SUMITOMO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105181240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月6日
【四半期会計期間】	第148期第2四半期（自2015年7月1日  至2015年9月30日）
【会社名】	住友商事株式会社
【英訳名】	SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長  中村  邦晴
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海1丁目8番11号
【電話番号】	(03)5166-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  高畑  恒一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海1丁目8番11号
【電話番号】	(03)5166-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  高畑  恒一
【縦覧に供する場所】	住友商事株式会社  関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社  中部支社（名古屋） （名古屋市東区東桜1丁目1番6号） 住友商事株式会社  九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄3丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02528 80530 住友商事株式会社 SUMITOMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02528-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02528-000 2015-11-06 E02528-000 2015-09-30 E02528-000 2015-07-01 2015-09-30 E02528-000 2015-04-01 2015-09-30 E02528-000 2014-09-30 E02528-000 2014-07-01 2014-09-30 E02528-000 2014-04-01 2014-09-30 E02528-000 2015-03-31 E02528-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105181240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 前第2四半期累計	第148期 当第2四半期累計	第147期 前期
会計期間		自2014年4月 1日 至2014年9月30日	自2015年4月 1日 至2015年9月30日	自2014年4月 1日 至2015年3月31日
収益	(百万円)	1,764,006	1,834,709	3,762,236
（第2四半期）	（885,306）	（892,984）
売上総利益	(百万円)	450,304	462,598	952,941
四半期(当期)利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	(百万円)	△38,401	129,340	△73,170
（第2四半期）	（△90,740）	（47,333）
四半期(当期)包括利益 （親会社の所有者に帰属）	(百万円)	84,813	24,996	145,989
売上高	(百万円)	4,170,202	3,958,140	8,596,699
（第2四半期）	（2,097,715）	（1,952,223）
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,428,081	2,475,646	2,481,432
総資産額	(百万円)	8,813,023	8,612,550	9,021,370
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,946.07	1,983.60	1,988.62
基本的1株当たり四半期(当期) 利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	(円)	△30.78	103.64	△58.64
（第2四半期）		（△72.73）	（37.93）
希薄化後1株当たり四半期(当期) 利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	(円)	△30.78	103.57	△58.64
親会社所有者帰属持分比率	(％)	27.6	28.7	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	77,263	223,742	243,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△274,394	△116,481	△399,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△28,825	△224,514	△74,776
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	899,700	773,389	895,875

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４  本報告書においては、第2四半期連結累計期間を「第2四半期累計」、第2四半期連結会計期間を「第2四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。 

２【事業の内容】

当第2四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151105181240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当第2四半期累計において、中国の経済成長の減速等を要因として、原油、銅、鉄鉱石、石炭、ニッケルなどの資源・エネルギー関連の市況商品の価格が軟調に推移しました。これらは、当社が各国で展開している鉱物資源、石油、ガス等の開発・生産事業における主要な商品であります。今後の市況商品の価格動向によっては、中・長期の価格見通しの下方修正、あるいは開発・生産計画の縮小・見直し等の事態が生じ、当社及び連結子会社が保有する資産に減損損失が発生する可能性があります。

減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があるため、今後の事業及び市況の動向を注視する必要があります。

なお、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

企業環境

当第2四半期累計の世界経済は、米国経済は堅調な内需を背景に回復基調となりましたが、ユーロ圏の景気は量的金融緩和や通貨安により持ち直しているものの、緩慢な動きに留まりました。また、中国経済の成長速度は鈍化しており、アジア周縁国も少なからずその影響を受けていることに加え、中南米では資源価格の低迷や高インフレによる金融引き締めの影響で景気回復に遅れがみられました。なお、国際市況商品は供給過剰により総じて軟調に推移しました。

国内経済は、個人消費が横ばいに推移したことに加え、輸出・生産面に新興国経済減速の影響がみられ、足踏みの状態となっている一方、企業業績の改善により設備投資意欲は回復しました。

業績

当第2四半期累計の収益は、前年同期に比べ707億円増加し1兆8,347億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ123億円増加し4,626億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ206億円増加し3,789億円となりました。固定資産評価損は、前年同期に比べ1,910億円減少し1億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ184億円増加し177億円となりました。営業活動に係る利益は、前年同期に比べ2,078億円増加し1,084億円となりました。持分法による投資利益は、前年同期に比べ97億円増加し614億円となりました。これらの結果、四半期利益（親会社の所有者に帰属）は1,293億円となり、前年同期と比較して1,677億円の増益となりました。

