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TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村上 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0525243330株式会社東邦システムサイエンスTOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05252-0002015-11-06E05252-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05252-0002015-09-30E05252-0002015-04-012015-09-30E05252-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9167747002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第44期

第2四半期

累計期間
第45期

第2四半期

累計期間
第44期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 5,893,578 6,591,684 12,567,067
経常利益 (千円) 533,052 755,492 1,162,810
四半期(当期)純利益 (千円) 334,090 499,339 663,311
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 (株) 6,932,996 13,865,992 13,865,992
純資産額 (千円) 4,453,998 5,135,196 4,806,390
総資産額 (千円) 7,479,343 8,309,524 8,340,598
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.54 41.16 54.67
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 15.00
自己資本比率 (%) 59.6 61.8 57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 590,005 483,462 980,481
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △5,521 △2,691 △109,498
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △152,356 △182,762 △154,585
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,946,886 5,529,165 5,231,157
回次 第44期

第2四半期

会計期間
第45期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.06 21.56

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 平成26年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスクが依然として存在すること等により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に、金融業などを中心とした企業のソフトウェア投資は堅調に推移しております。

このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画(2015年~2017年度)をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ES(社員満足度)の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略とした取り組みを推進しております。また、営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得に注力してまいりました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は6,591百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は751百万円(同42.4%増)、経常利益は755百万円(同41.7%増)、四半期純利益は499百万円(同49.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,357百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

税制改正対応の案件や投信関連業務の受注が伸びた銀行系業務は1,249百万円(同27.2%増)、ネット証券会社の基幹システムやデリバティブ案件の受注が伸びた証券系業務は943百万円(同47.6%増)、基幹システムの保守が拡大した生命保険系業務は1,289百万円(同21.9%増)と好調に推移しました。また、統合案件や基幹システムの保守案件を継続受注した損害保険系業務は1,761百万円(同2.4%増)と堅調に推移しました。

非金融系分野の売上高は1,066百万円(同10.2%減)となりました。開発の終了に伴い、医療・福祉系業務は470百万円(同12.8%減)、運輸・郵便系業務は202百万円(同25.3%減)と前年同期を下回りましたが、通信系業務は大型案件獲得により、213百万円(同25.9%増)と伸展いたしました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は6,424百万円(同12.4%増)となりました。

②情報システムサービス等

主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は167百万円(前年同期比4.7%減)と前年同期を若干下回りました。

(2) 財政状態の分析

<資産、負債及び純資産の状況>

当第2四半期会計期間末における総資産は8,309百万円となり前事業年度末に比べ31百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が297百万円、仕掛品が84百万円、投資有価証券が16百万円、繰延税金資産(固定資産)が13百万円増加し、売掛金が390百万円、繰延税金資産(流動資産)が47百万円減少したことによります。

負債合計は3,174百万円となり前事業年度末に比べ359百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が54百万円増加し、買掛金が44百万円、未払金が127百万円、未払法人税等が64百万円、賞与引当金が11百万円、その他流動負債が157百万円減少したことによります。 

純資産は5,135百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円増加しております。これは主として、四半期純利益499百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は61.8%となり、前事業年度末に比べ4.2ポイント増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、5,529百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は483百万円(同18.1%減)となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が755百万円、売上債権の減少額が390百万円、主な減少要因として、たな卸資産の増加額が84百万円、未払消費税等の減少額が157百万円、その他の減少額が123百万円、法人税等の支払額が298百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2百万円(同51.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は182百万円(同20.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額181百万円があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,865,992 13,865,992 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であります。
13,865,992 13,865,992

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
13,865,992 526,584 531,902

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東邦システムサイエンス従業員

持株会
東京都文京区小石川一丁目12番14号 1,509 10.88
有限会社福田製作所 富山県小矢部市谷坪野618 1,000 7.21
渡邉 一彦 埼玉県飯能市 657 4.74
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 585 4.22
篠原 誠司 埼玉県さいたま市大宮区 441 3.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 299 2.16
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 245 1.77
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 東京都江東区青海二丁目4番32号 234 1.69
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 185 1.34
染宮 俊伸 神奈川県川崎市宮前区 185 1.33
5,342 38.53

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,733千株(12.50%)があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   207千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      79千株 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,733,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,117,000 121,170
単元未満株式 普通株式 15,292
発行済株式総数 13,865,992
総株主の議決権 121,170

