FUJI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105100118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	富士機械製造株式会社
【英訳名】	FUJI MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　曽我　信之
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部部長　　巽　光司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長　　金原　孝博
【縦覧に供する場所】	富士機械製造株式会社東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 富士機械製造株式会社大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）　上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01495 61340 富士機械製造株式会社 FUJI MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01495-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01495-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:ElectronicsAssemblyEquipmentReportableSegmentsMember E01495-000 2014-03-31 E01495-000 2015-11-06 E01495-000 2015-09-30 E01495-000 2015-07-01 2015-09-30 E01495-000 2015-04-01 2015-09-30 E01495-000 2014-09-30 E01495-000 2014-07-01 2014-09-30 E01495-000 2014-04-01 2014-09-30 E01495-000 2015-03-31 E01495-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105100118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	43,188	45,284	85,265
経常利益	(百万円)	6,025	7,268	13,026
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	4,284	4,922	8,629
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,255	3,388	14,138
純資産額	(百万円)	127,944	136,478	135,044
総資産額	(百万円)	144,800	152,149	153,890
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	43.83	50.35	88.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	88.2	89.5	87.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,219	4,882	9,476
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,369	△6,570	△5,463
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△887	△2,253	△2,004
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	49,224	50,319	54,207

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.45	16.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は緩慢でしたが、設備投資は底堅く推移しました。世界経済は、欧州では景気の回復基調が持続しましたが、北米では個人消費は堅調に推移したものの製造業の設備投資は低迷し、中国においても景気減速基調から設備投資需要は低迷しました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は45,284百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて2,095百万円（4.9％）増加いたしました。また、営業利益は6,914百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益は7,268百万円（前年同四半期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,922百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品組立機

車載関連基板及び産業用機器基板等に向けた新規設備投資需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン等の携帯端末関連の設備につきましては市場の減速懸念から投資に慎重な姿勢が見られました。この結果、売上高は37,403百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて482百万円（1.3％）減少いたしましたが、営業利益は8,167百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

工作機械

工作機械の設備投資需要は自動車業界を中心に堅調に推移しました。この結果、売上高は7,255百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて2,382百万円（48.9％）増加し、営業利益は275百万円（前年同四半期：営業損失238百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子基板設計製造、ソフトウェア開発等のその他事業の売上高は625百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて195百万円（45.4％）増加いたしましたが、営業損益は86百万円の損失（前年同四半期：営業損失52百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,888百万円減少し50,319百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,882百万円の収入（前年同四半期：4,219百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは6,570百万円の支出（前年同四半期：5,369百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,253百万円の支出（前年同四半期：887百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

もとより当社は、大量の株式買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。

当社は、このような大量の株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量の株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。当グループの基本理念は下記のとおりです。

ⅰ　職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。

ⅱ　たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。

ⅲ　個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。

ⅳ　グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。

ⅴ　地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。

当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・ＰＣ等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、さらには価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、収益性の向上及び安定化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。

当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、さらなる製品競争力の向上に取り組み、収益性の向上及び安定化を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりです。

ⅰ　研究開発力の強化

ⅱ　コスト競争力の強化

ⅲ　マーケティング・販売力の強化

ⅳ　人材の育成と活用

ⅴ　コーポレート・ガバナンスの強化

以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針の実現に資するものと考えております。

(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み

当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。

その実現のために、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。また、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。加えて、一層の経営の透明性の確保と、取締役会による経営監督機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任しております。

さらに、コンプライアンスの全社的な統括推進組織として、当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役社長を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。さらに、品質、環境、安全衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役社長を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。上記に加えて、代表取締役社長直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告する体制をとっております。また、子会社を含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、当社の取締役会において子会社の経営状況の報告を受け、子会社の経営及び業務が適正に行われていることを確認していることに加え、監査部が、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年６月27日開催の当社第62期定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期間の満了に伴い、平成26年５月８日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議し、同年６月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認をいただき、内容の一部を変更し、更新しております。

当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）は、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。

当社取締役会は、大量の当社株式の買付行為が行われる場合に、当該買付行為が不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要であるとの結論に至りました。

その概要は以下のとおりです。

(イ) 本対応方針に係る手続きの設定

本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者ならびに(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行い、又は行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して、当該大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式等の大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす場合等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるときに当社取締役会として対抗措置を行っていくための手続きを定めております。

(ロ) 新株予約権無償割当てによる対抗措置

当社が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うものといたします。

(ハ) 独立委員会の設置

大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたします。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者（弁護士、税理士若しくは公認会計士等の専門家、学識経験者、投資銀行業務に精通する者、又は、取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等のいずれかに該当する者をいいます。）の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されるものといたします。

(ニ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更について

本対応方針の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時までといたします。

ただし、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されるものとし、当社取締役会はその旨を速やかに公表いたします。

(ホ) 株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応方針継続時には、対抗措置の発動は行われません。従って、本対応方針がその継続時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、新株予約権無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で、別途定められる効力発生日において、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

なお、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合であっても、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、又は、無償割当てされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことから、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性があります。

④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(イ) 基本方針の実現に資する取組み（上記②）は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について、当該取組みが基本方針に沿うものであること。また、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

