AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105103849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 平成27年７月１日  至 平成27年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経理部長  村石  和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経理部長  村石  和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03958-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03958-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03958-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2015-11-06 E03958-000 2015-09-30 E03958-000 2015-07-01 2015-09-30 E03958-000 2015-04-01 2015-09-30 E03958-000 2014-09-30 E03958-000 2014-07-01 2014-09-30 E03958-000 2014-04-01 2014-09-30 E03958-000 2015-03-31 E03958-000 2014-04-01 2015-03-31 E03958-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105103849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	10,604,744	10,338,154	21,111,344
経常利益	（千円）	1,982,283	1,537,073	3,164,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,064,502	885,118	1,505,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,704,189	760,164	3,377,583
純資産額	（千円）	49,353,917	51,162,483	50,715,488
総資産額	（千円）	81,712,426	82,885,566	84,270,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.61	17.13	29.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	17.13	－
自己資本比率	（％）	58.55	59.74	58.31
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,554,611	2,571,517	3,478,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,693,413	△1,709,171	△4,771,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,607,670	△2,017,809	4,500,037
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,701,031	4,739,449	5,891,402

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.58	8.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105103849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期における我が国経済は、日銀の金融緩和の継続を始めとする各種政策の効果もあって、所得・雇用環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いております。なお、米国経済は堅調を持続しているものの、今年度に入りギリシャ問題や中東情勢の広がりに加え、中国の景気減速が起こり株式市場も乱高下を繰り返しており、我が国の景気の下押しリスクには留意して行く必要があります。

航空業界におきましては、原油市場が安定していることに加え、特に国際線において訪日旅客の大幅な増加に伴い需要の拡大が続いております。一方で国内線においては、夏季繁忙期間中の輸送実績が前年を上回ったものの、新幹線開業に伴う北陸方面便への影響等によって若干の減少を余儀なくされ、またLCCの参入もあって業界内の競争は一段と厳しさを増しており、エアライン各社ともコスト圧縮に努めていることから、これらの動向には引き続き留意する必要があります。

なお、27年１月に民事再生法適用を申請していたスカイマーク㈱の当社債権については、27年９月の再生計画案の確定によって、予定通りほぼ全額保全されることとなっております。

また最近当社は、シンガポール他において海外の新規事業を展開しておりますが、昨年来数件が成立していることに伴い、今後の業績に寄与するものと期待しているところであります。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の当第２四半期連結業績につきましては、大手航空会社の一部施設からの退去等もあり、売上高は10,338百万円（前年同期比△2.5％）、営業利益は1,566百万円（同△11.9％）、経常利益は1,537百万円（同△22.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は885百万円（同△16.9％）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、羽田空港におけるシミュレーター施設等に加え、シンガポールの連結子会社で小型機用格納庫およびエンジン工場の２物件が加わったものの、羽田空港内において航空会社への貸付面積の減少や賃料値下げが行われたことにより、売上高は7,603百万円と前年同期比201百万円減少（2.6％減少）となり、営業利益も1,008百万円と前年同期比323百万円減少（24.3％減少）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による冷房売上が堅調に推移したものの、26年５月末をもって羽田空港一丁目地区における地域冷暖房事業が終了したことにより、売上高は1,644百万円と前年同期比4百万円と若干ながら減少（0.3％減少）となりました。なお電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は477百万円と前年同期比178百万円増加（59.8％増加）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、羽田の旅客増に伴い給排水事業は順調に推移したものの、共用通信回線数が大手航空会社のコスト圧縮のための一部解約に伴い減少したこと等により、売上高は1,090百万円と前年同期比61百万円減少（5.3％減少）となり、また共用通信回線装置PBXの更新に伴う償却費の増加等により、営業利益も81百万円と前年同期比66百万円減少（44.9％減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は4,739百万円となり、対前年同期比961百万円減少（16.9％減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は2,571百万円（前年同期は3,554百万円）となりました。これはテナント退去に伴う受取地代の前受収益の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,709百万円の支出（前年同期は4,693百万円の支出）となりました。これは有形固定資産取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,017百万円の支出（前年同期は4,607百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図ってまいります。

また、空港外施設・資産への取組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、工事代金支払のための有価証券の売却等により、前連結会計年度末比1,384百万円減少の82,885百万円となりました。

