他	△396,514	△108,111
小計	2,668,065	2,322,272
利息及び配当金の受取額	82,852	71,671
利息の支払額	△49,371	△55,904
法人税等の支払額	△892,627	△631,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,808,918	1,706,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,660	△0
定期預金の払戻による収入	486,040	－
有形固定資産の取得による支出	△1,472,855	△1,405,837
有形固定資産の売却による収入	27,139	12,704
無形固定資産の取得による支出	△331,354	△335,029
投資有価証券の取得による支出	△326	△328
投資有価証券の売却による収入	11,000	30,107
貸付金の回収による収入	3,506	2,281
その他	△4,313	△102,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,385,823	△1,798,652

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△484,964	1,732,989
長期借入れによる収入	477,500	－
長期借入金の返済による支出	△170,594	△1,242,187
リース債務の返済による支出	△45,958	△23,415
自己株式の売却による収入	7,921	8,458
自己株式の取得による支出	△1,212	△94
配当金の支払額	△298,509	△298,856
非支配株主への配当金の支払額	△621,291	△518,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,108	△341,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△153,574	8,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△867,588	△424,863
現金及び現金同等物の期首残高	11,698,768	13,981,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,831,180	※１ 13,556,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

（１）取引の概要

「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。

また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度113,595千円、当第２四半期連結会計期間105,136千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度359千株、当第２四半期連結会計期間333千株、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間398千株、当第２四半期連結累計期間346千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	46,689千円	2,555千円

※２　当座貸越契約及び借入未実行残高

提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	12,930,000千円	13,030,000千円
借入実行残高	4,295,000	4,885,000
差引額	8,635,000	8,145,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
支払運賃	1,465,321千円	1,406,027千円
給料及び賞与	1,028,511	1,113,283
賞与引当金繰入額	137,057	109,134
役員賞与引当金繰入額	14,600	14,600
退職給付費用	58,307	85,263
貸倒引当金繰入額	4,439	1,597
研究開発費	461,060	465,827

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,953,698千円	13,700,057千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△122,372	△143,553
短期貸付金	999,854	－
現金及び現金同等物	10,831,180	13,556,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	299,278	5	平成26年3月31日	平成26年6月23日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	239,513	4	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,543千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	299,519	5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	299,652	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンパウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,312,236	6,996,869	5,439,350	42,748,455	1,830,332	44,578,788	－	44,578,788
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	126,510	－	－	126,510	485,845	612,356	(612,356)	－
計	30,438,746	6,996,869	5,439,350	42,874,966	2,316,177	45,191,144	(612,356)	44,578,788
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,898,759	△187,020	△5,319	1,706,420	49,725	1,756,146	(103,156)	1,652,989

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△103,156千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンパウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,890,102	5,948,138	5,179,344	43,017,585	1,610,437	44,628,022	－	44,628,022
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	116,920	－	－	116,920	243,913	360,833	(360,833)	－
計	32,007,022	5,948,138	5,179,344	43,134,505	1,854,350	44,988,856	(360,833)	44,628,022
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,421,497	△464,882	67,948	2,024,563	△15,185	2,009,378	(46,086)	1,963,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△46,086千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	14円95銭	12円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	894,781	760,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	894,781	760,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,866	59,917
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	8,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………299,652千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注１）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 

 第２四半期報告書_20151105170955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。