Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105172351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月６日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　辻本　雄一
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】	(03)3830-8064〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務部長　　荒木　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】	(03)3830-8064〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務部長　　荒木　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01585 63050 日立建機株式会社 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01585-000 2015-11-06 E01585-000 2015-09-30 E01585-000 2015-04-01 2015-09-30 E01585-000 2014-09-30 E01585-000 2014-04-01 2014-09-30 E01585-000 2015-03-31 E01585-000 2014-04-01 2015-03-31 E01585-000 2015-07-01 2015-09-30 E01585-000 2014-07-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105172351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2014年４月１日 至2014年９月30日	自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上収益	（百万円）	389,142	365,090	815,792
（第２四半期連結会計期間）	(201,443)	(187,735)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	28,182	10,894	58,953
四半期（当期）利益（親会社株主持分）	（百万円）	13,238	6,844	26,023
（第２四半期連結会計期間）	(7,966)	(4,047)
四半期（当期）包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	21,889	△3,301	45,782
親会社株主持分	（百万円）	413,635	421,362	431,227
総資産額	（百万円）	1,111,585	1,005,189	1,064,673
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	62.29	32.19	122.44
（第２四半期連結会計期間）	(37.48)	(19.04)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益	（円）	62.28	32.19	122.42
親会社株主持分比率	（％）	37.2	41.9	40.5
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	51,269	51,947	106,229
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,318	1,588	△17,976
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△29,400	△35,351	△96,294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	69,447	66,405	51,433

（注）１　提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、子会社42社、関連会社19社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを行っています。

当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105172351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第２四半期連結会計期間において新たに締結した契約は次のとおりです。

提出会社は、2015年７月28日開催の取締役会において、提出会社が保有していたユニキャリアホールディングス株式会社の株式100,000株のうち65,000株を三菱重工業株式会社に、35,000株をニチユ三菱フォークリフト株式会社にそれぞれ譲渡する決議を行い、2015年７月31日付で提出会社、株式会社産業革新機構、日産自動車株式会社、三菱重工業株式会社及びニチユ三菱フォークリフト株式会社の５社間で株式譲渡契約を締結しました。

（２）次の契約については、以下のとおり更新しました。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
日立建機株式会社	株式会社日立製作所 （親会社）	日本	日立ブランドに関する使用許諾	2015年４月１日から ５年間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、日本では公共投資・輸出入・生産等一部に鈍い動きが見られますが、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いており、米国では消費の増加、設備投資の持ち直し、住宅着工の緩やかな増加が見られ、景気回復が続いています。西欧では消費、設備投資の増加が見られ、英国をはじめとして景気は緩やかに回復していますが、ロシアでは原油価格下落等により引き続き景気は後退しています。アジア地域においては、インドでは景気は持ち直しましたが、東南アジアでは輸出の落ち込み等により引き続き減速しています。中国では政府の「新常態」政策のもと、固定資産投資の伸びが一段と減速、工業生産も低水準に留まるなど、景気の停滞が継続しています。

建設機械市場については、日本では、排ガス規制前の駆け込み需要でホイールローダ・ミニショベルは前年同期より増加しましたが、油圧ショベルは、前年の排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け大幅に落ち込みました。北米では住宅着工は持ち直していますが、エネルギー関連の低迷により微減となりました。欧州では、国ごとに違いはありますが、全体需要は前年同期を下回りました。アジアでは、インドは回復しているものの、インドネシア・マレーシアを中心に減少しました。中国では不動産投資の鈍化や、特に地方における公共工事の減少により、大きく落ち込んだ状態が続きました。

マイニング（鉱山）機械市場については、資源価格の下落や資源会社の投資抑制の影響等により、需要は引き続き低迷しました。

このような情勢の中、当連結グループは、収益確保をめざしてグローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、事業・コスト構造改革を進めるなど、経営の効率化に取り組んできました。

建設機械については、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進すると共に、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。また、お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。

マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックＡＣ－３シリーズの拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や鉱山運営の効率化への取り組み等、日立グループの力を合せてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。