負債は、長期借入金の約定返済が進んだこと等により前連結会計年度末比1,831百万円減少の31,723百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比446百万円増加の51,162百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は59.7％と前連結会計年度末に比べ、1.4ポイント増加しました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。

また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。

多目的総合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設等といった各航空会社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	469
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）1	46,900
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1円
新株予約権の行使期間	平成27年７月21日から平成57年７月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　627 　　　　　　　資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

(１)　新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）２の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(２)　当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	10,521	19.16
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	19.16
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	12.60
国際航業株式会社	東京都千代田区六番町２番地	1,924	3.50
RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT-TREATY RATE（常任代理人  シティバンク銀行株式会社）	14 PORTE DE FRANCE , ESCH-SUR-ALZETTE , LUXEMBOURG , L-4360（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,729	3.15
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	1,321	2.40
伴野　富男	岐阜県美濃加茂市	1,310	2.38
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	800	1.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	704	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	550	1.00
計	－	36,304	66.12

（注）上記のほか、自己株式が3,242千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,242,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,622,400	516,224	－
単元未満株式	普通株式 38,650	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,224	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,242,700	－	3,242,700	5.90
計	－	3,242,700	－	3,242,700	5.90

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151105103849

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,402	4,739,449
受取手形及び売掛金	1,133,796	1,945,982
有価証券	3,000,000	－
リース投資資産	3,429,585	5,641,630
原材料及び貯蔵品	23,395	16,694
繰延税金資産	306,501	306,501
その他	211,950	315,539
流動資産合計	10,996,629	12,965,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,340,793	46,218,866
機械装置及び運搬具（純額）	4,877,121	5,522,059
工具、器具及び備品（純額）	30,050	32,146
土地	9,544,939	9,428,928
建設仮勘定	177,653	1,047,217
有形固定資産合計	61,970,556	62,249,218
無形固定資産	41,196	27,918
投資その他の資産
投資有価証券	6,764,238	6,423,499
長期貸付金	4,167	3,751
繰延税金資産	323,237	433,432
退職給付に係る資産	180,682	162,777
その他	4,105,469	653,738
貸倒引当金	△115,948	△34,567
投資その他の資産合計	11,261,845	7,642,631
固定資産合計	73,273,597	69,919,768
資産合計	84,270,226	82,885,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	998,571	652,293
短期借入金	5,290,218	3,958,563
未払金	1,617,997	629,983
未払法人税等	595,161	531,502
未払費用	801,135	1,968,488
前受収益	756,115	877,041
賞与引当金	121,481	132,175
役員賞与引当金	25,796	25,880
有形固定資産撤去費用引当金	490,991	437,976
その他	811,819	787,727
流動負債合計	11,509,284	10,001,630
固定負債
長期借入金	16,820,248	16,382,374
長期預り保証金	4,809,516	4,900,489
長期設備関係未払金	205,412	205,412
長期未払金	－	227,234
退職給付に係る負債	3,146	4,202
役員退職慰労引当金	207,132	1,740
固定負債合計	22,045,454	21,721,451
負債合計	33,554,738	31,723,082
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,921	6,982,921
利益剰余金	34,103,121	34,684,264
自己株式	△1,562,347	△1,562,571
株主資本合計	46,349,795	46,930,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,718,548	2,488,004
為替換算調整勘定	69,583	67,572
その他の包括利益累計額合計	2,788,131	2,555,576
新株予約権	－	29,359
非支配株主持分	1,577,562	1,646,833
純資産合計	50,715,488	51,162,483
負債純資産合計	84,270,226	82,885,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,604,744	10,338,154
売上原価	8,017,385	7,902,977
売上総利益	2,587,359	2,435,176
販売費及び一般管理費
役員報酬	129,909	130,389
給料及び賞与	211,983	210,170
賞与引当金繰入額	70,666	83,985
役員賞与引当金繰入額	25,796	25,880
旅費交通費及び通信費	49,480	47,097
租税公課	35,254	46,053
減価償却費	16,057	14,022
その他	269,939	310,626
販売費及び一般管理費合計	809,084	868,225
営業利益	1,778,275	1,566,950
営業外収益
受取利息	1,149	13
受取配当金	328,210	110,025
受取手数料	2,578	22,077
匿名組合投資利益	16,528	－
その他	44,163	75,225
営業外収益合計	392,628	207,341
営業外費用
支払利息	146,795	149,257
固定資産撤去費用	10,614	30,270
撤去費用引当金繰入額	20,765	－
為替差損	－	2,235
減価償却費	－	54,741
その他	10,446	713
営業外費用合計	188,620	237,218
経常利益	1,982,283	1,537,073
特別利益
固定資産売却益	－	6,707
その他	263	－
特別利益合計	263	6,707
特別損失
固定資産除却損	306,798	7,339
固定資産売却損	2	12,609
特別損失合計	306,800	19,949
税金等調整前四半期純利益	1,675,746	1,523,831
法人税等	560,197	531,112
四半期純利益	1,115,549	992,718
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,047	107,600
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,064,502	885,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,115,549	992,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	588,640	△230,543
為替換算調整勘定	－	△2,010
その他の包括利益合計	588,640	△232,554
四半期包括利益	1,704,189	760,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,653,142	652,563
非支配株主に係る四半期包括利益	51,047	107,600

