Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第３四半期報告書_20151104203833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	住友ゴム工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　池田　育嗣
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01110-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01110-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01110-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01110-000:IndustrialAndOtherProductsReportableSegmentsMember E01110-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01110-000:SportsReportableSegmentsMember E01110-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01110-000:TiresReportableSegmentsMember E01110-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01110-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01110-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01110-000:TiresReportableSegmentsMember E01110-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01110-000:SportsReportableSegmentsMember E01110-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01110-000:IndustrialAndOtherProductsReportableSegmentsMember E01110-000 2015-11-06 E01110-000 2015-09-30 E01110-000 2015-07-01 2015-09-30 E01110-000 2015-01-01 2015-09-30 E01110-000 2014-09-30 E01110-000 2014-07-01 2014-09-30 E01110-000 2014-01-01 2014-09-30 E01110-000 2014-12-31 E01110-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151104203833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第３四半期 連結累計期間	第124期 第３四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（百万円）	575,832	590,057	837,647
経常利益	（百万円）	51,627	43,559	87,968
四半期（当期）純利益	（百万円）	31,728	38,729	53,206
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	42,285	5,854	96,356
純資産額	（百万円）	388,069	431,872	446,960
総資産額	（百万円）	891,814	935,740	973,587
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	120.95	147.64	202.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	42.7	42.5

回次		第123期 第３四半期 連結会計期間	第124期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.67	71.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151104203833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5)　グッドイヤー社との提携について

当社は、平成27年10月１日付で、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消について、すべての手続きを完了しました。このことにより、同社との提携関係の変化あるいは同社との合弁会社の業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、グッドイヤー社とアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結することを決議し、平成27年６月４日付で同契約を締結、平成27年10月１日付ですべての手続きを完了しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減率
---	---	---	---	---
		百万円	百万円	％
売上高		590,057	575,832	2.5
	タイヤ事業	505,925	500,701	1.0
	スポーツ事業	56,118	49,554	13.2
	産業品他事業	28,014	25,577	9.5
営業利益		42,503	49,068	△13.4
	タイヤ事業	40,905	44,138	△7.3
	スポーツ事業	438	1,827	△76.0
	産業品他事業	1,151	3,091	△62.8
	調整額	9	12	－
経常利益		43,559	51,627	△15.6
四半期純利益		38,729	31,728	22.1

為替レートの前提

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
１米ドル当たり		121円	103円	18円
１ユーロ当たり		135円	140円	△5円

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しており、欧州においても景気の回復傾向が見られるようになりました。一方、中国においては経済成長が一段と鈍化してきており、ロシアやブラジルなど、多くの新興諸国においては景気の悪化が顕在化するなど、世界経済全体としては、総じて低調に推移しました。

わが国経済につきましても、円安の定着による企業収益の改善は継続しているものの、中国、アジア地域での需要の減退により輸出が停滞するなど、総じて低調に推移しました。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場が引き続き低位で安定的に推移したことに加えて、為替の円安による輸出環境の改善がありましたが、海外市販市場における競合他社との競争が激化していることに加えて、多くの国・地域で市況が低迷するなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、新興諸国を中心とした販売環境の悪化により、主力のタイヤ事業において販売数量が前年同期を下回りました。

この結果、当社グループの連結売上高は590,057百万円（前年同期比2.5％増）、連結営業利益は42,503百万円（前年同期比13.4％減）と、円安の効果などにより増収でしたが、営業減益となりました。連結経常利益は43,559百万円（前年同期比15.6％減）となりましたが、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う繰延税金資産の計上により、法人税等が減少したため、連結四半期純利益は38,729百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

１．タイヤ事業

タイヤ事業の売上高は、505,925百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は40,905百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

国内市販用タイヤは、ダンロップブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズを中心に拡販に努めましたが、前年の消費税率引き上げ以降の消費の冷え込みにより、販売数量、売上高は前年同期を下回りました。

国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前年同期を下回ったため、販売数量、売上高は前年同期を下回りました。

海外市販用タイヤは、中国では経済成長鈍化により消費マインドが減退したほか、ロシア、ブラジル、インドネシアなどでは消費の冷え込みに加えて、現地通貨安の影響により厳しい状況で推移しましたが、米国では景気の拡大により販売数量が大幅に増加したことに加えて、為替の円安効果などにより売上高は前年同期を上回りました。

海外新車用タイヤは、米国では新たな納入が継続的に拡大し、タイでは高シェア納入車種の好調な販売により販売数量が増加しましたが、中国では自動車メーカーの生産調整が行われたほか、インドネシアでもガソリン価格の値上がりなどにより自動車販売が停滞したため、全体の販売数量は減少しましたが、為替の円安効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上高は前年同期を上回りました。

２．スポーツ事業

スポーツ事業の売上高は、56,118百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は438百万円（前年同期比76.0％減）となりました。

国内市場では、ゴルフ用品市場が消費税率引き上げ以降低迷していた前年同期を上回るなか、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果などにより好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。

