AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105152401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　湧田　節夫
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	取締役　　森本　弘徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	取締役　　森本　弘徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:TheCompanyReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:DomesticStoreSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:OverseasSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:SubsidiariesForCarGoodsSupplyAndOtherReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:SubsidiariesForSupportingFunctionsReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:SubsidiariesForSupportingFunctionsReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:SubsidiariesForCarGoodsSupplyAndOtherReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:OverseasSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:DomesticStoreSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:TheCompanyReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03138-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03138-000 2015-11-06 E03138-000 2015-09-30 E03138-000 2015-07-01 2015-09-30 E03138-000 2015-04-01 2015-09-30 E03138-000 2014-09-30 E03138-000 2014-07-01 2014-09-30 E03138-000 2014-04-01 2014-09-30 E03138-000 2015-03-31 E03138-000 2014-04-01 2015-03-31 E03138-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105152401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期第２四半期 連結累計期間	第69期第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	98,042	98,695	209,454
経常利益	（百万円）	1,350	3,128	8,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	421	1,623	4,609
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,032	795	5,305
純資産額	（百万円）	136,879	131,633	138,553
総資産額	（百万円）	186,425	178,510	186,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.79	19.00	52.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	73.6	74.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,494	4,270	11,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,414	△3,440	△2,403
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,528	△8,240	△12,617
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,962	34,783	42,218

回次		第68期第２四半期 連結会計期間	第69期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.04	12.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜事業子会社＞

当社は、平成27年４月に株式会社アウトプラッツの全株式を譲り受け、同社およびその子会社である株式会社アウトプラッツモータースを子会社といたしました。

上記のほか、当第２四半期連結会計期間において、ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.は全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。

 第２四半期報告書_20151105152401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

① 事業環境

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、前半は円安を背景に輸出企業をはじめとした企業収益が改善傾向にあったものの、後半は中国をはじめとする世界的な景気減速感が強まり、不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、平成27年４月の軽自動車税増税の影響もあり、新車・中古車販売の不振が継続し、厳しい状況となりました。

② 国内店舗における営業状況

当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店 1.2％の増加、全店2.0％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、昨年販売を開始したプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップをオイル、タイヤ、車内用品などにおいて拡大いたしました。また、車買取・販売に対するお客様の認知度向上を図るべく、全国規模での広告宣伝を実施するなど、「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」を三本柱に、全てのドライバーに支持・信頼いただくための取り組みを行ってまいりました。

「カー用品販売」におきましては、国内の自動車販売の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少したものの、昨年の消費税増税後の売上減少の反動に加え、タイヤやドライブレコーダーの販売を強化したことなどにより、売上が増加いたしました。

「車検・整備」は、前年同期の状況とは反対に、事業環境として車検対象の車両が増加したことに加え、店舗でのお声掛け、電話・インターネット予約の推進などにより、車検実施台数は前年同期比10.7％増加の約29万６千台となりました。

「車買取・販売」は、取り組み店舗数の拡大や各店舗での取り組みが充実してきたことに加え、全国規模でのテレビコマーシャルを実施したことにより、買取査定台数および成約台数が大幅に増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。また個人向けの新車・中古車販売ともに前年実績を上回り、総販売台数は前年同期比20.4％増加の約12,800台となりました。なお、９月末のカーズ加盟店舗は平成27年３月末の451店舗から472店舗に増加いたしました。

国内における出退店は、新規出店が９店舗、スクラップ＆ビルドやリロケーションによる出退店が４店舗、退店が２店舗であり、平成27年３月末の584店舗から７店舗増加の591店舗となりました。

③ 連結業績

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比0.7％増加の986億95百万円、売上総利益は前年同期比5.0％増加の321億７百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減少の296億11百万円、営業利益は前年同期比391.5％増加の24億96百万円となりました。経常利益は前年同期比131.6％増加の31億28百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比285.0％増加の16億23百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

