Meiwa Estate Company Limited

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105160854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【縦覧に供する場所】	明和地所株式会社　札幌支店 （北海道札幌市中央区北１条西２丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の札幌支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2015-11-06 E03967-000 2015-09-30 E03967-000 2015-07-01 2015-09-30 E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 E03967-000 2014-09-30 E03967-000 2014-07-01 2014-09-30 E03967-000 2014-04-01 2014-09-30 E03967-000 2015-03-31 E03967-000 2014-04-01 2015-03-31 E03967-000 2014-03-31 E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03967-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105160854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	32,413	28,716	42,254
経常利益	（百万円）	3,663	2,481	2,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,319	2,170	2,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,305	2,184	2,135
純資産額	（百万円）	18,007	18,648	16,837
総資産額	（百万円）	42,755	50,311	55,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.36	87.21	88.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	42.1	37.1	30.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,125	△2,082	11,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	125	△68	1,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,038	2,621	△14,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,495	9,134	8,664

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.72	△9.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア地域の成長率の鈍化により先行き不透明な状況となっておりますが、良好な雇用環境が下支えとなって消費支出が上向いたほか、訪日観光客の増加に伴うサービス関連の輸出などが堅調に推移しており、緩やかな回復基調となっております。

当社の主力市場である首都圏マンション市場におきましては、基準地価が商業地を中心に上昇しており、販売価格についても東京都区部を中心に前年同期比で上昇傾向にありますが、新築マンション需要は底堅く推移しております。

このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション分譲事業に注力いたしました。不動産売上高計画に対する進捗率は売上計上済みと契約残高を合わせて99.3％を確保しております。用地仕入については、通期計画450億円に対して67.1％の進捗となっており、再来期以降の販売材料確保についても順調に進んでおります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高287億16百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益26億96百万円（同33.0％減）、経常利益24億81百万円（同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億70百万円（同34.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① 不動産販売事業（マンション等の開発分譲）

不動産販売事業におきましては、当第２四半期までに分譲マンション11棟等の引渡しを行ったことから、売上高259億34百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益26億65百万円（同29.8％減）となりました。

② 不動産賃貸事業（不動産賃貸及び付随業務）

不動産賃貸事業におきましては、売上高4億50百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益1億53百万円（同43.6％減）となりました。

③ 不動産管理事業（マンション等の総合管理サービス）

不動産管理事業におきましては、売上高21億25百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益1億93百万円（同18.8％減）となりました。

④ その他

その他事業におきましては、売上高2億6百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益35百万円（同14.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は406億93百万円となり、前連結会計年度末比48億80百万円減少いたしました。これは主として、仕掛販売用不動産が83億74百万円増加した一方で販売用不動産が134億90百万円減少したことによるものであります。減価償却による有形固定資産の減少等から固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比49億6百万円減少し、503億11百万円となりました。

（負債）

流動負債は、支払手形及び買掛金が74億19百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比94億94百万円減少し、205億78百万円となりました。固定負債は、主として長期借入金が27億79百万円増加したことにより、前連結会計年度末比27億76百万円増加し、110億84百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比67億17百万円減少し、316億62百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益21億70百万円の計上等により、前連結会計年度末比18億11百万円増加し、186億48百万円となりました。なお、自己株式の消却により、自己株式が10億27百万円減少（純資産の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.6ポイント改善し、37.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末

比4億70百万円増加し、91億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億81百万円、たな卸資産が50億32百万円減少した一方で、前連結会計年度に竣工した物件にかかる支払手形決済等による仕入債務が74億19百万円減少したことを主因として、20億82百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は141億25百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の資金の減少（前年同四半期連結累計期間は1億25百万円の増加）となりました。主たる要因は、固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億21百万円の資金の増加（前年同四半期連結累計期間は160億38百万円の減少）となりました。主たる要因は、新規プロジェクトの増加による長期借入れ90億27百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済69億60百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,893,734	同　　左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 　～ 平成27年９月30日	△1,106,266	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱英興発	東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10	8,396	33.73
原田　英明	東京都武蔵野市	2,100	8.44
㈱明建システム	東京都大田区田園調布3-22-30	1,710	6.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1-8-11	1,450	5.83
髙杉　仁	東京都大田区	1,299	5.22
髙杉　純	東京都世田谷区	1,100	4.42
㈱スペース・Ｐ	東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11	400	1.61
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿6-27-30）	371	1.49
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	340	1.37
BNY FOR GCM RE GASBU （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内2-7-1）	272	1.10
計	－	17,439	70.06

