Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106091942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　松本　光章
【本店の所在の場所】	東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】	03－5825－5074（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】	03－5825－5075
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02895-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02895-000 2015-11-06 E02895-000 2015-09-30 E02895-000 2015-07-01 2015-09-30 E02895-000 2015-04-01 2015-09-30 E02895-000 2014-09-30 E02895-000 2014-07-01 2014-09-30 E02895-000 2014-04-01 2014-09-30 E02895-000 2015-03-31 E02895-000 2014-04-01 2015-03-31 E02895-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106091942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,770,938	17,027,092	31,765,779
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,685	380,324	446,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,373	294,981	262,856
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,864	316,600	283,231
純資産額	（千円）	6,966,097	7,862,222	7,467,879
総資産額	（千円）	9,254,283	10,715,845	10,649,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.86	12.44	11.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.85	12.34	10.98
自己資本比率	（％）	75.2	70.8	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	495,480	654,591	821,738
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△352,982	△79,936	△711,610
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	233,102	△59,346	670,733
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,488,849	4,409,419	3,894,110

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.03	8.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106091942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済対策や金融施策に取り組む中、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっております。また、米国の金融政策正常化に向けた動きやユーロ圏の政府債務問題による影響等に依然留意する必要はあるものの、欧米の景気は緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）が、４月の軽自動車税引上げによる軽自動車の深刻な販売不振が逆風となったことが影響し、前年同期を下回り、中古車市場においても、前年同期に対して横ばいとなりました。

このような環境の中で、当社グループは、前年の消費税増税の影響からの脱却や営業部門の強化により収益性が向上した事及び前年度に連結子会社化した株式会社アガスタの収益貢献等により、売上高・利益共に前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高は17,027百万円（前年同期比15.3％増）、売上総利益は3,311百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は363百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は380百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加515百万円、商品の増加58百万円、受取手形及び売掛金の減少171百万円などによるものであります。固定資産は1,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加95百万円、投資有価証券の減少58百万円などによるものであります。

この結果、総資産は10,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少100百万円、支払手形及び買掛金の減少73百万円、未払法人税等の増加60百万円、未払金の増加51百万円などによるものであります。固定負債は836百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少75百万円、繰延税金負債の減少７百万円、資産除去債務の増加５百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は2,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を294百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が210百万円増加したこと、剰余金の配当が118百万円あったことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ515百万円増加し、残高は4,409百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益は393百万円であり、法人税等の還付額340百万円、売上債権の減少171百万円、減価償却費50百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額134百万円、未払消費税等の減少98百万円、仕入債務の減少73百万円などのマイナス要因により、結果として654百万円のプラスとなりました（前年同期は495百万円のプラス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円などのマイナス要因と、投資有価証券の売却による収入58百万円などのプラス要因により、結果として79百万円のマイナスとなりました（前年同期は352百万円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額97百万円などのマイナス要因と、新株予約権の行使による株式の発行による収入208百万円などのプラス要因により、結果として59百万円のマイナスとなりました（前年同期は233百万円のプラス）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106091942

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,079,609	24,082,609	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,079,609	24,082,609	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日 （注）１	407,200	24,079,609	100,680	2,814,204	100,680	844,806

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ741千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＡＢホールディングス合同会社	東京都品川区上大崎３丁目10-60	8,041	33.40
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	4,100	17.03
BUTTERFIELD TRUST (BERMUDA)LIMITED AS TRUSTEE OF NDC RISK HEDGE FUND (常任代理人　リーディング証券株式会社）	65 FRONT STREET,HAMILTON HM 12,BERMUDA　P.O. BOX HM195 HAMILTON HM AX,BERMUDA  　 　（東京都中央区新川１丁目８－８）	1,948	8.09
株式会社ウェブクルー	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３	1,346	5.59
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	1,286	5.34
エイチエスパートナーズ株式会社	東京都中央区銀座８丁目８－８	463	1.92
田代光史	東京都世田谷区	434	1.80
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	370	1.54
株式会社レイズインターナショナル	東京都港区六本木７丁目13－８	361	1.50
株式会社サンライズ工業	埼玉県所沢市南永井1117－３	350	1.45
計	－	18,701	77.66

（注）　NDC INVESTMENT（NEW ZEALAND) PTE LTDから平成26年12月16日付の変更報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成26年12月12日現在で5,925千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、NDC INVESTMENT（NEW ZEALAND) PTE LTDの変更報告書（大量保有）および訂正報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　NDC INVESTMENT（NEW ZEALAND) PTE LTD

住所　　　　　　　　　　　　　スイート5763,24ｂ ムーアフィールドロード,ジョンソンビル,ウェリントン,6037,ニュージーランド

保有株券等の数　　　　　　　　株式　5,925,700株

株券等保有割合　　　　　　　　25.06％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 10,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 23,823,300	238,233	同上
単元未満株式	普通株式　　　245,909	－	同上
発行済株式総数	24,079,609	－	－
総株主の議決権	－	238,233	－

（注）１.単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カーチスホールディングス	東京都台東区蔵前一丁目５番１号	10,400	－	10,400	0.04
計	－	10,400	－	10,400	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106091942

