MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106114702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02377-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02377-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2015-11-06 E02377-000 2015-09-30 E02377-000 2015-07-01 2015-09-30 E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 E02377-000 2014-09-30 E02377-000 2014-07-01 2014-09-30 E02377-000 2014-04-01 2014-09-30 E02377-000 2015-03-31 E02377-000 2014-04-01 2015-03-31 E02377-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106114702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回　次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	11,157,609	9,361,109	21,139,531
経常利益	（千円）	413,776	744,232	1,199,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	256,615	462,434	509,262
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	247,630	483,547	791,427
純資産額	（千円）	13,986,842	14,593,214	14,535,297
総資産額	（千円）	27,498,436	26,277,127	28,211,738
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.75	4.96	5.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.74	4.95	5.44
自己資本比率	（％）	50.59	55.30	51.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,400,276	1,582,416	1,639,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,036,014	54,276	△5,022,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,517,971	△2,061,394	3,149,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,455,804	7,776,781	8,195,846

回　次		第73期 　第２四半期 連結会計期間	第74期 　第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.25	3.20

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20151106114702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカにおけるゼロ金利政策等を含めた量的金融緩和の終了に向けた動きの影響、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れ懸念など先行きに不透明感が残るものの、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。

このような経済環境の下で当社グループは、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念のもと、グループにおける経営資源の効率的かつ有効的な活用によりローコストかつ高品質な製品を提供することで、一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部が発表した「レジャー白書2015」において、2014年のパチンコ参加人口が1,000万人台を回復したものの、市場規模（遊技場の売上高）自体は引き続き縮小傾向が見られ、全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査においても、新規出店数は低水準で推移しております。また、平成27年５月期・６月期の同調査においては、パチスロ規制の強化により業況が悪化した平成19年から翌20年の「５号機ショック」時と同水準の廃業店数を記録し、同７月期調査においても廃業店舗数は40店舗に上るなど引き続き不振状況から脱していないことが鮮明となるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化をはかる一方で、自社ブランド製品につきましては、今後多用途に活用が期待されるマイナンバーカードを含めた各種ICカード規格に対応可能な非接触式ICカードリーダ／ライタ、本格導入テストを進める芝刈りロボットに加え、他業種への展開も視野に入れた取り組みを開始した自律走行システム「I-GINS」の市場投入を控えた詰めの作業を加速しております。

さらに、不足する介護人材及び急速な高齢化により今後も拡大が見込まれる介護機器市場を見据え、自治体総合フェアに参考出展すると共に試作品の運用テストを開始した「離床センサシステム」等をも含め、時代の変化とそのニーズを捉えた新製品の開発体制強化に努めると共に、開発部門及び販売部門の更なる連携強化による効率性と求心力の向上を推進していくことで、新製品のバリュエーション強化に引き続き取り組んでまいります。

他方、スポーツ事業におきましては、国内のゴルフ場来場者数およびゴルフ場収益については概ね横ばいで推移しているものの、ゴルフクラブを中心に小売段階での過剰な価格競争が続いており、厳しい事業環境であることに変化はありません。このような事業環境の下でスポーツ事業の中核会社であるキャスコ㈱は、収益の底上げと安定化を図るべく、コスト削減の徹底による収益確保体制の確立に向けた取り組みの一環として、本年９月に東京本社を移転いたしました。

このような中、売上につきましては、国内ゴルフ用品市場においては新製品の導入効果もあって販売が概ね堅調に推移したものの、利益面では厳しい状況が続いております。また、海外のカーボンシャフト事業につきましては、OEM先顧客との取引拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上などの諸施策に粘り強く取り組んでおります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は93億61百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は６億45百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は７億44百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円（前年同期比80.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、10月以降に控える射幸性の高い機種の遊技機に対する規制強化を見越した駆け込み需要を見通し、積極的かつ効果的な営業展開により確実に売上増に結び付けることができたOEM先新製品の販売、並びに新規出店案件に新製品「MOBiCaS（モビキャス）」を投入した紙幣搬送システム及び紙幣識別機等その他の製品の販売が堅調に推移いたしました。当社の自社ブランド製品である小型券売機につきましても、液晶タッチパネル搭載「Operal（オペラル）VMT-500」の販売がまずまずであり、展示会出展等も寄与し堅調な売上を記録いたしました。

これらの要因により電子部品販売における利幅の薄い取引の大幅な整理縮小による売上減少を補う一方で、連結子会社を含めた原価低減及び経費削減の徹底による合理化努力においても一定の成果をあげることができました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は59億70百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は７億９百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、依然として厳しい事業環境の下、「KIRA KLENOT（キラクレノ）」ボールのリニューアル新製品が、販売好調であった昨年の売上実績より下回ったものの、当第２四半期会計期間中に発売したセミグースネックタイプ「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」や「DOLPHIN IRON（ドルフィンアイアン）」等の新製品クラブの販売好調により、売上については概ね横ばいに推移しました。

