Kyowa Kirin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第３四半期報告書_20151104111152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	協和発酵キリン株式会社
【英訳名】	Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　花井　陳雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	０３－３２８２－０００７
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	０３－３２８２－０００７
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00816 41510 協和発酵キリン株式会社 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2015-11-06 E00816-000 2015-09-30 E00816-000 2015-07-01 2015-09-30 E00816-000 2015-01-01 2015-09-30 E00816-000 2014-09-30 E00816-000 2014-07-01 2014-09-30 E00816-000 2014-01-01 2014-09-30 E00816-000 2014-12-31 E00816-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151104111152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（百万円）	238,936	272,943	333,446
経常利益	（百万円）	23,800	36,680	29,511
四半期（当期）純利益	（百万円）	12,036	26,044	15,898
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,137	22,219	27,218
純資産額	（百万円）	595,921	612,154	605,368
総資産額	（百万円）	730,396	708,200	719,135
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	21.99	47.59	29.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	21.97	47.55	29.02
自己資本比率	（％）	81.55	86.38	84.13

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	5.21	30.19

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（医薬）

連結子会社であったArchimedes Pharma Germany GMBHは、平成27年６月18日に連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHと合併し消滅しております。

連結子会社であったArchimedes Pharma France SASは、平成27年６月30日に連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sと合併し消滅しております。

連結子会社であるProStrakan Farmaceutica SLU.は、平成27年７月３日にKyowa Kirin Farmacéutica SLU.に会社名を変更しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

技術導出契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
---	---	---	---	---	---
当社	アストラゼネカＡＢ社	スウェーデン王国	ＩＬ-５Ｒ抗体の日本における販売の許諾に関する独占的オプション契約	平成27年７月１日から販売開始後10年間 以降２年毎の自動更新	契約一時金 一定料率のロイヤルティ

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から９月30日までの９か月間）の売上高は2,729億円（前年同期比14.2％増）、営業利益は408億円（同55.6％増）、経常利益は366億円（同54.1％増）、四半期純利益は260億円（同116.4％増）となりました。

◎　売上高及び営業利益は、新製品の伸長や昨年買収したArchimedes社の影響等により増収増益となりました。

◎　経常利益及び四半期純利益は、営業利益の増益により、それぞれ増益となりました。経常利益では、持分法による投資損失の増加があり、四半期純利益では、投資有価証券売却益等の特別利益の増加がありました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬事業

医薬事業の売上高は、2,087億円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は349億円（同69.6％増）となりました。

◎　国内の売上高は、昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。

・昨年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。

・2014年発売の持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、2013年発売の２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品は順調に伸長しました。

・好中球減少症治療剤「グラン」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や昨年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。

◎　海外の売上高は、昨年８月から連結したArchimedes社の影響等により前年同期を上回りました。

・欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」、癌疼痛治療剤「PecFent」及び「Abstral」等が伸長しました。なお、ProStrakan社（Archimedes社連結後）の売上高は310億円（前年同期比45.0％増）、営業利益（のれん等償却後）は15億円（同230.2％増）となりました。また、技術収入では、アストラゼネカ社とのBenralizumab（ＫＨＫ4563）に関するオプション契約締結に伴う契約一時金（45百万米ドル）の売上高計上がありました。

・アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前年同期を上回りました。

② バイオケミカル事業

バイオケミカル事業の売上高は、671億円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は64億円（同13.5％増）となりました。

◎　国内の売上高は、前年同期を上回りました。

・医薬・医療領域の売上高は、医薬品原薬が前年同期を下回りました。

・ヘルスケア領域の売上高は、「オルニチン」をはじめとする通信販売、飲料・食品用原料が前年同期を上回りました。

◎　海外の売上高は、為替の円安進行もあり前年同期を上回りました。

・米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

・欧州では、輸液用アミノ酸等が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

・アジアでは、前年同期に中国向けの核酸関連物質の集中出荷があったものの、為替影響等により売上高は前年同期を上回りました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、362億円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

① 医薬事業

当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

当第３四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。

・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。

がんカテゴリー

・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本において慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社の国際共同試験計画の一環として７月に開始しました。

・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を７月に行いました。

中枢神経カテゴリー

・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

その他

・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を７月に取得し、当社と販売委受託契約を締結した一般社団法人 日本血液製剤機構が９月に発売しました。

・米国及び欧州において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23のＸ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を９月に開始しました。

② バイオケミカル事業

重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	987,900,000
計	987,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	576,483,555	576,483,555	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。(注）
計	576,483,555	576,483,555	－	－

注. 平成27年10月28日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年１月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更します。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	576,483,555	－	26,745	－	103,807

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 29,194,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　543,418,000	543,418	－
単元未満株式	普通株式　　3,871,555	－	－
発行済株式総数	576,483,555	－	－
総株主の議決権	－	543,418	－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協和発酵キリン株式会社	東京都千代田区 大手町一丁目６番１号	29,194,000	－	29,194,000	5.06
計	－	29,194,000	－	29,194,000	5.06