海外のゴルフ用品市場においては、米国は前年同期を金額ベースで上回りましたが、中国や東南アジアにおいては経済減速などにより伸び悩みました。このようななか、主力の「ゼクシオ エイト」を各国に積極展開しましたが、売上高は現地通貨ベースで前年同期を下回りました。

そのほか、前年第４四半期に新規参入しましたウェルネス事業が売上高の増加に寄与しました。

以上の結果、スポーツ事業の売上高は前年同期を上回りました。

３．産業品他事業

産業品他事業の売上高は、28,014百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,151百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

スイスの医療用ゴム部品事業会社を１月に子会社化したことによる事業の拡大のほか、プリンター・コピー機用精密ゴム部品も海外市場を中心に順調に販売を伸ばしたことに加えて、為替の円安も増収に寄与しました。

以上の結果、産業品他事業の売上高は前年同期を上回りました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,939百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	263,043,057	263,043,057	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	263,043,057	263,043,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	263,043	－	42,658	－	37,411

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     723,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 262,152,300	2,621,523	－
単元未満株式	普通株式     167,657	－	－
発行済株式総数	263,043,057	－	－
総株主の議決権	－	2,621,523	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友ゴム工業株式会社	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号	723,100	－	723,100	0.27
計	－	723,100	－	723,100	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,476	39,087
受取手形及び売掛金	※１ 210,027	162,576
商品及び製品	87,901	110,312
仕掛品	6,240	6,443
原材料及び貯蔵品	47,902	46,596
その他	35,770	64,732
貸倒引当金	△2,020	△1,970
流動資産合計	440,296	427,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,677	97,534
機械装置及び運搬具（純額）	145,715	142,181
その他（純額）	111,563	103,803
有形固定資産合計	359,955	343,518
無形固定資産
のれん	10,465	14,001
その他	20,185	21,300
無形固定資産合計	30,650	35,301
投資その他の資産
投資有価証券	81,430	79,508
その他	62,181	50,557
貸倒引当金	△925	△920
投資その他の資産合計	142,686	129,145
固定資産合計	533,291	507,964
資産合計	973,587	935,740
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 74,990	59,365
1年内償還予定の社債	－	10,000
コマーシャル・ペーパー	1,000	35,000
短期借入金	82,008	91,389
1年内返済予定の長期借入金	28,812	33,949
未払法人税等	12,714	2,946
引当金	7,568	12,046
その他	※１ 85,213	68,997
流動負債合計	292,305	313,692
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	113,184	82,141
退職給付に係る負債	17,018	17,966
その他の引当金	115	114
その他	39,005	34,955
固定負債合計	234,322	190,176
負債合計	526,627	503,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	38,661	38,661
利益剰余金	265,997	284,610
自己株式	△559	△566
株主資本合計	346,757	365,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,246	13,296
繰延ヘッジ損益	507	△263
為替換算調整勘定	62,913	28,475
退職給付に係る調整累計額	△11,049	△7,407
その他の包括利益累計額合計	66,617	34,101
少数株主持分	33,586	32,408
純資産合計	446,960	431,872
負債純資産合計	973,587	935,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	575,832	590,057
売上原価	358,592	365,650
売上総利益	217,240	224,407
販売費及び一般管理費	168,172	181,904
営業利益	49,068	42,503
営業外収益
受取利息	1,121	1,193
受取配当金	402	623
持分法による投資利益	5,119	5,131
その他	3,401	2,949
営業外収益合計	10,043	9,896
営業外費用
支払利息	3,465	2,922
為替差損	2,512	4,395
その他	1,507	1,523
営業外費用合計	7,484	8,840
経常利益	51,627	43,559
特別損失
固定資産除売却損	530	388
減損損失	22	119
特別損失合計	552	507
税金等調整前四半期純利益	51,075	43,052
法人税等	16,814	3,211
少数株主損益調整前四半期純利益	34,261	39,841
少数株主利益	2,533	1,112
四半期純利益	31,728	38,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	34,261	39,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	561	△949
繰延ヘッジ損益	41	△770
為替換算調整勘定	7,052	△31,480
在外関係会社の年金債務調整額	43	－
退職給付に係る調整額	－	170
持分法適用会社に対する持分相当額	327	△958
その他の包括利益合計	8,024	△33,987
四半期包括利益	42,285	5,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,552	6,213
少数株主に係る四半期包括利益	2,733	△359

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、㈱ダンロップスポーツプラザは㈱ダンロップスポーツウェルネスと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産（投資その他の資産の「その他」に含めて計上）が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,931百万円	－
支払手形及び買掛金	6,935	－
その他	2,372	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	34,971百万円	42,561百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	6,558	25	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年８月７日 取締役会	普通株式	5,247	20	平成26年６月30日	平成26年９月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,870	30	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	6,558	25	平成27年６月30日	平成27年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	タイヤ	スポーツ	産業品他
売上高
外部顧客への売上高	500,701	49,554	25,577	575,832	－	575,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	202	12	226	△226	－
計	500,713	49,756	25,589	576,058	△226	575,832
セグメント利益	44,138	1,827	3,091	49,056	12	49,068