以上の結果、売上収益については、前年同期比94％の3,650億９千万円となりました。営業利益は前年同期比55％の160億３千５百万円、税引前四半期利益については前年同期比39％の108億９千４百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比52％の68億４千４百万円となりました。

[日本]

日本の建設機械需要については、排ガス規制前の駆け込み需要でホイールローダ・ミニショベルは前年同期より増加しましたが、油圧ショベルは前年の排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け大幅に落ち込みました。

このような状況下、日立建機日本株式会社ではRSS（レンタル・セールス・サービス）が一体となりワンストップで顧客ニーズに最適なソリューション提案を行い、高品質なサービスを提供する事で、RSS複数部門とお取引いただけるお客様の増大を継続推進すると共に、小型建機セグメントへの営業活動に注力し、売上の拡大を図りました。

[米州]

北米の建設機械需要は、住宅着工が持ち直したものの、原油安に伴いエネルギー関連投資が減少し、前年同期から微減となりました。一方中南米では、インフラ投資の停滞等により建設機械需要は前年同期を大幅に下回りました。

マイニング機械需要は、資源価格低迷により、依然として米州全体で低調に推移しました。

このような状況下、ディア社との協力体制のもと、各国の諸規制に適合した機械の生産体制を整え、北中南米で拡販を推進しました。

[欧州]

欧州の建設機械需要は、前年同期を下回りました。需要が低迷していたイタリアでは回復の兆しが見られたものの、ドイツでは微減、英国では前年を下回る状況が続き、フランスはレンタル需要低迷の影響から大幅に落ち込みました。

このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。

[ロシアCIS・アフリカ・中近東]

ロシアにおいては、建設機械需要の低迷が続いている中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて応用製品・ホイールローダの拡販を含む代理店サポートを継続し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めました。また、日立建機ユーラシア製造LLCでは従来のロシア向けに加え、CIS諸国向けの生産・出荷を開始しました。

南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。

中近東では、インフラ関連案件を中心に引き続き拡販に注力しました。また、湾岸諸国向けにインド製油圧ショベルを導入し、新規顧客層の開拓に努めました。

[アジア・大洋州]

資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。

建設機械需要については、インドネシア・マレーシア・オーストラリア等で減少が続く一方、タイやフィリピンでは堅調に推移しました。インドでは、石炭・採石等、一部インフラ投資向け需要の増加傾向が継続し、前年同期を上回りました。

このような状況下、アジア・大洋州では営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。また、インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.では、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機の拡販を図りました。

[中国]

不動産投資の鈍化や各種産業の過剰在庫の調整により固定資産投資の伸び率は鈍化傾向が続いています。政府による景気対策はあるものの地方政府を中心に財政調整局面が続き、現存工事の進捗停滞、新規工事の発注遅延等が影響し、建設機械需要は前年同期に比べ大幅な減少が続きました。

このような状況下、当連結グループは、営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用、及び「Global e-Service」システムの活用により、高稼働の地域・顧客にターゲットを絞った効率的な営業活動を推進し、本体並びに部品の拡販に努めました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は664億５百万円となり、前連結会計年度末より149億７千２百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が79億９千４百万円、減価償却費159億１千１百万円、売掛金及び受取手形の減少349億７百万円、ファイナンス・リース債権の減少97億６千６百万円、棚卸資産の減少87億６千５百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少110億５千９百万円等がありました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は519億４千７百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて６億７千８百万円収入が増加しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得70億３千１百万円があったものの、長期貸付金の回収104億７千２百万円があったため15億８千８百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べて109億６百万円収入が増加しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは535億３千５百万円の収入となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少197億４千６百万円、社債及び長期借入金の減少35億３千２百万円、配当金の支払101億４千４百万円等があったことにより353億５千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて59億５千１百万円支出が増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、94億４千万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。

後方超小旋回型油圧ショベル　ZX20U-5A

小型締め固め機械　　　　　　ZV40PFL、ZV550WL

超小旋回型油圧ショベル　　　ZX30UR-5B、ZX40UR-5B、ZX55UR-5B

振動ローラ　　　　　　　　　ZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5   

 第２四半期報告書_20151105172351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	215,115,038	215,115,038	株式会社東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	215,115,038	－	81,577	－	81,084