四半期損益（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘下の組織に組み入れております。また、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期の四半期損益（親会社の所有者に帰属）を組替えております。

・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となったことなどにより、前年同期に比べ68億円減益の94億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ17億円増益の266億円となりました。

・環境・インフラ事業部門では、海外電力事業が堅調に推移した一方で、国内電力事業において電力卸市場の価格変動の影響があったことなどにより、前年同期に比べ14億円減益の74億円となりました。

・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績や不動産事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ82億円増益の308億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、鉄鉱石事業が減益となった一方で、前年同期に米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において1,203億円の減損損失を計上したことの反動や、ヌサ・テンガラ・マイニングが販売量増加に伴い増益となったことなどにより、前年同期に比べ1,164億円増益の185億円となりました。

・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となった一方で、前年同期に米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において470億円の減損損失を計上したことの反動や、資産入替に伴うバリュー実現があったことなどにより、前年同期に比べ464億円増益の294億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の773億円のキャッシュ・インに対し、2,237億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、約1,700億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の2,744億円の

キャッシュ・アウトに対し、1,165億円のキャッシュ・アウトとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ

ュ・フローは、前年同期の1,971億円のキャッシュ・アウトに対し、1,073億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の288億円のキャッシュ・アウトに対し、2,245億円のキャッ

シュ・アウトとなりました。これらの結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,225億円減少

し7,734億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、本年4月より2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。基本方針は以下のとおりです。

テーマ：グループ一丸となって課題を克服し、「目指す姿」実現への道筋をつける。 ・経営改革の着実な実行 ・「目指す姿」を見据えた収益力の強化 ・コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）回復及び 配当後フリーキャッシュ・フロー黒字（3年合計）の確保

「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」  ・ 「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造し、   「さすが住友商事グループ」と社会に認められる企業グループを目指す。  ・ 健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。   総資産：10兆円程度  連結純利益：4,000億円以上

（注） 「コア・リスクバッファー」とは、資本金、剰余金及び在外営業活動体の換算差額の和から自己株式を差し引いて得られる数値です。「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

②定量計画

2017年度では、以下の数値を目標にします。

		2017年度
利益計画	連結純利益	3,000億円以上
	ROA	3％以上
リスク・リターン（注）	10％以上
	ROE	10％程度
財務方針	コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス	2017年度末までにバランス回復
フリーキャッシュ・フロー	3年合計 2,000億円
（配当後フリーキャッシュ・フロー）	（3年合計 黒字確保）
投資計画		3年合計 1兆2,000億円

・2015年度の業績見通しについて

資源価格低迷の影響により、鋼管事業及び資源ビジネスは下半期も引き続き厳しい事業環境が予想される一方、輸送機・建機やメディア・生活関連の主要事業は堅調に推移すると見られることから、2015年度の連結純利益については、期初の見通し2,300億円を据え置いております。

なお、足元の資源価格が軟調に推移していることから、今後の市況商品の中・長期価格見通しの動向や、事業計画の見直しなどの状況次第では、下半期に一部の案件で減損損失を計上する可能性があります。

（注） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー

シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期に

わたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額4兆1,728億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比1,382億円減少の

3,012億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）2,518億円、コマーシャルペーパー494億円となっており

ます。

また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の

保持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第2四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ

ミットメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入

はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガ

ー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベー

スでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2

四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA3/P-2、スタンダード＆プアーズでA-/A-2、

格付投資情報センターでA+/a-1となっております。

当第2四半期末の資産合計は、円高の影響や営業債権の減少などにより、前期末に比べ4,088億円減少し8兆6,126億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、四半期利益（親会社の所有者に帰属）の積上げがあった一方で、円高や上場株式の株価下落に伴う減少があったことなどにより、前期末に比べほぼ横ばいの2兆4,756億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率（親会社の所有者に帰属する持分/資産合計）は、前期末に比べ1.2ポイント改善し、28.7％となりました。

有利子負債は、前期末に比べ2,485億円減少し4兆1,728億円となり、現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ1,270億円減少し3兆3,906億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）/親会社の所有者に帰属する持分）は、1.4倍となりました。

