AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 6, 2015

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_7069047502710.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    渡辺  裕明
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 肥沼 邦幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 肥沼 邦幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0047422680B-R サーティワン アイスクリーム株式会社B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00474-0002015-11-06E00474-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00474-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_7069047502710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第42期

第3四半期累計期間
第43期

第3四半期累計期間
第42期
会計期間 自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日
売上高 (千円) 14,305,709 14,085,957 18,602,692
経常利益又は経常損失(△) (千円) 578,746 △108,504 606,746
四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△)
(千円) 321,183 △105,619 281,857
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (千株) 9,644 9,644 9,644
純資産額 (千円) 10,768,231 9,789,977 10,772,205
総資産額 (千円) 16,532,119 17,690,294 17,063,606
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 33.33 △10.96 29.25
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 80.00
自己資本比率 (%) 65.1 55.3 63.1
回次 第42期

第3四半期会計期間
第43期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.30 1.35

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

4 第42期第3四半期累計期間・第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第43期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

0102010_honbun_7069047502710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間(平成27年1月~9月)における我が国経済は、円安効果による輸出環境の改善や経済政策の効果により緩やかな景気回復が続いておりますが、震災以降の消費行動の変化による外食市場の縮小と中食の増加など、お客様の消費選別がますます進展いたしました。その影響により外食業界では業態を超えた競争が激化し、更に平成26年4月の消費増税による可処分所得の実質目減りなど国内景気の下振れ要因もあり、依然厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーであります“We make people happy.”「アイスクリームを通じて皆様に幸せを。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。今年のマーケティング戦略としては、女子高校生やファミリー層を中心とした既存のお客様を、魅力的なキャンペーンの実施や新しい商品の発売により確実に取り込んで売上の向上を図ってまいります。そのためTVCMやSNSのメディアを活用してキャンペーンや商品をしっかり告知いたします。

営業面においては、1月はアイスクリームの詰め合せ商品であるバラエティパック・ギフトボックスをお買い上げのお客様に、‘スヌーピー’ハッピー小皿をプレゼントするニューイヤープロモーション(1月1日~1月12日)を実施し、フレーバーのバラエティさ・楽しさを訴え、高単価商品の拡販とヘビーユーザーの再来店を促進いたしました。また、ハッピードールには今年の干支に因んだお正月限定の“ひつじ”(1月1日~1月12日)を登場させ、イートイン商品強化による新規顧客の獲得を図りました。更に、アイスクリームケーキでは、大人気のディズニー映画「アナと雪の女王」とタイアップした“‘オラフ’ハッピースノーマン”(1月1日~)を新発売し、アイスクリームケーキへのお客様の興味を喚起して拡販を図りました。

そして1年で最もチョコレート需要が高まるこの時期に、チョコレート尽くしのプロモーション「チョコレートフェスタ」(1月13日~3月3日)を実施して、幅広い顧客層の購買意欲を高めました。商品ラインナップとしては新しいフレーバーの“ラブポーションサーティワン ダーク”に加え“ジャーマンチョコレートケーキ”、“アマレットショコラ”などサーティワンの豊富なチョコレートフレーバーの中から選りすぐりの7種類を取り揃えました。サンデーでは、期間限定の4種類のチョコレートサンデーや新しいアイスクリームの食べ方を提案した“チョコレートフォンデュ”をバラエティパックとセットで販売いたしました。

「チョコレートフェスタ」と並行して実施した「ひなまつりセール」(2月16日~3月3日)では、オケージョン商戦の売上を確保するため“ひなだんかざり”、“おひなさまカップ”、“いちごおひなさまカップ” など期間限定商品を販売いたしました。更にひなまつり仕様の“ひなまつりアイスクリームケーキ”2種類を2月28日までにご予約いただいたお客様に「キッズコーン券」プレゼントを実施いたしました。

3月4日からは、5年目を迎える「ワンダフルイースター」フェア(3月4日~4月5日)を実施し3月の売上増を図りました。この期間はイースターらしいタマゴをモチーフにした“シングルエッグカップサンデー”に新商品“ダブルポップスクープサンデー”を加え、持帰り商品として“イースターバラエティBOX”、イースターに因んだアイスクリーム2種類(トリプルフルーツガーデン、イースターエッグハント)を販売するとともに、フェアのスタートに合わせアイスクリームケーキ“ひよっぴー”を新発売いたしました。

更に、ヘビーユーザーやミドルユーザーの来店頻度を高め冬場の売上を下支えする為、1月13日から4月5日までの83日間、期間中お買上げ200円ごとにスタンプ1個を押印し、スタンプ12個でキッズコーンまたはキッズカップをプレゼント、スタンプ20個で500円相当の商品と交換する全店共通の“スタンプカードキャンペーン”を実施いたしました。

ゴールデンウィーク期間中(4月24日~5月10日)にはダブルコーン・ダブルカップを31%値引きして提供するキャンペーンを行ない、TVCMでの告知を実施しヘビーユーザーや新しい顧客へ周知し来店促進を図りました。