＜当社＞

売上高は、前年同期比4.5％減少の751億44百万円となりました。自動車の卸売などの売上が増加したものの、フランチャイズチェン加盟法人店舗のカー用品の在庫適正化が進んだことにより卸売売上は減少いたしました。売上総利益は、売上高の減少に伴い前年同期比1.4％減少の157億78百万円となりましたが、タイヤ・ホイールにおける粗利改善の取り組みや車買取・販売の粗利率改善などにより、売上総利益率は改善いたしました。販売費及び一般管理費は、マス媒体を通じた広告宣伝を見直したことなどにより、前年同期比5.7％減少の122億62百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比17.5％増加の35億15百万円となりました。

＜国内店舗子会社＞

売上高は、前年同期比5.9％増加の323億15百万円、営業損失は前年同期から12億10百万円改善し、11億86百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる売上の増加に加え、昨年の消費税増税後の売上減少の反動によりタイヤなどのカー用品の売上が増加し、さらに車検・整備、車買取・販売の取り組み強化に伴うこれらの売上の増加により、売上高が増加いたしました。売上総利益は、タイヤなどの売上の増加に加え、粗利率改善の取り組み等により前年同期より上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる増加があったものの、販売促進費など経費の効率化に努めたことなどにより前年同期並みとなりました。

＜海外子会社＞

売上高は、前年同期比5.1％減少の49億73百万円、営業利益は１億16百万円と黒字化いたしました（前年同期は68百万円の営業損失）。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは収益性の高いオイルやサービス売上を強化し、粗利改善や在庫活性化などの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益段階で黒字化いたしました。タイは４月に１店舗開店いたしましたが、昨年度不採算店を閉店したことに伴い売上高が減少したものの、値引き販売の抑制などによる売上総利益率の改善と経費のコントロールにより、営業損失は縮小いたしました。シンガポールはサービス売上が堅調で営業利益はほぼ前年並みとなりました。中国はカー用品の貿易事業が堅調で、経費の削減効果もあり営業利益が改善いたしました。マレーシアは５月に現地子会社による１号店を開店し、お客様の認知度を高める取り組みを開始いたしました。

＜事業子会社＞

売上高は、前年同期比33.9％増加の101億50百万円となり、営業損失は66百万円（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。４月より子会社化したBMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースの売上高が増加したものの、既存のカー用品の卸売が減少したことに加え、ECビジネスの開始に伴う経費増などにより営業損失が発生いたしました。

＜機能子会社＞

売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上の増加などにより、前年同期比8.0％増加の16億62百万円となり、営業利益は前年同期比8.8％減少の２億17百万円となりました。

＜営業利益における連結調整の内容＞

セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、前年同期に比べ１億92百万円減少の99百万円でありました。これは、当社が主に国内店舗子会社に卸売りした商品の未実現利益が減少したことによります。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.3％、80億21百万円減少し、1,785億10百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金、未収入金が減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3％、11億１百万円減少し、468億76百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加した一方、未払金が減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.0％、69億19百万円減少し、1,316億33百万円となりました。これは、主に自己株式の取得、利益剰余金の配当による減少があったことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ74億34百万円減少し、347億83百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に、法人税等の支払額17億14百万円がありました一方で、税金等調整前四半期純利益31億28百万円および売上債権の減少27億82百万円等があり、42億70百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は44億94百万円の資金の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に、定期預金の払戻による収入５億41百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出36億５百万円および定期預金の預入による支出３億68百万円等があり、34億40百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は14億14百万円の資金の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に、自己株式の取得による支出52億47百万円、配当金の支払額25億97百万円および長期借入金の返済による支出22億41百万円等があり、82億40百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は85億28百万円の資金の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く今後の事業環境は、当第２四半期までと比較して短期的には大きく変化しないものと予想します。

経営戦略の現状と見通しにつきましては、国内オートバックス事業におきましては、「メンテナンス会員の拡大」および「車検予約の獲得」を最重点施策と位置づけ、当社とフランチャイズチェン加盟法人店舗にて目標と実行策を共有するとともに、最大需要期である年末商戦に向けても準備を進めております。

「メンテナンス会員の拡大」におきましては、ポイント会員に向けてメンテナンス会員への入会を促進するとともに、メンテナンスカードの販売に向けた売場を展開しております。「車検予約の獲得」におきましては、お客様向けのキャンペーンを展開するだけではなく、加盟店舗に対する予約獲得のコンテストを実施するなど、チェン全体での取り組み強化を図っております。