他方、キャスコ事業の海外販売において、中国市場におけるゴルフ場規制等や贅沢抑制政策による「Kasco Royal（キャスコロイヤル）」ボール等の高価格帯製品の販売不振が影響しており、中国ゴルフ市場自体が縮小する傾向にあります。一方で、韓国市場においては2014年に起きた韓国フェリー転覆事故の影響による消費自粛ムードにも徐々に回復の兆しが見えており、「Power Tornado 8（パワートルネードエイト）」クラブ等の販売が好調に推移しております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、第１四半期に引き続きシャフトの「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」に対する市場での関心は高いものの、カーボン素材（プリプレグ）の一段の価格上昇や工場所在地であるバングラデシュにおける人件費上昇、市場での価格競争激化などの影響により利益確保が難しい状況となっております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は33億６百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は１億１百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。

（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億１百万円、営業利益37百万円がございます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は77億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億82百万円の増加（前年同期は14億円の資金減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益６億88百万円及び売上債権の減少11億３百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の増加（前年同期は20億36百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億28百万円及び投資有価証券の取得による支出２億10百万円等の資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入１億円及び貸付金の回収による収入４億７百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の減少（前年同期は15億17百万円の資金増加）となりました。これは主として、社債の発行による収入５億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出（純額）12億49百万円及び長期借入金の返済による支出６億28百万円、配当の支払額４億66百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたものはありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億76百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151106114702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,586,700	93,586,700	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	93,586,700	93,586,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月24日
---	---
新株予約権の数（個）	62
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（単元株式数：1,000株）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	62,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間	自  平成27年８月21日 至  平成57年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      144 資本組入額      72
新株予約権の行使の条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役 会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２．

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日（注）	105,000	93,586,700	3,885	3,962,632	3,885	3,885

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東1-32-12	47,045	50.26
ジャパンネットワークシステム株式会社	東京都台東区東上野2-24-1	1,904	2.03
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	846	0.90
エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社	東京都港区西新橋3-4-1	701	0.74
サクサ株式会社	東京都港区白金1-17-3	650	0.69
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	579	0.61
廣田証券株式会社	大阪府大阪市中央区北浜1-1-24	550	0.58
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	547	0.58
山本　正雄	大阪府堺市中区	543	0.58
ダイコク電機株式会社	愛知県名古屋市中村区那古野1-43-5	500	0.53
計	－	53,865	57.55

（注）ジャパンネットワークシステム株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　6,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　1,904,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 91,069,000	91,069	－
単元未満株式	普通株式　　　607,700	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	93,586,700	－	－
総株主の議決権	－	91,069	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式17,000株（議決権の数17個）が含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地	6,000	－	6,000	0.00
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野二丁目24番１号	1,904,000	－	1,904,000	2.03
計	－	1,910,000	－	1,910,000	2.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次の通りであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長	－	代表取締役 社長	管理本部長	鈴木　聡	平成27年７月１日
常務取締役	新規事業統括本部長兼スキャロボ事業部長	常務取締役	スキャロボ 営業部長	高橋　浩二	平成27年７月１日
取締役	電子事業統括本部長	取締役	電子営業部長	篠田　高徳	平成27年７月１日
取締役	管理統括本部長兼経営企画室長	取締役	管 理 本 部 経営企画部長	水谷　富士也	平成27年７月１日