(7)主要な設備の状況

当第2四半期累計において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。 

 第２四半期報告書_20151105181240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第2四半期末 現在発行数（株） （2015年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2015年11月6日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,250,602,867	1,250,602,867	東京、名古屋（以上市場第一部）及び福岡の各証券取引所	完全議決権株式（権利 内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株
計	1,250,602,867	1,250,602,867	－	－

（注）１  提出日現在の発行数には、2015年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第2四半期に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  2015年5月15日開催の取締役会及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権

決議年月日	取締役会：2015年5月15日 取締役会：2015年7月30日
新株予約権の数（個）	1,780  (注) １
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注) ２
新株予約権の目的となる株式の数（株）	178,000  (注) ３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,532  (注) ４
新株予約権の行使期間	2016年4月 1日～ 2020年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,532  (注) ４ 資本組入額    766  (注) ５
新株予約権の行使の条件	(注) ６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ７
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ８

(注)  １  上記新株予約権には、退任等により行使の条件を満たしていない新株予約権を含めていない。

２  株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

３  新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

４  新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により、払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。ただし、新株予約権の行使及び公正な発行価額による公募増資の場合は、この限りではない。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、払込金額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

５  (注)４に定める1株当たりの発行価額が調整された場合の資本組入額は調整後の発行価額の2分の1とし、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げた額とする。

６  新株予約権の行使の条件

(1)権利行使時に当社の取締役、執行役員又は当社資格制度に基づく理事であることを要する。

(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者が、死亡した場合

・新株予約権者が、当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

(4)新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

７  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

下記(注)８に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)６に準じて決定する。

８  新株予約権の取得条項

新株予約権者が上記(注)６(1)の条件を満たさなくなった場合、または上記(注)６(2)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。

②  2015年5月15日開催の取締役会及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権

（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	取締役会：2015年5月15日 取締役会：2015年7月30日
新株予約権の数（個）	1,277
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式  (注) １
新株予約権の目的となる株式の数（株）	127,700   (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の 翌日から10年間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      1 資本組入額    1
新株予約権の行使の条件	(注) ３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ４
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ５

(注) １   株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。

２   新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３   新株予約権の行使の条件

(1)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。

・新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

・新株予約権者またはその法定相続人が、当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(2)新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

(3)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。

(4)新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。

４   組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

下記(注)５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５   新株予約権の取得条項

新株予約権者が上記(注)３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
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2015年7月1日～   2015年9月30日	－	1,250,602,867	－	219,278	－	230,412

(6)【大株主の状況】

		（2015年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	67,770	5.42
日本トラスティ・サービス信託銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	52,884	4.23
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN, LLC （常任代理人  ＪＰモルガン証券）	12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD, COLORADO 80112, USA （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号）	45,652	3.65
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人  みずほ銀行決済 営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4丁目16番13号）	43,139	3.45
住友生命保険	東京都中央区築地7丁目18番24号	30,855	2.47
三井住友海上火災保険	東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地	27,227	2.18
バークレイズ証券	東京都港区六本木6丁目10番1号	20,000	1.60
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　みずほ銀行決済 営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島4丁目16番13号）	16,644	1.33
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	15,946	1.28
第一生命保険	東京都千代田区有楽町1丁目13番1号	15,889	1.27
計	－	336,009	26.87

（注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	6,509	0.52
三菱ＵＦＪ信託銀行	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	43,545	3.48
三菱ＵＦＪ証券	東京都千代田区丸の内2丁目4番1号	2,326	0.19
三菱ＵＦＪ投信	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	11,971	0.96
計	－	64,351	5.15

２ ブラックロック・ジャパンから、同社が関東財務局長宛に提出した2014年4月21日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2014年4月15日現在でブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン	東京都千代田区丸の内1丁目8番3号	13,133	1.05
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	6,494	0.52
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル シー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　1	1,521	0.12

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・ エー	ルクセンブルク大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレベ　6D	2,443	0.20
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,475	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	5,095	0.41
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,843	0.15
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	12,050	0.96
ブラックロック・インターナショナル・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,976	0.16
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	14,693	1.17
計	－	62,727	5.02

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

	（2015年9月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        2,547,300 （相互保有株式） 普通株式           55,000	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,247,609,700	12,476,097	同上
単元未満株式	普通株式          390,867	－	同上  1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,250,602,867	－	－
総株主の議決権	－	12,476,097	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