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,899,115	5,414,423
受取手形及び売掛金	1,135,469	964,404
商品	2,122,094	2,180,607
貯蔵品	2,070	1,778
繰延税金資産	156,209	140,290
その他	635,925	283,442
貸倒引当金	△1,141	△1,241
流動資産合計	8,949,742	8,983,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,100,435	1,215,900
減価償却累計額	△717,794	△751,424
建物及び構築物（純額）	382,641	464,475
土地	515,582	515,582
その他	165,497	185,810
減価償却累計額	△120,220	△126,969
その他（純額）	45,277	58,841
有形固定資産合計	943,500	1,038,899
無形固定資産
その他	91,669	86,855
無形固定資産合計	91,669	86,855
投資その他の資産
投資有価証券	78,442	20,176
破産更生債権等	8,193	8,193
差入敷金保証金	579,309	579,011
その他	6,850	6,840
貸倒引当金	△7,837	△7,837
投資その他の資産合計	664,958	606,384
固定資産合計	1,700,129	1,732,139
資産合計	10,649,871	10,715,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	591,544	517,606
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	126,755	136,010
未払金	371,166	422,487
未払法人税等	5,157	65,418
賞与引当金	2,397	2,408
閉鎖店舗引当金	79,811	36,278
その他	790,548	636,779
流動負債合計	2,267,380	2,016,988
固定負債
長期借入金	644,580	568,710
預り保証金	8,050	8,055
繰延税金負債	32,849	25,285
資産除去債務	187,596	193,414
その他	41,535	41,169
固定負債合計	914,611	836,634
負債合計	3,181,992	2,853,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,975	2,814,204
資本剰余金	739,577	844,806
利益剰余金	3,759,796	3,936,554
自己株式	△6,009	△6,816
株主資本合計	7,202,340	7,588,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,770	－
その他の包括利益累計額合計	11,770	－
新株予約権	4,659	2,744
非支配株主持分	249,109	270,728
純資産合計	7,467,879	7,862,222
負債純資産合計	10,649,871	10,715,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	14,770,938	17,027,092
売上原価	11,913,657	13,715,415
売上総利益	2,857,281	3,311,676
販売費及び一般管理費	※１ 2,876,885	※１ 2,948,600
営業利益又は営業損失（△）	△19,604	363,075
営業外収益
受取利息	3,715	6,640
受取配当金	1,076	1,328
受取手数料	5,009	2,235
受取保証料	2,585	1,942
持分法による投資利益	3,504	－
金利スワップ評価益	－	366
雑収入	5,013	13,523
営業外収益合計	20,904	26,036
営業外費用
支払利息	479	4,335
支払保証料	2,879	2,515
修理費	1,166	533
雑損失	460	1,403
営業外費用合計	4,985	8,787
経常利益又は経常損失（△）	△3,685	380,324
特別利益
主要株主株式短期売買利益返還益	65,698	－
投資有価証券売却益	－	19,367
特別利益合計	65,698	19,367
特別損失
固定資産除却損	98	－
減損損失	6,651	－
訴訟和解金	－	5,800
特別損失合計	6,749	5,800
税金等調整前四半期純利益	55,263	393,892
法人税、住民税及び事業税	28,906	62,418
法人税等調整額	5,921	14,873
法人税等合計	34,828	77,292
四半期純利益	20,435	316,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	21,619
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,373	294,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	20,435	316,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,570	－
その他の包括利益合計	△6,570	－
四半期包括利益	13,864	316,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,803	294,981
非支配株主に係る四半期包括利益	61	21,619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,263	393,892
減価償却費	44,918	50,997
減損損失	6,651	－
のれん償却額	2,255	4,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	11
閉鎖店舗引当金の増減額(△は減少)	△43,533	△43,533
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△19,117	－
持分法による投資損益（△は益）	△3,504	－
受取利息及び受取配当金	△4,792	△7,968
支払利息	479	4,335
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,367
有形固定資産除却損	98	－
売上債権の増減額（△は増加）	△77,753	171,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	637,818	△58,221
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,267	△73,938
未払金の増減額（△は減少）	30,262	46,520
未払費用の増減額（△は減少）	△22,774	△5,581
前受金の増減額（△は減少）	70,919	52,850
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,946	△98,751
その他	△28,720	30,619
小計	627,149	447,541
利息及び配当金の受取額	1,432	4,960
利息の支払額	△479	△4,335
法人税等の還付額	95	340,543
法人税等の支払額	△132,717	△134,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	495,480	654,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,621	△131,173
無形固定資産の取得による支出	△1,400	△7,416
投資有価証券の取得による支出	△270,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	58,515
出資金の回収による収入	－	10
敷金及び保証金の差入による支出	△8,557	△3,400
敷金及び保証金の回収による収入	1,901	2,698
貸付けによる支出	△2,300	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,834	－
その他	830	830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,982	△79,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,525	△2,617
短期借入れによる収入	270,000	－
短期借入金の返済による支出	△45,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	－	△66,615
自己株式の取得による支出	△5	△807
新株予約権の行使による株式の発行による収入	10,633	208,544
配当金の支払額	－	△97,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	233,102	△59,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375,600	515,308
現金及び現金同等物の期首残高	3,113,248	3,894,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,488,849	※１ 4,409,419

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	586,179千円	577,223千円
給料手当	1,052,649	1,101,497
地代家賃	453,056	462,312
旅費交通費	97,756	91,790

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,493,852千円	5,414,423千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,005,003	△1,005,004
現金及び現金同等物	3,488,849	4,409,419

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,223	5	平成27年３月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ105百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円86銭	12円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	20,373	294,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,373	294,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,623	23,703
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円85銭	12円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	331	192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　平成26年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106091942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。