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,890,300	248,882	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,434	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	24,893,734	－	－
総株主の議決権	－	248,882	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
明和地所㈱	東京都渋谷区神泉町9-6明和地所渋谷神泉ビル	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）1.平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月20日に自己株式1,106,266株を消却しました。

2.当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,060	9,531
受取手形及び売掛金	192	116
販売用不動産	15,703	2,213
仕掛販売用不動産	18,102	26,477
営業貸付金	1,178	1,060
繰延税金資産	704	694
未収還付法人税等	85	0
その他	552	604
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	45,573	40,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,375	2,321
土地	5,906	5,908
その他（純額）	104	97
有形固定資産合計	8,386	8,327
無形固定資産
ソフトウエア	57	64
その他	41	40
無形固定資産合計	98	104
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
繰延税金資産	30	17
退職給付に係る資産	244	253
その他	927	959
貸倒引当金	△72	△73
投資その他の資産合計	1,158	1,186
固定資産合計	9,644	9,618
資産合計	55,218	50,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,904	4,485
短期借入金	1,975	2,915
1年内返済予定の長期借入金	9,572	8,859
未払費用	140	153
未払法人税等	61	256
前受金	3,145	2,037
賞与引当金	192	197
役員賞与引当金	68	28
その他	3,013	1,645
流動負債合計	30,073	20,578
固定負債
長期借入金	7,866	10,646
役員退職慰労引当金	143	140
退職給付に係る負債	137	141
その他	159	154
固定負債合計	8,307	11,084
負債合計	38,380	31,662
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	8,960	9,730
自己株式	△1,027	△0
株主資本合計	16,866	18,663
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△28	△14
その他の包括利益累計額合計	△28	△14
純資産合計	16,837	18,648
負債純資産合計	55,218	50,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	32,413	28,716
売上原価	25,256	22,875
売上総利益	7,157	5,840
販売費及び一般管理費	※ 3,134	※ 3,143
営業利益	4,022	2,696
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	6	7
助成金収入	25	21
貸倒引当金戻入額	5	4
その他	20	17
営業外収益合計	58	51
営業外費用
支払利息	318	197
控除対象外消費税等	97	58
その他	1	10
営業外費用合計	418	266
経常利益	3,663	2,481
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	3,663	2,481
法人税、住民税及び事業税	37	293
法人税等調整額	305	17
法人税等合計	343	310
四半期純利益	3,319	2,170
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,319	2,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,319	2,170
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△14	13
その他の包括利益合計	△14	13
四半期包括利益	3,305	2,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,305	2,184

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,663	2,481
減価償却費	98	79
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△120	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△39
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	318	197
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	44	192
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,827	5,032
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9	△9
その他の資産の増減額（△は増加）	107	△142
未収消費税等の増減額（△は増加）	0	153
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,315	△7,419
その他の負債の増減額（△は減少）	△226	△3,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	93	862
その他	△23	19
小計	14,453	△1,811
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△277	△206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△51	△65
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,125	△2,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△283	△233
定期預金の払戻による収入	415	233
有形固定資産の取得による支出	△6	△18
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	－	△45
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	125	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,912	940
長期借入れによる収入	2,995	9,027
長期借入金の返済による支出	△16,983	△6,960
配当金の支払額	△124	△373
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13	△12
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,038	2,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,788	470
現金及び現金同等物の期首残高	9,283	8,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,495	※ 9,134

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	2,151百万円	1,726百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日）
給与手当	935百万円	996百万円
退職給付費用	13	46
賞与引当金繰入額	132	164
役員賞与引当金繰入額	13	28
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
広告宣伝費	660	527
貸倒引当金繰入額	0	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,842百万円	9,531百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△346	△396
現金及び現金同等物	7,495	9,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	124	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	373	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月20日に自己株式1,106,266株を消却しました。この結果、自己株式が10億27百万円減少（純資産の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,578	611	2,061	32,251	162	32,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	88	27	115	1,014	1,129
計	29,578	699	2,088	32,366	1,176	33,543
セグメント利益	3,799	271	238	4,309	31	4,340

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,309
「その他」の区分の利益	31
セグメント間取引消去	△27
全社費用（注）	△290
四半期連結損益計算書の営業利益	4,022

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,934	450	2,125	28,509	206	28,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	88	28	116	766	883
計	25,934	538	2,153	28,626	973	29,599
セグメント利益	2,665	153	193	3,012	35	3,048

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,012
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	△117
全社費用（注）	△234
四半期連結損益計算書の営業利益	2,696

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	133円36銭	87円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,319	2,170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,319	2,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105160854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。