住友商事	51	株	証券保管振替機構	10	株

② 【自己株式等】

	（2015年9月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
住友商事	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,547,300	－	2,547,300	0.20
（相互保有株式）
ＮＳステンレス	東京都中央区日本橋本石町 3丁目2番2号	45,000	－	45,000	0.00
日新製糖	東京都中央区日本橋小網町14番1号	10,000	－	10,000	0.00
計	－	2,602,300	－	2,602,300	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105181240

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）における当第2四半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 （2015年3月31日)	当第2四半期末 (2015年9月30日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		895,875	773,389
定期預金		7,866	8,829
有価証券		9,622	5,029
営業債権及びその他の債権		1,569,214	1,443,978
その他の金融資産		101,706	134,814
棚卸資産		994,404	932,225
前渡金		140,935	141,168
その他の流動資産		229,062	209,926
流動資産合計		3,948,684	3,649,358
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		1,947,115	1,966,539
その他の投資		495,451	436,103
営業債権及びその他の債権		780,781	785,464
その他の金融資産		174,403	155,217
有形固定資産		884,766	854,655
無形資産		365,438	356,471
投資不動産		269,460	266,650
生物資産		12,851	10,795
長期前払費用		58,497	49,159
繰延税金資産		83,924	82,139
非流動資産合計		5,072,686	4,963,192
資産合計	５	9,021,370	8,612,550

		前期末 連結財政状態計算書 （2015年3月31日)	当第2四半期末 (2015年9月30日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	７	947,997	910,036
営業債務及びその他の債務		1,051,081	974,405
その他の金融負債		77,005	63,814
未払法人所得税		19,396	20,755
未払費用		127,982	107,173
前受金		169,664	176,599
引当金		4,306	8,191
その他の流動負債		82,189	53,831
流動負債合計		2,479,620	2,314,804
非流動負債
社債及び借入金	７	3,473,280	3,262,733
営業債務及びその他の債務		131,661	130,342
その他の金融負債		69,775	66,469
退職給付に係る負債		32,529	31,217
引当金		48,247	41,807
繰延税金負債		169,008	148,338
非流動負債合計		3,924,500	3,680,906
負債合計		6,404,120	5,995,710
資本
資本金		219,279	219,279
資本剰余金		260,009	260,099
自己株式		△3,721	△3,398
その他の資本の構成要素	８	531,343	431,770
利益剰余金		1,474,522	1,567,896
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,481,432	2,475,646
非支配持分		135,818	141,194
資本合計		2,617,250	2,616,840
負債及び資本合計		9,021,370	8,612,550

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

		前第2四半期累計 （自2014年4月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日 至2015年9月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		1,475,998	1,529,193
サービス及びその他の販売に係る収益		288,008	305,516
収益合計	５	1,764,006	1,834,709
原価
商品販売に係る原価		△1,236,190	△1,279,102
サービス及びその他の販売に係る原価		△77,512	△93,009
原価合計		△1,313,702	△1,372,111
売上総利益	５	450,304	462,598
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△358,351	△378,903
固定資産評価損	６	△191,080	△116
固定資産売却損益		419	7,125
その他の損益		△748	17,651
その他の収益・費用合計		△549,760	△354,243
営業活動に係る利益又は損失(△)		△99,456	108,355
金融収益及び金融費用
受取利息		9,310	11,952
支払利息		△16,103	△16,273
受取配当金		9,969	4,676
有価証券損益		13,925	6,593
金融収益及び金融費用合計		17,101	6,948
持分法による投資利益		51,725	61,382
税引前四半期利益又は損失(△)		△30,630	176,685
法人所得税費用		△3,631	△39,689
四半期利益又は損失(△)		△34,261	136,996
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者	５	△38,401	129,340
非支配持分		4,140	7,656

		前第2四半期累計 （自2014年4月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日 至2015年9月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		26,400	△33,994
確定給付制度の再測定		4,415	△4,324
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3,027	△745
純損益に振替えられることのない項目合計		33,842	△39,063
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		90,980	△62,700
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,416	△1,474
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△630	△1,288
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		88,934	△65,462
税引後その他の包括利益		122,776	△104,525
四半期包括利益合計		88,515	32,471
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		84,813	24,996
非支配持分		3,702	7,475