さらに、利便性を高める施策といたしましては、タイヤ預かりサービスの実施店舗を拡大するほか、電話によるオイル交換の当日予約を全店で開始するといった取り組みを推進しております。

また、店舗子会社の収益改善におきましては、当該事業年度より粗利拡大に向けた売価管理および在庫管理の強化を推進しており、上期における粗利率の向上に大きく寄与いたしました。

海外事業および新規事業につきましても、引き続きグループ一丸となって「2014中期経営計画」の諸施策を着実に実行することにより、業績の改善、企業価値の向上に努めてまいる所存です。  

 第２四半期報告書_20151105152401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	86,950,105	86,950,105	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	86,950,105	86,950,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	86,950,105	－	33,998	－	34,278

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）　リ　シルチェスター　インターナショナル　インベスターズ　インターナショナル　バリュー　エクイティー　トラスト (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　 E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	6,855	7.88
株式会社スミノホールディングス	東京都世田谷区成城５丁目10－10	6,268	7.20
ノーザン　トラスト　カンパニー （エイブイエフシー）　リ　ユーエス　タックス　エグゼンプテド　ペンション　ファンズ (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　 E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,080	4.69
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団	東京都千代田区麹町３丁目５－１ 全共連ビル麹町館	3,990	4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,442	3.95
株式会社Ｋホールディングス	兵庫県芦屋市山手町２－６－404	2,800	3.22
ノーザン　トラスト　カンパニー （エイブイエフシー）　アカウント　ノン　トリーテイー (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　 E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,418	2.78
株式会社スミショウホールディングス	大阪府箕面市桜ヶ丘２丁目１－35	2,400	2.76
株式会社リブフィールド	東京都渋谷区広尾４丁目１－18－807	2,000	2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,948	2.24
計	―	36,204	41.63

（注）１．当社は自己株式2,905千株（所有割合3.34％）を所有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されているため、上記の大株主から除いております。

２．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成26年11月19日付で提出された変更報告書により、平成26年11月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階	15,351	17.07
計		15,351	17.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,905,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式        90,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    83,895,600	838,956	－
単元未満株式	普通株式        59,105	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	86,950,105	－	－
総株主の議決権	－	838,956	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	2,905,000	－	2,905,000	3.34
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	61,900	90,400	0.10
計	－	2,933,500	61,900	2,995,400	3.44

（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
---	---
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151105152401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,744	35,148
受取手形及び売掛金	18,665	20,712
商品	16,798	17,719
未収入金	19,718	15,087
その他	15,582	16,061
貸倒引当金	△85	△84
流動資産合計	113,425	104,645
固定資産
有形固定資産
土地	22,073	22,439
その他（純額）	17,732	19,656
有形固定資産合計	39,806	42,096
無形固定資産
のれん	740	950
その他	5,730	5,221
無形固定資産合計	6,470	6,171
投資その他の資産
差入保証金	17,015	16,729
その他	10,111	9,183
貸倒引当金	△296	△315
投資その他の資産合計	26,830	25,597
固定資産合計	73,106	73,865
資産合計	186,531	178,510
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,814	14,439
短期借入金	2,927	2,238
未払金	11,213	8,766
未払法人税等	1,876	1,639
事業再構築引当金	81	81
その他の引当金	521	525
その他	5,095	5,161
流動負債合計	34,530	32,851
固定負債
長期借入金	2,197	2,917
引当金	88	84
退職給付に係る負債	82	120
資産除去債務	2,154	2,242
その他	8,924	8,660
固定負債合計	13,447	14,025
負債合計	47,978	46,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,278	34,299
利益剰余金	72,859	66,899
自己株式	△5,699	△5,962
株主資本合計	135,436	129,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,224	1,463
為替換算調整勘定	676	634
その他の包括利益累計額合計	2,901	2,097
非支配株主持分	215	300
純資産合計	138,553	131,633
負債純資産合計	186,531	178,510