5月は11日から30日まで戦略商品のアイスクリームケーキのTVCMを実施するとともに、店頭告知を強化し、売上増へと繋げました。

6月は、日頃のご愛顧の感謝を込めて「THANK YOU 4」プロモーション(6月1日~6月28日)を実施いたしました。これはスモールサイズのダブルコーン・ダブルカップと同じ値段で、ミニサイズ・スクープを4種類選べ、更にアイスクリームが40%増量の大変お得なプロモーションです。これについても期間中TVCMで告知をして拡販を図り、来店者数を伸ばしました。

7月には大好評の「チャレンジ・ザ・トリプル」(7月1日~7月30日)を実施し、TVCMとともに、携帯電話サイト「31cLub」やLINE、FacebookなどのSNSも活用してキャンペーン告知を強化いたしました。

最盛期の8月には新商品“クラッシュアイス”とテイクアウト商品“バラエティパック”の商品訴求プロモーションとしてTVCMによる告知を実施し、更にバラエティパックをお買い上げのお客様全員に“‘スヌーピー’ハッピーグラス”をプレゼントいたしました。

9月には米国バスキン・ロビンスの創業70周年を記念して世界同時発売の新フレーバー“バナナスプリットサンデー”を発売し、5種類のアメリカン・クラシックフレーバーズと、期間限定の“ポップコーン&バナナサンデー”を登場させ、店内ディスプレイをアニバーサリー感いっぱいにして盛り上げました。また6年ぶりの大型5連休になったシルバーウィークには今年もダブルコーン・ダブルカップを31%値引きするキャンペーン(9月12日~9月23日)を実施し、お客様の来店促進を図りました。

店舗開発及び改装の状況といたしましては、平成26年から新しい店舗デザイン「Happy1.0」を導入し、店舗イメージ刷新を図っております。新しい店舗は当期32店開設し、当第3四半期末の店舗数は1,181店舗と前第3四半期末に対して22店舗増加いたしました。改装は当期48店実施し、既存店へも新しい店舗デザインの導入促進をいたしました。

以上のように、キャンペーンの実施や商品の強化と出店・改装の推進により、売上増進に取り組んでまいりました。

しかし売上高は、平成26年4月の消費税増税の影響の長期化や、食品その他の一斉値上げによる消費意欲の緊縮傾向により外食市場全体が縮小したことに加え、お盆以降の低気温や台風襲来、大雨等の天候面の影響もあり、140億85百万円(前年同期比1.5%減)と、前年を下回る結果となりました。

売上原価は、国内乳原料価格上昇及び円安による輸入原材料価格上昇の影響と、神戸三木工場の稼働開始による製造経費の増加等により、70億15百万円(前年同期比12.9%増)となっております。

販売費及び一般管理費は、71億97百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは昨年とのマーケティング・プランの違いやTVCMの投下時期の違いによる広告宣伝費の減少(2億30百万円)が主な要因です。

以上の結果、営業損失は1億26百万円(前年同期は営業利益5億50百万円)、経常損失は1億8百万円(前年同期は経常利益5億78百万円)、四半期純損失は1億5百万円(前年同期は四半期純利益3億21百万円)と、当第3四半期累計期間は減収減益となりました。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第3四半期末における総資産は前事業年度末に比べ6億26百万円増加の176億90百万円となりました。これは主に、配当金と法人税の支払いによる現金及び預金の減少、12月と9月の売上ボリューム差等による売掛金の減少がありましたが、製品及び原材料の増加、神戸三木工場建設と新規出店等による有形固定資産の増加と、新規出店による敷金及び保証金の増加がこれを上回ったため、総資産は増加いたしました。

負債は前事業年度末に比べ16億8百万円増加の79億円となりました。これは主に、神戸三木工場建設等にかかる未払金の減少がありましたが、運転資金の調達による短期借入金の増加がこれを上回ったため、負債は増加いたしました。

純資産は前事業年度末に比べ9億82百万円減少の97億89百万円となりました。これは主に、剰余金の配当額と四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。 

0103010_honbun_7069047502710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
38,003,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,644,554 9,644,554 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
9,644,554 9,644,554

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
9,644,554 735,286 241,079

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     8,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,634,400 96,344
単元未満株式 普通株式     1,654 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554
総株主の議決権 96,344