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,675,746	1,523,831
減価償却費	1,716,991	1,792,034
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	66,125	1,122,259
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△15,726	△53,015
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,313	△17,904
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32,958	△205,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,610	10,694
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,804	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,300	△81,381
受取利息及び受取配当金	△329,359	△110,038
株式報酬費用	－	29,359
支払利息	146,795	149,257
有価証券利息	－	△122
有形固定資産除却損	306,798	7,339
有形固定資産売却損益（△は益）	2	5,902
売上債権の増減額（△は増加）	76,929	△706,592
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,367	6,700
前受収益の増減額（△は減少）	1,028,978	121,063
仕入債務の増減額（△は減少）	△556,951	△346,277
未払費用の増減額（△は減少）	△46,319	1,180,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	354,622	△555,993
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△995,043	△830,711
その他の流動負債の増減額（△は減少）	76,558	158,333
小計	3,507,374	3,200,523
利息及び配当金の受取額	329,359	110,161
利息の支払額	△117,899	△161,937
法人税等の支払額	△164,223	△577,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,554,611	2,571,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,278,106	△1,819,694
長期貸付金の回収による収入	520	415
有形固定資産の売却による収入	231	110,107
短期貸付けによる支出	△416,058	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,693,413	△1,709,171

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,100,000	1,278,132
短期借入金の返済による支出	△1,300,000	△2,260,475
長期借入れによる収入	6,500,000	790,650
長期借入金の返済による支出	△1,486,046	△1,568,543
預り保証金の受入による収入	198,988	140,211
預り保証金の返還による支出	△57,099	△49,238
自己株式の取得による支出	△152	△223
配当金の支払額	△309,692	△309,991
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,607,670	△2,017,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	3,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,468,868	△1,151,953
現金及び現金同等物の期首残高	2,232,163	5,891,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,701,031	※ 4,739,449

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,702,913千円	4,739,449千円
短期貸付金	2,998,118千円	－千円
現金及び現金同等物	5,701,031千円	4,739,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月1日  至 平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	309,971	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	309,969	6.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日  至 平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	309,968	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	309,965	6.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,804,412	1,649,001	1,151,331	10,604,744	－	10,604,744
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	109,311	423,586	148,411	681,308	(681,308)	－
計	7,913,723	2,072,587	1,299,742	11,286,052	(681,308)	10,604,744
セグメント利益	1,332,032	298,537	147,706	1,778,275	－	1,778,275

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,603,292	1,644,801	1,090,060	10,338,154	－	10,338,154
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	109,310	433,191	152,036	694,538	(694,538)	－
計	7,712,603	2,077,992	1,242,096	11,032,692	(694,538)	10,338,154
セグメント利益	1,008,455	477,119	81,376	1,566,950	－	1,566,950

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	20円61銭	17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,064,502	885,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,064,502	885,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,662	51,661
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後（千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、従来の「四半期純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」と名称が変更しました。

また、当該会計基準等の改正に伴い、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」も改正され、「本会計基準においては、損益計算書上の当期純利益、当期純損失は、連結財務諸表においては、それぞれ親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純損失とする」（第12項）とされており、四半期連結財務諸表の「１株当たり情報」においては、「親会社株主に帰属する四半期純利益」に係る「１株当たり情報」を記載することとされています。

なお、「(1）１株当たり四半期純利益金額」や「(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の表示には変更がありませんのでご留意下さい。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・309,965千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月24日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151105103849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。