1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）	（円）
基本的		△30.78	103.64
希薄化後		△30.78	103.57

売上高		4,170,202	3,958,140

（注）   「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期】

		前第2四半期 （自2014年7月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期 （自2015年7月 1日 至2015年9月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		743,578	740,822
サービス及びその他の販売に係る収益		141,728	152,162
収益合計	５	885,306	892,984
原価
商品販売に係る原価		△619,687	△623,045
サービス及びその他の販売に係る原価		△40,383	△46,796
原価合計		△660,070	△669,841
売上総利益	５	225,236	223,143
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△178,446	△187,501
固定資産評価損	６	△191,074	△3
固定資産売却損益		679	701
その他の損益		△1,742	2,844
その他の収益・費用合計		△370,583	△183,959
営業活動に係る利益又は損失(△)		△145,347	39,184
金融収益及び金融費用
受取利息		4,941	5,734
支払利息		△8,059	△7,604
受取配当金		4,316	927
有価証券損益		13,293	1,051
金融収益及び金融費用合計		14,491	108
持分法による投資利益		30,795	28,177
税引前四半期利益又は損失(△)		△100,061	67,469
法人所得税費用		12,388	△15,716
四半期利益又は損失(△)		△87,673	51,753
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者	５	△90,740	47,333
非支配持分		3,067	4,420

		前第2四半期 （自2014年7月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期 （自2015年7月 1日 至2015年9月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		8,292	△44,210
確定給付制度の再測定		2,698	△4,679
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,299	△1,574
純損益に振替えられることのない項目合計		13,289	△50,463
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		108,634	△108,474
キャッシュ・フロー・ヘッジ		985	△6,833
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		586	29
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		110,205	△115,278
税引後その他の包括利益		123,494	△165,741
四半期包括利益合計		35,821	△113,988
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		32,224	△117,747
非支配持分		3,597	3,759

1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）	（円）
基本的		△72.73	37.93
希薄化後		△72.73	37.90

売上高		2,097,715	1,952,223

（注）   「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第2四半期累計 （自2014年4月 1日     至2014年9月30日）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日     至2015年9月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資本
資本金－普通株式
期首残高		219,279	219,279
期末残高		219,279	219,279
資本剰余金
期首残高		268,332	260,009
非支配持分の取得及び処分		131	△96
その他		△458	186
期末残高		268,005	260,099
自己株式
期首残高		△3,952	△3,721
自己株式の取得及び処分		60	323
期末残高		△3,892	△3,398
その他の資本の構成要素	８
期首残高		346,222	531,343
その他の包括利益		123,214	△104,344
利益剰余金への振替		△10,654	4,771
期末残高		458,782	431,770
利益剰余金
期首残高		1,574,789	1,474,522
その他の資本の構成要素からの振替		10,654	△4,771
四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）		△38,401	129,340
配当金	９	△61,135	△31,195
期末残高		1,485,907	1,567,896
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,428,081	2,475,646
非支配持分
期首残高		135,514	135,818
非支配持分株主への配当		△3,229	△2,652
非支配持分の取得及び処分等		△1,139	553
四半期利益（非支配持分に帰属）		4,140	7,656
その他の包括利益		△438	△181
期末残高		134,848	141,194
資本合計		2,562,929	2,616,840
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		84,813	24,996
非支配持分		3,702	7,475
四半期包括利益合計		88,515	32,471

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期累計 （自2014年4月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日 至2015年9月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失(△)		△34,261	136,996
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		56,259	60,891
固定資産評価損	６	191,080	116
金融収益及び金融費用		△17,101	△6,948
持分法による投資利益		△51,725	△61,382
固定資産売却損益		△419	△7,125
法人所得税費用		3,631	39,689
棚卸資産の増減		△58,007	52,804
営業債権及びその他の債権の増減		43,068	115,484
前払費用の増減		△11,026	△2,374
営業債務及びその他の債務の増減		△58,586	△76,501
その他－純額		△1,941	△62,514
利息の受取額		9,311	11,953
配当金の受取額		48,397	65,080
利息の支払額		△16,226	△16,284
法人税等の支払額		△25,191	△26,143
営業活動によるキャッシュ・フロー		77,263	223,742