注．当社保有データにより平成27年９月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,226,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.07％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,657	17,293
受取手形及び売掛金	108,867	100,719
商品及び製品	67,724	62,714
仕掛品	12,608	13,003
原材料及び貯蔵品	10,951	12,454
繰延税金資産	10,611	9,877
短期貸付金	41,672	80,019
その他	10,464	11,656
貸倒引当金	△366	△274
流動資産合計	283,192	307,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,423	140,643
減価償却累計額	△89,937	△91,564
建物及び構築物（純額）	44,485	49,079
機械装置及び運搬具	153,286	164,400
減価償却累計額	△131,092	△134,736
機械装置及び運搬具（純額）	22,193	29,663
土地	54,271	49,538
建設仮勘定	23,371	12,696
その他	50,284	51,275
減価償却累計額	△42,714	△42,365
その他（純額）	7,569	8,910
有形固定資産合計	151,891	149,888
無形固定資産
のれん	173,241	159,967
販売権	67,231	59,448
その他	1,078	789
無形固定資産合計	241,551	220,205
投資その他の資産
投資有価証券	22,766	11,668
退職給付に係る資産	6,444	6,567
繰延税金資産	8,075	7,344
その他	5,389	5,221
貸倒引当金	△175	△158
投資その他の資産合計	42,500	30,643
固定資産合計	435,943	400,736
資産合計	719,135	708,200

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,729	16,344
短期借入金	4,868	4,851
未払金	39,257	30,819
未払法人税等	7,718	10,357
売上割戻引当金	1,753	1,878
ポイント引当金	294	264
賞与引当金	695	4,209
その他	7,864	6,102
流動負債合計	85,182	74,827
固定負債
繰延税金負債	16,235	12,160
退職給付に係る負債	3,714	2,064
役員退職慰労引当金	149	105
工場再編損失引当金	3,304	3,251
資産除去債務	268	254
その他	4,912	3,381
固定負債合計	28,584	21,218
負債合計	113,766	96,046
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金	512,326	509,126
利益剰余金	68,103	82,267
自己株式	△26,675	△26,818
株主資本合計	580,499	591,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,753	2,254
為替換算調整勘定	24,414	20,502
退職給付に係る調整累計額	△2,631	△2,322
その他の包括利益累計額合計	24,536	20,434
新株予約権	332	398
純資産合計	605,368	612,154
負債純資産合計	719,135	708,200

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	238,936	272,943
売上原価	92,349	102,523
売上総利益	146,587	170,420
販売費及び一般管理費
研究開発費	32,495	36,171
のれん償却額	9,318	10,092
その他	78,495	83,274
販売費及び一般管理費合計	120,309	129,537
営業利益	26,277	40,882
営業外収益
受取利息	541	328
受取配当金	262	209
為替差益	75	－
デリバティブ評価益	－	1,541
その他	671	697
営業外収益合計	1,551	2,776
営業外費用
支払利息	144	60
為替差損	－	2,250
デリバティブ評価損	654	－
持分法による投資損失	1,600	3,600
固定資産処分損	587	570
その他	1,043	497
営業外費用合計	4,029	6,979
経常利益	23,800	36,680
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,561
受取補償金	－	619
固定資産売却益	－	375
受取保険金	308	－
特別利益合計	308	7,556
特別損失
減損損失	863	注 3,346
火災による損失	254	209
関係会社株式売却損	233	－
事業構造改善費用	170	－
特別損失合計	1,521	3,555
税金等調整前四半期純利益	22,586	40,681
法人税等	10,550	14,636
少数株主損益調整前四半期純利益	12,036	26,044
四半期純利益	12,036	26,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	12,036	26,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	821	△498
為替換算調整勘定	2,279	△3,635
退職給付に係る調整額	－	308
その他の包括利益合計	3,101	△3,824
四半期包括利益	15,137	22,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,137	22,219
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Archimedes Pharma Germany GMBHについては、連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHとの合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

Archimedes Pharma France SASについては、連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sとの合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ374百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。

また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。

当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,365百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,390百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

注．減損損失

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

当第３四半期連結累計期間において計上した資産グループの主な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損金額
---	---	---	---
山口県防府市	賃貸資産	土地	2,648百万円

山口県防府市の賃貸資産については、土地の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	16,951百万円	17,188百万円
のれんの償却額	9,318	10,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月20日 定時株主総会	普通株式	6,841	12.50	平成25年12月31日	平成26年３月24日	利益剰余金
平成26年７月30日 取締役会	普通株式	6,841	12.50	平成26年６月30日	平成26年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	6,841	12.50	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	6,841	12.50	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が

3,201百万円減少し、利益剰余金が1,786百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	177,795	61,140	238,936	－	238,936
セグメント間の内部売上高	877	1,620	2,498	△2,498	－
計	178,673	62,761	241,434	△2,498	238,936
セグメント利益	20,613	5,665	26,279	△1	26,277

注１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「医薬」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて47,036百万円増加しておりますが、その主な要因は、Archimedes Pharma Limitedの全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社及びその子会社12社（医薬セグメント）を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「医薬」セグメントにおいて、平成26年８月５日に、Archimedes Pharma Limitedの全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては12,635百万円であります。

※　取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	208,122	64,821	272,943	－	272,943
セグメント間の内部売上高	646	2,282	2,928	△2,928	－
計	208,768	67,103	275,871	△2,928	272,943
セグメント利益	34,956	6,431	41,388	△505	40,882

注１．セグメント利益の調整額△505百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「バイオケミカル」セグメントにおいて、土地の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,648百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれんが「医薬」セグメントで519百万円、「バイオケミカル」セグメントで1,391百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで114百万円、「バイオケミカル」セグメントで260百万円それぞれ増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで837百万円、「バイオケミカル」セグメントで528百万円それぞれ増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	21円99銭	47円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	12,036	26,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	12,036	26,044
普通株式の期中平均株式数（株）	547,352,905	547,299,121
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円97銭	47円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	401,145	435,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、第93期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　6,841百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  平成27年９月１日

注．平成27年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20151104111152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。