（６）【大株主の状況】

			2015年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	108,058	50.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,073	5.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,985	4.64
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー	3,468	1.61
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ	3,314	1.54
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６  ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都中央区月島四丁目16番13号）	1,496	0.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,426	0.66
株式会社日立アーバンインベストメント	東京都千代田区内神田一丁目１番14号	1,295	0.60
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＷＨＩＴＥＦＲＩＡＲＳ ＩＮＣ．ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ Ｅ１４ ５ＪＰ （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング）	1,261	0.59
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,219	0.57
計	－	143,594	66.75

（注）提出会社は、自己株式（2,507千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,507,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 212,463,700	2,124,637	同上
単元未満株式	普通株式 144,338	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	215,115,038	－	－
総株主の議決権	－	2,124,637	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が５株含まれています。

②【自己株式等】

	2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日立建機株式会社	東京都文京区後楽二丁目５番１号	2,507,000	―	2,507,000	1.17
計	－	2,507,000	―	2,507,000	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105172351

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		51,433	66,405
営業債権	９	231,473	187,240
棚卸資産		313,488	295,795
その他の金融資産	９	32,053	30,143
その他の流動資産		10,519	23,788
流動資産合計		638,966	603,371
非流動資産
有形固定資産		281,326	274,309
無形資産		9,972	9,237
のれん		9,590	9,060
持分法で会計処理されている投資		31,913	33,123
営業債権	９	30,089	26,915
繰延税金資産		18,331	17,145
その他の金融資産	９	31,110	18,100
その他の非流動資産		13,376	13,929
非流動資産合計		425,707	401,818
資産の部合計		1,064,673	1,005,189
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	210,345	189,424
社債及び借入金	８，９	137,094	122,784
未払法人所得税等		7,626	8,732
その他の金融負債	９	8,722	6,135
その他の流動負債		5,273	3,339
流動負債合計		369,060	330,414
非流動負債
営業債務及びその他の債務	９	20,091	20,597
社債及び借入金	８，９	150,579	141,854
退職給付に係る負債		13,446	13,380
繰延税金負債		9,483	8,904
その他の金融負債	９	194	168
その他の非流動負債		3,918	4,453
非流動負債合計		197,711	189,356
負債の部合計		566,771	519,770
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		84,315	84,091
利益剰余金		226,332	226,799
その他の包括利益累計額		42,159	32,014
自己株式		△3,156	△3,119
親会社株主持分合計		431,227	421,362
非支配持分		66,675	64,057
資本の部合計		497,902	485,419
負債・資本の部合計		1,064,673	1,005,189

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		389,142	365,090
売上原価		△284,854	△271,789
売上総利益		104,288	93,301
販売費及び一般管理費		△75,460	△76,857
その他の収益		2,034	1,769
その他の費用		△1,867	△2,178
営業利益		28,995	16,035
金融収益		2,497	1,696
金融費用		△4,010	△8,018
持分法による投資損益		700	1,181
税引前四半期利益		28,182	10,894
法人所得税費用		△12,133	△2,900
四半期利益		16,049	7,994
四半期利益の帰属
親会社株主持分		13,238	6,844
非支配持分		2,811	1,150
四半期利益		16,049	7,994
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	62.29	32.19
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	62.28	32.19

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		201,443	187,735
売上原価		△146,645	△138,752
売上総利益		54,798	48,983
販売費及び一般管理費		△39,113	△38,024
その他の収益		1,465	1,127
その他の費用		△1,394	△1,000
営業利益		15,756	11,086
金融収益		1,162	722
金融費用		△2,031	△6,641
持分法による投資損益		204	780
税引前四半期利益		15,091	5,947
法人所得税費用		△6,119	△1,231
四半期利益		8,972	4,716
四半期利益の帰属
親会社株主持分		7,966	4,047
非支配持分		1,006	669
四半期利益		8,972	4,716
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	37.48	19.04
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	７	37.48	19.04

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		16,049	7,994
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		835	△1,691
確定給付制度の再測定		△29	△1
持分法のその他の包括利益		9	△26
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,555	△9,739
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		226	△5
持分法のその他の包括利益		△858	△504
その他の包括利益合計		11,738	△11,966
四半期包括利益合計		27,787	△3,972
親会社株主持分		21,889	△3,301
非支配持分		5,898	△671