		前第2四半期累計 （自2014年4月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日 至2015年9月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		7,502	4,213
投資不動産の売却による収入		3,782	18,792
その他の投資の売却による収入		58,490	34,109
貸付金の回収による収入		243,044	146,211
有形固定資産の取得による支出		△144,022	△61,945
投資不動産の取得による支出		△12,950	△14,023
その他の投資の取得による支出		△127,637	△58,537
貸付による支出		△302,603	△185,301
投資活動によるキャッシュ・フロー		△274,394	△116,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△51,391	△127,056
長期借入債務による収入		309,600	156,003
長期借入債務による支出		△254,756	△219,208
配当金の支払額		△29,943	△31,195
非支配持分株主からの払込による収入		891	407
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△38	△892
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,229	△2,652
自己株式の取得及び処分による収支		41	79
財務活動によるキャッシュ・フロー		△28,825	△224,514
現金及び現金同等物の増減額		△225,956	△117,253
現金及び現金同等物の期首残高		1,111,192	895,875
現金及び現金同等物の為替変動による影響		14,464	△5,233
現金及び現金同等物の四半期末残高		899,700	773,389

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2015年9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第2四半期累計（自2014年4月1日  至2014年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	293,843	283,187	80,707	390,056	160,395
売上総利益	51,723	84,576	30,764	113,592	38,126
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	16,218	24,894	8,727	22,642	△97,950
資産合計(2015年3月末)	877,599	1,756,429	597,197	1,762,730	1,682,739

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	563,233	1,771,421	△7,415	1,764,006
売上総利益	134,512	453,293	△2,989	450,304
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	△17,061	△42,530	4,129	△38,401
資産合計(2015年3月末)	2,164,414	8,841,108	180,262	9,021,370

当第2四半期累計（自2015年4月1日  至2015年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---
収益	264,748	301,603	83,597	434,919	163,456
売上総利益	40,416	92,503	26,785	124,340	45,156
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9,371	26,570	7,359	30,824	18,461
資産合計(2015年9月末)	778,000	1,736,993	552,337	1,687,721	1,642,355

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	588,058	1,836,381	△1,672	1,834,709
売上総利益	132,842	462,042	556	462,598
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	29,366	121,951	7,389	129,340
資産合計(2015年9月末)	2,056,103	8,453,509	159,041	8,612,550

前第2四半期（自2014年7月1日  至2014年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---
収益	149,182	144,610	43,786	195,210	67,238
売上総利益	25,528	42,292	16,596	58,444	17,452
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	8,338	12,881	5,716	12,682	△101,339

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	290,372	890,398	△5,092	885,306
売上総利益	68,195	228,507	△3,271	225,236
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	△29,533	△91,255	515	△90,740

当第2四半期（自2015年7月1日  至2015年9月30日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---
収益	129,237	142,266	45,006	211,969	75,779
売上総利益	19,365	45,032	13,247	62,125	19,440
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,991	11,108	3,661	13,234	1,421

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	288,450	892,707	277	892,984
売上総利益	62,699	221,908	1,235	223,143
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10,035	43,450	3,883	47,333

(注)  １  当社は、2014年10月1日付で、全社組織下にあったコモディティビジネス部を資源・化学品事業部門・本部傘

下の組織に組み入れております。また、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場

性のある有価証券により構成されております。

３  消去又は全社の四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されな

い損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない

損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っておりま

す。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、前第2四半期に米国タイトオイル開発プロジェ

クト及び豪州石炭事業の減損損失を計上しております。前第2四半期累計及び前第2四半期における各セグメ

ントの四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、それぞれ

△120,307百万円及び△47,014百万円であります。

６　減損損失

前第2四半期に、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において、鉱業権等の減損損失191,095百万円を計上いたしました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ136,949百万円及び54,146百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は要約四半期連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。

当第2四半期において、重要な減損損失の計上はありません。

７　社債

前第2四半期累計において34,120百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債20,000百万円（利率0.769％、2024年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率1.241％、2029年満期）であります。

前第2四半期累計において26,668百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率1.830％、2014年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率1.765％、2014年満期）であります。

当第2四半期累計において17,052百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.332％、2020年満期）であります。