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	98,042	98,695
売上原価	67,472	66,587
売上総利益	30,569	32,107
販売費及び一般管理費	※ 30,062	※ 29,611
営業利益	507	2,496
営業外収益
受取利息	42	40
受取配当金	59	46
情報機器賃貸料	689	563
その他	1,115	1,041
営業外収益合計	1,906	1,692
営業外費用
支払利息	36	25
持分法による投資損失	90	27
情報機器賃貸費用	581	639
その他	355	368
営業外費用合計	1,063	1,060
経常利益	1,350	3,128
特別利益
関係会社株式売却益	401	－
特別利益合計	401	－
特別損失
減損損失	19	－
特別損失合計	19	－
税金等調整前四半期純利益	1,732	3,128
法人税、住民税及び事業税	1,205	1,470
法人税等調整額	128	49
法人税等合計	1,334	1,520
四半期純利益	398	1,608
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	421	1,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	483	△762
為替換算調整勘定	148	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	2	1
その他の包括利益合計	634	△812
四半期包括利益	1,032	795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,047	819
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,732	3,128
減価償却費	2,115	1,888
減損損失	19	－
のれん償却額	107	69
事業再構築引当金の増減額（△は減少）	△119	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	17
受取利息及び受取配当金	△101	△87
支払利息	36	25
持分法による投資損益（△は益）	90	27
関係会社株式売却損益（△は益）	△401	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,319	2,782
リース投資資産の増減額（△は増加）	471	189
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,300	△646
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,704	1,319
その他	△5,263	△2,809
小計	6,003	5,904
利息及び配当金の受取額	126	106
利息の支払額	△37	△26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,597	△1,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,494	4,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△416	△368
定期預金の払戻による収入	285	541
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,154	△3,605
有形及び無形固定資産の売却による収入	758	11
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	500	22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	545	－
貸付けによる支出	－	△57
貸付金の回収による収入	56	37
その他	12	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,414	△3,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	910
長期借入れによる収入	500	830
長期借入金の返済による支出	△1,225	△2,241
自己株式の取得による支出	△5,050	△5,247
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	134
配当金の支払額	△3,312	△2,597
その他	△40	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,528	△8,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,422	△7,434
現金及び現金同等物の期首残高	45,384	42,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,962	※ 34,783

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アウトプラッツを全株式譲り受けにより子会社化したため、㈱アウトプ　ラッツと同社子会社である㈱アウトプラッツモータースを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は97百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ412百万円増加しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	11,441百万円	11,339百万円
退職給付費用	356	193
地代家賃	2,580	2,651
減価償却費	1,684	1,649

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,378百万円	35,148百万円
有価証券勘定	299	－
計	40,678	35,148
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△416	△364
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△299	－
現金及び現金同等物	39,962	34,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,313	37	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,596	30	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年５月８日開催の取締役会決議により、平成26年５月12日から平成26年９月17日までの期間に自己株式3,000,000株、取得価額の総額5,050百万円を取得しております。

また、同取締役会決議により、平成26年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,520百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,596	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,521	30	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年９月11日までの期間に自己株式2,500,000株、取得価額の総額5,247百万円を取得しております。

また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,111	29,394	5,081	4,002	452	98,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,550	1,107	160	3,579	1,088	25,486
計	78,662	30,501	5,241	7,582	1,540	123,528
セグメント利益又は損失（△）	2,990	△2,397	△68	37	237	800

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	800
棚卸資産の調整額	△247
セグメント間取引消去	△215
のれんの償却額	△107
ポイント引当金洗替額	60
固定資産の調整額	205
その他	12
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	507

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,060	31,780	4,796	6,523	534	98,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,084	534	176	3,627	1,128	25,550
計	75,144	32,315	4,973	10,150	1,662	124,246
セグメント利益又は損失（△）	3,515	△1,186	116	△66	217	2,596

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,596
セグメント間取引消去	△355
のれんの償却額	△51
ポイント引当金洗替額	△0
棚卸資産の調整額	13
固定資産の調整額	254
その他	39
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,496

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「当社」で297百万円、「機能子会社」で０百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「国内店舗子会社」で43百万円、「事業子会社」で１百万円減少しております。また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が70百万円増加し、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円79銭	19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	421	1,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	421	1,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,992	85,462

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,521百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20151105152401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。