 第２四半期報告書_20151106114702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,995,846	8,476,781
受取手形及び売掛金	4,515,523	3,418,943
商品及び製品	1,729,091	1,724,651
仕掛品	295,181	358,351
原材料及び貯蔵品	1,044,689	1,023,128
繰延税金資産	65,142	60,674
短期貸付金	400,000	-
その他	169,874	207,897
貸倒引当金	△14,888	△12,743
流動資産合計	17,200,460	15,257,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,472,501	2,344,716
機械装置及び運搬具（純額）	304,881	324,712
工具、器具及び備品（純額）	118,113	122,947
土地	3,615,756	3,615,756
リース資産（純額）	4,890	3,912
建設仮勘定	55,806	35,918
有形固定資産合計	6,571,950	6,447,963
無形固定資産
のれん	742,842	678,391
その他	268,223	232,503
無形固定資産合計	1,011,066	910,894
投資その他の資産
投資有価証券	2,185,655	2,545,848
長期貸付金	554,994	560,776
繰延税金資産	245,727	224,522
その他	516,700	404,385
貸倒引当金	△74,816	△74,950
投資その他の資産合計	3,428,261	3,660,582
固定資産合計	11,011,278	11,019,440
資産合計	28,211,738	26,277,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,488	2,739,977
短期借入金	2,749,000	1,500,000
1年内償還予定の社債	300,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	1,179,607	929,607
未払法人税等	193,588	213,482
賞与引当金	96,893	98,363
その他	877,431	594,030
流動負債合計	8,198,009	6,115,460
固定負債
社債	750,000	1,210,000
長期借入金	3,694,556	3,416,550
繰延税金負債	52,712	43,877
役員退職慰労引当金	58,157	24,052
退職給付に係る負債	626,045	626,805
資産除去債務	34,719	34,945
その他	262,240	212,222
固定負債合計	5,478,431	5,568,452
負債合計	13,676,441	11,683,912
純資産の部
株主資本
資本金	3,958,747	3,962,632
資本準備金	-	3,885
利益剰余金	9,822,604	9,967,532
自己株式	△24,974	△116,019
株主資本合計	13,756,377	13,818,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189,464	187,644
為替換算調整勘定	525,566	546,216
退職給付に係る調整累計額	△22,813	△19,373
その他の包括利益累計額合計	692,217	714,488
新株予約権	39,535	14,686
非支配株主持分	47,168	46,009
純資産合計	14,535,297	14,593,214
負債純資産合計	28,211,738	26,277,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,157,609	9,361,109
売上原価	8,282,053	6,385,541
売上総利益	2,875,555	2,975,568
販売費及び一般管理費	※ 2,417,689	※ 2,330,066
営業利益	457,866	645,501
営業外収益
受取利息	4,911	7,007
受取配当金	21,448	22,669
為替差益	-	6,197
持分法による投資利益	-	113,351
固定資産賃貸料	9,967	9,537
その他	18,835	17,731
営業外収益合計	55,162	176,494
営業外費用
支払利息	36,538	54,453
固定資産賃貸費用	7,500	7,500
貸倒引当金繰入額	-	942
為替差損	32,876	-
その他	22,338	14,867
営業外費用合計	99,252	77,763
経常利益	413,776	744,232
特別利益
固定資産売却益	3,278	0
特別利益合計	3,278	0
特別損失
固定資産除売却損	315	479
減損損失	-	55,152
特別損失合計	315	55,632
税金等調整前四半期純利益	416,740	688,600
法人税、住民税及び事業税	218,433	210,259
法人税等調整額	△59,575	17,126
法人税等合計	158,857	227,385
四半期純利益	257,883	461,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,267	△1,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,615	462,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	257,883	461,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,852	△1,819
為替換算調整勘定	△32,965	20,574
退職給付に係る調整額	11,861	3,576
その他の包括利益合計	△10,252	22,331
四半期包括利益	247,630	483,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,685	484,705
非支配株主に係る四半期包括利益	1,945	△1,158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	416,740	688,600
減価償却費	140,469	186,156
減損損失	-	55,152
のれん償却額	64,451	64,451
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,369	△2,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,254	1,470
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,940	△34,105
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	20,673	466
受取利息及び受取配当金	△26,359	△29,676
支払利息	36,538	54,453
持分法による投資損益（△は益）	-	△113,351
為替差損益（△は益）	31,300	△12,105
固定資産除売却損益（△は益）	△2,963	479
売上債権の増減額（△は増加）	△1,150,369	1,103,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△373,139	△24,930
仕入債務の増減額（△は減少）	220,584	△61,530
その他	△61,535	△72,903
小計	△685,785	1,804,426
利息及び配当金の受取額	22,969	26,920
利息の支払額	△38,693	△53,362
法人税等の支払額	△698,767	△195,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,400,276	1,582,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△600
定期預金の払戻による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,486,791	△328,528
有形固定資産の売却による収入	586	-
無形固定資産の取得による支出	△11,757	△7,912
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△210,000
貸付けによる支出	△500,000	△13,300
貸付金の回収による収入	17,881	407,523
その他	△5,932	107,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,036,014	54,276

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	△1,249,000
長期借入れによる収入	1,900,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△448,560	△628,006
社債の発行による収入	200,000	500,000
社債の償還による支出	-	△300,000
自己株式の取得による支出	△1,341	△929
配当金の支払額	△464,367	△466,524
その他	△17,760	△16,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,517,971	△2,061,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,544	5,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,931,863	△419,064
現金及び現金同等物の期首残高	8,387,667	8,195,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,455,804	※ 7,776,781

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、ジャパンネットワークシステム株式会社が関連会社となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これらの変更等が損益に与える影響はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給与手当	676,724千円	659,744千円
賞与引当金繰入額	102,154千円	83,219千円
退職給付費用	34,351千円	27,775千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,505,804千円	8,476,781千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000千円	△700,000千円
現金及び現金同等物	6,455,804千円	7,776,781千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　466,710千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　 　5円

③基準日　　　　　　　　平成26年３月31日

④効力発生日　　　　　　平成26年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　466,637千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　 　5円

③基準日　　　　　　　　平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　　平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,012,287	3,080,979	11,093,266	64,342	11,157,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,012,287	3,080,979	11,093,266	64,342	11,157,609
セグメント利益又は損失(△)	513,261	△103,277	409,984	47,881	457,866

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,959,768	3,306,998	9,266,767	94,342	9,361,109	-	9,361,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,220	-	11,220	7,500	18,720	△18,720	-
計	5,970,988	3,306,998	9,277,987	101,842	9,379,829	△18,720	9,361,109
セグメント利益又は損失(△)	709,878	△101,708	608,169	37,332	645,501	-	645,501

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	55,152	－	－	－	55,152

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にジャパンネットワークシステム株式会社の株式を追加取得し、同社が持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益83,768千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円75銭	4円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,615	462,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,615	462,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,340	93,139
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円74銭	4円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	301	238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106114702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。