(注）１．セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	タイヤ	スポーツ	産業品他
売上高
外部顧客への売上高	505,925	56,118	28,014	590,057	－	590,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	222	21	250	△250	－
計	505,932	56,340	28,035	590,307	△250	590,057
セグメント利益	40,905	438	1,151	42,494	9	42,503

(注）１．セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「産業品他」セグメントにおいて、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては4,812百万円であります。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	120円95銭	147円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	31,728	38,729
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	31,728	38,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,326	262,321

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．The Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消

当社は、平成27年６月４日付でThe Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結し、平成27年10月１日付ですべての手続きが完了しました。当社とThe Goodyear Tire & Rubber Companyは、北米、欧州、日本において４つの製造・販売合弁会社を有しておりましたが、当アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、当社持分法適用関連会社であるGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.及び当社連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は当社100％連結子会社となります。また当社持分法適用関連会社であるGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.及び当社連結子会社である日本グッドイヤー株式会社は、それぞれ当社持分法適用関連会社及び当社連結子会社の範囲から除外されます。

(1）持分法適用関連会社の連結子会社化

①　企業結合の概要

a　被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　　：SRI America, Inc.（当社100％連結子会社）

被取得企業の名称　　：Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.

事業の内容　　　　　：北米におけるタイヤ製造・販売事業

b　企業結合を行った主な理由

北米地域における、ダンロップブランドタイヤの日系自動車メーカー向け新車用タイヤ及びモーターサイクルタイヤの新たな展開及び、生産、研究、開発等の拠点の独自保有による、競争力の向上のためであります。

c　企業結合日

平成27年10月１日

d　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

e　結合後企業の名称

Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.

（平成28年度中にSumitomo Rubber USA, LLCに商号変更予定）

f　取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 30％ （持分比率： 25％）

取得後の議決権比率　　100％ （持分比率：100％）

g　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

h　その他取引の概要に関する事項

Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の株式の75％を追加取得し、同社株式の25％を当社の連結子会社であるSRI USA, Inc.が保有していますので、当社グループの議決権比率は100％となります。

②　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価は現在算定中です。

なお、アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しております。

③　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a　発生したのれんの金額

現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

b　償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

④　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

(2）連結子会社株式の追加取得

①　取引の概要

a　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社

事業の内容　　　　　：国内新車用タイヤ等の販売

b　企業結合日

平成27年10月１日

c　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

d　結合後企業の名称

ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社（平成28年１月１日付で当社に吸収合併し解散予定）

e　その他取引の概要に関する事項

ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社の株式の25％を追加取得し、当社100％連結子会社となります。

②　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理を行う予定です。

③　子会社株式の追加取得に関する事項

a　取得原価及びその内訳

取得原価は現在算定中です。

なお、アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しております。

b　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。また、償却方法及び償却期間についても、現時点では確定していません。

(3）連結子会社株式の売却

①　売却を行う理由

The Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約に伴うものであります。

②　売却する相手会社の名称

The Goodyear Tire & Rubber Companyの関係会社

③　売却の時期

平成27年10月１日

④　当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

a　当該子会社の名称

日本グッドイヤー株式会社

b　事業内容

国内市販用グッドイヤーブランドタイヤ等の販売

c　当社との取引内容

当社よりタイヤの仕入を行っております。

⑤　株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

a　売却前の持分比率　　75％

b　売却後の持分比率　　 0％

c　売却価額及び売却損益

アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しており、関連する損益については現在算定中です。

(4）持分法適用関連会社株式の売却

①　売却を行う理由

The Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約に伴うものであります。

②　売却する相手会社の名称

The Goodyear Tire & Rubber Company

③　売却の時期

平成27年10月１日

④　当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

a　当該関連会社の名称

Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.

b　事業内容

欧州におけるタイヤの製造・販売

c　当社との取引内容

当社グループよりタイヤの仕入を行っております。

⑤　株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

a　売却前の持分比率　　25％

b　売却後の持分比率　　 0％

c　売却価額及び売却損益

アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しており、関連する損益については現在算定中です。

２．連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を当社に吸収合併することを決議しました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　住友ゴム工業株式会社

事業の内容　　　　　タイヤ等の製造及び販売

被結合企業の名称　　ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社

事業の内容　　　　　国内新車用タイヤ等の販売

②　企業結合日

平成28年１月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は解散します。

④　結合後企業の名称

住友ゴム工業株式会社

(2）取引の目的

当社グループにおいて、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は国内新車用タイヤ等の販売を行っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化と業務運営態勢の更なる充実を図るため、吸収合併することとしました。

(3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

２【その他】

平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,558百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月４日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20151104203833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。