当第2四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第2四半期累計 （自2014年4月 1日 至2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日 至2015年9月30日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	151,206	182,195
その他の包括利益	28,867	△34,871
利益剰余金への振替	△5,728	481
期末残高	174,345	147,805
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	4,926	△4,290
利益剰余金への振替	△4,926	4,290
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	206,931	365,709
その他の包括利益	91,415	△62,396
期末残高	298,346	303,313
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△11,915	△16,561
その他の包括利益	△1,994	△2,787
期末残高	△13,909	△19,348
その他の資本の構成要素
期首残高	346,222	531,343
その他の包括利益	123,214	△104,344
利益剰余金への振替	△10,654	4,771
期末残高	458,782	431,770

９　配当

前第2四半期累計において、1株当たり24円（総額29,943百万円）の配当を支払っております。このほか、中間配当（1株当たり25円、総額31,192百万円）につき、2014年9月29日開催の取締役会にて決議しております。基準日は2014年9月30日、効力発生日は2014年12月1日であります。

当第2四半期累計において、1株当たり25円（総額31,195百万円）の配当を支払っております。

10　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2015年3月31日）		当第2四半期末 （2015年9月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	2,324,314	2,331,356	2,198,982	2,205,448
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	4,421,277	4,438,184	4,172,769	4,188,613
営業債務及びその他の債務	1,120,097	1,120,080	1,035,306	1,035,357

前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

8,625百万円及び7,376百万円であり、公正価値は8,625百万円及び7,376百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2015年3月31日） （百万円）
---	---	---	---	---
レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	18,957	4	25,544	44,505
FVTOCIの金融資産	367,078	－	84,865	451,943
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	25,681	－	25,681
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	71,056	－	71,056
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,287	211,492	－	218,779
合計	393,322	308,233	110,409	811,964
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△62,645	－	△62,645
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△20,897	－	△20,897
ヘッジに指定されないデリバティブ	△9,194	△115,758	△2,366	△127,318
合計	△9,194	△199,300	△2,366	△210,860

	当第2四半期末 （2015年9月30日） （百万円）
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レベル1	レベル2	レベル3	合計
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資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	12,189	4	24,358	36,551
FVTOCIの金融資産	316,429	－	80,776	397,205
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	30,460	－	30,460
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	72,013	－	72,013
ヘッジに指定されないデリバティブ	23,089	210,582	－	233,671
合計	351,707	313,059	105,134	769,900
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△69,441	－	△69,441
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△19,898	－	△19,898
ヘッジに指定されないデリバティブ	△26,798	△91,301	△1,052	△119,151
合計	△26,798	△180,640	△1,052	△208,490

11　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第2四半期累計 （自2014年4月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期累計 （自2015年4月 1日 至2015年9月30日）
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四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（百万円）	△38,401	129,340
基本的加重平均普通株式数（株）	1,247,663,547	1,247,916,810
希薄化効果の影響：ストック・オプション	－	954,301
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,247,663,547	1,248,871,111
1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	△30.78	103.64
希薄化後	△30.78	103.57

	前第2四半期 （自2014年7月 1日 至2014年9月30日）	当第2四半期 （自2015年7月 1日 至2015年9月30日）
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四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（百万円）	△90,740	47,333
基本的加重平均普通株式数（株）	1,247,676,581	1,247,993,212
希薄化効果の影響：ストック・オプション	－	945,828
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,247,676,581	1,248,939,040
1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	△72.73	37.93
希薄化後	△72.73	37.90

（注）前第2四半期累計及び前第2四半期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において135,217百万円（前期末142,104百万円）、非流動資産において128,894百万円（前期末128,700百万円）であります。

13　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2015年3月31日） （百万円）	当第2四半期末 （2015年9月30日） （百万円）
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債務保証：
持分法適用会社の債務に対する保証	155,490	115,474
第三者の債務に対する保証	112,678	66,618
従業員の債務に対する保証	634	546
残価保証	6,468	6,458
合計	275,270	189,096

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

③従業員の債務に対する保証

当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。

④残価保証

当社は、残価保証に係る偶発債務を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなります。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額（133.5百万米ドル）の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。

上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

14　後発事象

当第2四半期の四半期報告書提出日である2015年11月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2015年11月6日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。 

２【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、第148期（自2015年4月1日　至2016年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　31,201百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 25円

効力発生日（支払開始日）　　　　 2015年12月1日 

 第２四半期報告書_20151105181240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。