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		8,972	4,716
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		177	△1,592
確定給付制度の再測定		-	△1
持分法のその他の包括利益		△1	8
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		14,578	△16,127
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△361	490
持分法のその他の包括利益		△223	427
その他の包括利益合計		14,170	△16,795
四半期包括利益合計		23,142	△12,079
親会社株主持分		18,423	△9,737
非支配持分		4,719	△2,342

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日		81,577	84,296	211,978	700	6,887	△309
四半期利益				13,238
その他の包括利益					△16	847	267
四半期包括利益		-	-	13,238	△16	847	267
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△5,313
持分変動による増減額
利益剰余金への振替額				24		△24
その他の増減
持分所有者との取引合計		-	9	△5,289	-	△24	-
2014年９月30日		81,577	84,305	219,927	684	7,710	△42

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
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その他の包括利益累計額		自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	合計
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2014年４月１日		15,112	22,390	△3,237	397,004	58,949	455,953
四半期利益			-		13,238	2,811	16,049
その他の包括利益		7,553	8,651		8,651	3,087	11,738
四半期包括利益		7,553	8,651	-	21,889	5,898	27,787
自己株式の取得			-	△1	△1		△1
自己株式の売却			-	47	56		56
支払配当金	６		-		△5,313	△1,375	△6,688
持分変動による増減額			-		-		-
利益剰余金への振替額			△24		-		-
その他の増減			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	△24	46	△5,258	△1,375	△6,633
2014年９月30日		22,665	31,017	△3,191	413,635	63,472	477,107

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		81,577	84,315	226,332	185	7,490	△117
四半期利益				6,844
その他の包括利益					△38	△1,671	△5
四半期包括利益		-	-	6,844	△38	△1,671	△5
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	６			△6,377
持分変動による増減額			△233
利益剰余金への振替額
その他の増減
持分所有者との取引合計		-	△224	△6,377	-	-	-
2015年９月30日		81,577	84,091	226,799	147	5,819	△122

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額		自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		34,601	42,159	△3,156	431,227	66,675	497,902
四半期利益			-		6,844	1,150	7,994
その他の包括利益		△8,431	△10,145		△10,145	△1,821	△11,966
四半期包括利益		△8,431	△10,145	-	△3,301	△671	△3,972
自己株式の取得			-	△3	△3		△3
自己株式の売却			-	40	49		49
支払配当金	６		-		△6,377	△2,180	△8,557
持分変動による増減額			-		△233	233	-
利益剰余金への振替額			-		-		-
その他の増減			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	-	37	△6,564	△1,947	△8,511
2015年９月30日		26,170	32,014	△3,119	421,362	64,057	485,419

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		16,049	7,994
減価償却費		15,477	15,911
無形資産償却費		3,042	1,752
減損損失		39	-
法人所得税費用		12,133	2,900
持分法による投資損益		△700	△1,181
固定資産売却等損益		355	△72
金融収益		△2,497	△1,696
金融費用		4,010	8,018
売掛金及び受取手形の増減		21,793	34,907
ファイナンス・リース債権の増減		9,407	9,766
棚卸資産の増減		△1,448	8,765
買掛金及び支払手形の増減		△3,033	△11,059
退職給付に係る負債の増減		△99	△101
その他		△9,826	△10,793
小計		64,702	65,111
利息の受取		2,062	1,491
配当金の受取		392	358
利息の支払		△4,361	△2,575
法人所得税の支払		△11,526	△12,438
営業活動に関するキャッシュ・フロー		51,269	51,947
有形固定資産の取得		△8,350	△7,031
有形固定資産の売却		1,496	184
無形資産の取得		△912	△917
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△1,168	△607
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		224	-
長期貸付金の回収		51	10,472
その他		△659	△513
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△9,318	1,588
短期借入金の増減		△29,973	△19,746
社債及び長期借入金による調達		51,080	13,179
社債及び長期借入金の返済		△40,011	△16,711
ファイナンス・リース債務の返済		△2,557	△1,984
配当金の支払	６	△5,320	△6,387
非支配持分株主への配当金の支払		△2,674	△3,757
その他		55	55
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△29,400	△35,351
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,224	△3,212
現金及び現金同等物の増減		15,775	14,972
現金及び現金同等物期首残高		53,672	51,433
現金及び現金同等物期末残高		69,447	66,405