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社

東邦システムサイエンス
東京都文京区小石川

一丁目12番14号
1,733,700 1,733,700 12.50
1,733,700 1,733,700 12.50

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,935,521 5,233,457
売掛金 1,840,209 1,449,242
有価証券 405,782 405,855
仕掛品 8,587 93,555
繰延税金資産 203,326 155,393
その他 63,751 61,037
貸倒引当金 △5,521 △4,328
流動資産合計 7,451,659 7,394,215
固定資産
有形固定資産 26,180 27,822
無形固定資産 37,553 29,696
投資その他の資産
投資有価証券 154,303 171,215
繰延税金資産 518,070 531,550
その他 157,581 159,774
貸倒引当金 △4,750 △4,750
投資その他の資産合計 825,205 857,790
固定資産合計 888,939 915,309
資産合計 8,340,598 8,309,524
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 670,019 625,353
リース債務 3,168 3,185
未払金 149,622 22,008
未払費用 109,659 105,916
未払法人税等 309,043 244,108
賞与引当金 360,970 349,724
役員賞与引当金 8,950
その他 263,545 106,386
流動負債合計 1,874,979 1,456,682
固定負債
リース債務 6,440 4,843
退職給付引当金 1,507,721 1,562,410
役員退職慰労引当金 145,066 150,391
固定負債合計 1,659,227 1,717,645
負債合計 3,534,207 3,174,328
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 531,902 531,902
利益剰余金 4,242,186 4,559,542
自己株式 △545,581 △545,581
株主資本合計 4,755,090 5,072,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,299 62,749
評価・換算差額等合計 51,299 62,749
純資産合計 4,806,390 5,135,196
負債純資産合計 8,340,598 8,309,524

0104320_honbun_9167747002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 5,893,578 6,591,684
売上原価 4,841,532 5,298,193
売上総利益 1,052,046 1,293,490
販売費及び一般管理費 ※1 524,342 ※1 542,197
営業利益 527,703 751,292
営業外収益
受取利息 161 125
受取配当金 1,125 1,495
保険返戻金 832
保険事務手数料 524 488
貸倒引当金戻入額 2,015 1,193
その他 756 946
営業外収益合計 5,414 4,248
営業外費用
支払利息 65 48
営業外費用合計 65 48
経常利益 533,052 755,492
税引前四半期純利益 533,052 755,492
法人税、住民税及び事業税 196,614 227,161
法人税等調整額 2,347 28,990
法人税等合計 198,961 256,152
四半期純利益 334,090 499,339

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 533,052 755,492
減価償却費 11,887 10,899
退職給付引当金の増減額(△は減少) 67,812 54,689
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,476 5,325
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,015 △1,193
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,815 △11,245
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8,950
受注損失引当金の増減額(△は減少) △3,317
受取利息及び受取配当金 △1,286 △1,620
支払利息 65 48
売上債権の増減額(△は増加) 345,297 390,966
たな卸資産の増減額(△は増加) △91,437 △84,968
仕入債務の増減額(△は減少) 18,079 △44,666
未払費用の増減額(△は減少) △10,254 △3,693
未払消費税等の増減額(△は減少) 75,179 △157,443
その他 △84,059 △123,231
小計 860,664 780,408
利息及び配当金の受取額 1,286 1,620
利息の支払額 △65 △48
法人税等の支払額 △271,879 △298,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 590,005 483,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,404 △2,491
無形固定資産の取得による支出 △3,000 △150
その他 883 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,521 △2,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,562 △1,579
自己株式の取得による支出 △147
配当金の支払額 △150,645 △181,182
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,356 △182,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 432,127 298,008
現金及び現金同等物の期首残高 4,514,759 5,231,157
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,946,886 ※1 5,529,165

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
給料及び手当 190,543 千円 196,133 千円
役員報酬 88,800 千円 89,550 千円
賞与引当金繰入額 39,202 千円 44,964 千円
退職給付費用 12,364 千円 14,933 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,476 千円 9,325 千円
法定福利費 35,882 千円 38,115 千円
減価償却費 9,559 千円 8,641 千円
賃借料 31,134 千円 32,226 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 4,551,329 千円 5,233,457 千円
有価証券勘定 405,694 千円 405,855 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,137 千円 △110,147 千円
現金及び現金同等物 4,946,886 千円 5,529,165 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月24日

定時株主総会
普通株式 151,658 25 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 181,983 15 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

(注)平成26年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 27円54銭 41円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 334,090 499,339
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 334,090 499,339
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,620 12,132,266

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成26年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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