(注) 1  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
東京都品川区上大崎

三丁目2番1号
8,500 8,500 0.09
8,500 8,500 0.09

該当事項はありません。 

0104000_honbun_7069047502710.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_7069047502710.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,026 1,620,903
売掛金 2,859,504 2,717,097
製品 697,354 1,095,543
原材料 438,741 675,710
貯蔵品 237,268 211,979
前渡金 45,397 66,469
前払費用 179,136 192,140
繰延税金資産 32,194 88,875
未収入金 17,570 51,206
未収還付法人税等 52,675 -
その他 236,606 170,872
貸倒引当金 △393 △296
流動資産合計 6,778,081 6,890,502
固定資産
有形固定資産
建物 3,473,182 3,793,325
減価償却累計額 △1,223,013 △1,319,791
建物(純額) 2,250,168 2,473,533
構築物 332,417 432,864
減価償却累計額 △153,927 △153,754
構築物(純額) 178,490 279,110
機械及び装置 2,284,778 3,607,667
減価償却累計額 △1,770,043 △1,861,772
機械及び装置(純額) 514,734 1,745,894
賃貸店舗用設備 3,513,430 3,611,677
減価償却累計額 △1,953,484 △2,006,263
賃貸店舗用設備(純額) 1,559,945 1,605,413
直営店舗用設備 418,142 429,646
減価償却累計額 △190,971 △202,802
直営店舗用設備(純額) 227,170 226,843
車両運搬具 72,064 80,685
減価償却累計額 △40,514 △48,293
車両運搬具(純額) 31,549 32,392
工具、器具及び備品 759,070 821,805
減価償却累計額 △627,767 △632,539
工具、器具及び備品(純額) 131,302 189,266
土地 695,362 695,362
建設仮勘定 1,245,368 22,397
有形固定資産合計 6,834,093 7,270,214
無形固定資産
ソフトウエア 146,383 164,621
電話加入権 17,065 17,065
無形固定資産合計 163,448 181,687
(単位:千円)
前事業年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年9月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 41,832 42,083
長期貸付金 2,397 1,692
従業員に対する長期貸付金 7,728 6,745
破産更生債権等 138,644 136,365
長期前払費用 541,343 484,537
繰延税金資産 123,792 124,588
敷金及び保証金 2,446,580 2,563,478
その他 19,685 19,685
貸倒引当金 △34,021 △31,286
投資その他の資産合計 3,287,982 3,347,890
固定資産合計 10,285,524 10,799,791
資産合計 17,063,606 17,690,294
(単位:千円)
前事業年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 535,769 479,961
短期借入金 - 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 199,952 199,952
未払金 2,028,691 1,095,170
未払費用 32,685 35,903
前受金 919,795 786,979
預り金 116,800 404,642
賞与引当金 27,694 100,651
ギフト券回収損失引当金 85,121 77,612
その他 39,359 92,441
流動負債合計 3,985,870 5,773,314
固定負債
長期借入金 800,048 650,084
退職給付引当金 170,936 169,630
役員退職慰労引当金 68,300 44,750
資産除去債務 85,676 82,414
長期預り保証金 1,180,569 1,180,123
固定負債合計 2,305,530 2,127,002
負債合計 6,291,400 7,900,316
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
資本準備金 241,079 241,079
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
別途積立金 4,140,000 4,140,000
繰越利益剰余金 5,416,888 4,540,389
利益剰余金合計 9,725,565 8,849,065
自己株式 △16,893 △16,893
株主資本合計 10,685,036 9,808,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,807 3,904
繰延ヘッジ損益 82,361 △22,464
評価・換算差額等合計 87,168 △18,560
純資産合計 10,772,205 9,789,977
負債純資産合計 17,063,606 17,690,294

0104320_honbun_7069047502710.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 14,305,709 14,085,957
売上原価 6,211,214 7,015,010
売上総利益 8,094,494 7,070,947
販売費及び一般管理費 7,543,550 7,197,858
営業利益又は営業損失(△) 550,944 △126,911
営業外収益
受取利息 439 502
店舗用什器売却益 41,250 41,242
受取ロイヤリティー 320 11,633
その他 2,069 7,406
営業外収益合計 44,079 60,785
営業外費用
支払利息 1,000 10,850
店舗設備除去損 11,028 15,135
製品廃棄損 3,997 16,078
その他 251 314
営業外費用合計 16,277 42,378
経常利益又は経常損失(△) 578,746 △108,504
特別利益
補助金収入 - 76,774
特別利益合計 - 76,774
特別損失
固定資産売却損 248 -
固定資産廃棄損 34,560 22,912
特別損失合計 34,808 22,912
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 543,937 △54,642
法人税等 222,754 50,976
四半期純利益又は四半期純損失(△) 321,183 △105,619

0104400_honbun_7069047502710.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)

前第3四半期累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)

当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
減価償却費 773,727千円 888,252千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年3月19日

定時株主総会
普通株式 385,439 40.0 平成25年12月31日 平成26年3月20日 利益剰余金
平成26年7月25日取締役会 普通株式 385,439 40.0 平成26年6月30日 平成26年9月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月20日

定時株主総会
普通株式 385,439 40.0 平成26年12月31日 平成27年3月23日 利益剰余金
平成27年7月24日取締役会 普通株式 385,439 40.0 平成27年6月30日 平成27年9月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期

  純損失金額(△)
33円33銭 △10円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 321,183 △105,619
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失

  金額(△)(千円)
321,183 △105,619
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,993 9,635,993

(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

平成27年7月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、平成27年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………385百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…平成27年9月2日 

0201010_honbun_7069047502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.