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．剰余金の配当

配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2014年５月23日 取締役会	普通株式	5,313	利益剰余金	25	2014年３月31日	2014年５月30日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2014年10月28日 取締役会	普通株式	6,376	利益剰余金	30	2014年９月30日	2014年11月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年３月31日	2015年５月29日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月27日 取締役会	普通株式	6,378	利益剰余金	30	2015年９月30日	2015年11月30日

注７．１株当たり利益情報

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	13,238	6,844
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	13,238	6,844
普通株式の加重平均株式数（株）	212,527,548	212,599,481
ストックオプションによる希薄化（株）	27,332	7,977
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,554,880	212,607,458
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	62.29	32.19
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	62.28	32.19

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,966	4,047
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）	7,966	4,047
普通株式の加重平均株式数（株）	212,537,346	212,608,276
ストックオプションによる希薄化（株）	29,813	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,567,159	212,608,276
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円）	37.48	19.04
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	37.48	19.04

注８．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
提出会社	第15回無担保普通社債	2014年６月10日	30,000	0.319％	2019年６月14日
提出会社	第16回無担保普通社債	2014年６月10日	10,000	0.487％	2021年６月16日

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
提出会社	第12回無担保普通社債	2009年６月18日	30,000	1.38％	2014年６月18日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

社債の発行及び償還はありません。

注９．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた

め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取

引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に

により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機

関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で

割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿

価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価

値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
営業債権	261,562	259,878	214,155	213,675
負債
営業債務及びその他の債務	△230,436	△229,920	△210,021	△209,547
社債及び借入金	△287,673	△287,228	△264,638	△263,988

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価

値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も

低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	9,595	－	7,355	16,950
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,807	－	1,807
その他の金融資産	－	－	630	630
資産合計	9,595	1,807	7,985	19,387
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,016	－	△1,016
負債合計	－	△1,016	－	△1,016

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	7,102	－	7,357	14,459
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,405	－	1,405
その他の金融資産	－	－	583	583
資産合計	7,102	1,405	7,940	16,447
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△660	－	△660
負債合計	－	△660	－	△660

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
期首残高	7,619	7,985
利得及び損失合計	334	8
その他の包括利益	334	8
購入	101	76
売却	△92	△111
その他	13	△18
期末合計	7,975	7,940

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注10．後発事象

株式会社ＫＣＭの子会社化、及び株式会社ＫＣＭＪからの事業の譲り受け

当連結グループは2015年10月１日付で、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）の株式を追加取得し100％子会社化するとともに、ＫＣＭの子会社であった株式会社ＫＣＭＪ（以下、ＫＣＭＪ）より同社の事業を譲り受けました。

(1)  企業結合の目的

川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは2009年１月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年６月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、ＫＣＭを100％子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。

また、ＫＣＭの子会社であるＫＣＭＪのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がＫＣＭＪから事業を譲り受けました。

(2)  企業結合の概要

①   株式取得の概要

被取得企業の名称　　　　　　株式会社ＫＣＭ

被取得企業の事業の内容　　　建設機械等の製造、販売及びアフターサービス

取得した議決権比率　　　　　66.0％

②   事業譲り受けの概要

事業譲渡企業の名称　　　　　株式会社ＫＣＭＪ

事業譲り受け企業の名称　　　日立建機日本株式会社（提出会社の100%子会社）

譲渡事業の内容　　　　　　　ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業

(3)  企業結合日

2015年10月１日

(4)  企業結合の取得原価

取得日時点で認識した金額　 2,785百万円（すべて現金で支出しています。）

なお、取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、最終取得原価についても現時点では確定していません。

(5)  企業結合日における資産及び負債の公正価値

取得した資産および引き受けた負債について、企業結合日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。

注11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月６日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,378百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　30円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2015年11月30日 

 第２四半期報告書_20151105172351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。