(ハ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。

(ニ) 株主意思を重視するものであること。

(ホ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること。

(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。

(ト) 外部専門家の意見を取得すること。

(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,375百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151105100118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部)	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大同生命保険株式会社 常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,684	6.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,424	4.52
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,341	4.44
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＴＨＥ ＫＩＬＴＥＡＲＮ　ＧＬＯＢＡＬ　 ＥＱＵＩＴＹ　ＦＵＮＤ 常任代理人　香港上海銀行東京支店	東京都中央区日本橋３丁目11番１号	3,453	3.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,059	3.13
富士取引先持株会	愛知県知立市山町茶碓山19番地	2,737	2.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,690	2.75
有限会社サカガミ	名古屋市中区富士見町５番24号	2,400	2.45
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ 常任代理人　シティバンク銀行株式会社	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	2,145	2.19
ＣＭＢＬ　Ｓ．Ａ． ＲＥ　ＭＵＴＵＡＬ　ＦＵＮＤＳ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都中央区月島４丁目16番13号	1,697	1.74
計	－	33,633	34.38

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．キルターン・パートナーズ・エルエルピーから平成26年11月26日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月21日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 (千株)	株式保有割合 (％)
---	---	---	---
キルターン・パートナーズ・ エルエルピー	英国スコットランドＥＨ３　８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３	5,002	5.11
計	－	5,002	5.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式      67,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  97,693,200	976,932	－
単元未満株式	普通株式      63,548	－	－
発行済株式総数	97,823,748	－	－
総株主の議決権	－	976,932	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式94株を含めております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
富士機械製造株式会社	愛知県知立市山町茶碓山19番地	67,000	－	67,000	0.07
計	－	67,000	－	67,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105100118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,228	48,438
受取手形及び売掛金	17,450	19,493
有価証券	4,185	6,332
商品及び製品	6,561	6,985
仕掛品	14,570	14,581
原材料及び貯蔵品	6,766	6,327
その他のたな卸資産	12	－
その他	7,068	4,949
貸倒引当金	△65	△67
流動資産合計	106,779	107,040
固定資産
有形固定資産	19,441	18,893
無形固定資産	5,331	5,664
投資その他の資産
投資有価証券	21,672	19,781
その他	665	770
投資その他の資産合計	22,337	20,551
固定資産合計	47,111	45,109
資産合計	153,890	152,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,676	3,204
1年内償還予定の社債	600	300
未払法人税等	3,544	1,745
製品保証引当金	894	950
その他	5,746	6,700
流動負債合計	15,461	12,901
固定負債
退職給付に係る負債	299	225
その他	3,084	2,544
固定負債合計	3,384	2,769
負債合計	18,845	15,671
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,413	5,413
利益剰余金	111,562	114,529
自己株式	△51	△52
株主資本合計	122,802	125,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,105	6,706
為替換算調整勘定	3,552	3,588
退職給付に係る調整累計額	364	182
その他の包括利益累計額合計	12,022	10,477
非支配株主持分	219	230
純資産合計	135,044	136,478
負債純資産合計	153,890	152,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	43,188	45,284
売上原価	26,192	27,048
売上総利益	16,996	18,235
販売費及び一般管理費	※ 11,284	※ 11,321
営業利益	5,711	6,914
営業外収益
受取利息	57	71
受取配当金	140	177
為替差益	130	－
補助金収入	4	100
雑収入	56	128
営業外収益合計	389	478
営業外費用
支払利息	8	4
支払手数料	65	6
為替差損	－	99
雑支出	2	13
営業外費用合計	75	124
経常利益	6,025	7,268
特別利益
固定資産処分益	48	103
段階取得に係る差益	77	－
特別利益合計	125	103
特別損失
固定資産処分損	90	155
その他	5	－
特別損失合計	95	155
税金等調整前四半期純利益	6,055	7,216
法人税、住民税及び事業税	2,087	1,877
法人税等調整額	△316	374
法人税等合計	1,771	2,252
四半期純利益	4,284	4,963
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,284	4,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,284	4,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,092	△1,399
為替換算調整勘定	971	6
退職給付に係る調整額	△92	△182
その他の包括利益合計	1,971	△1,574
四半期包括利益	6,255	3,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,255	3,377
非支配株主に係る四半期包括利益	－	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,055	7,216
減価償却費	2,655	2,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△195	△343
受取利息及び受取配当金	△198	△248
支払利息	8	4
固定資産処分損益（△は益）	42	52
売上債権の増減額（△は増加）	△4,607	△1,924
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47	24
仕入債務の増減額（△は減少）	213	△1,542
未収消費税等の増減額（△は増加）	68	1,597
その他	1,218	1,064
小計	5,212	8,247
利息及び配当金の受取額	198	249
利息の支払額	△8	△4
法人税等の支払額	△1,183	△3,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,219	4,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	△3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,354	△2,441
有形及び無形固定資産の売却による収入	176	242
投資有価証券の取得による支出	△394	△106
定期預金の預入による支出	△45	△1,263
定期預金の払戻による収入	80	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	169	－
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,369	△6,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△300	△300
配当金の支払額	△587	△1,953
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△887	△2,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	603	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,434	△3,888
現金及び現金同等物の期首残高	50,658	54,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,224	※ 50,319

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	2,190百万円	2,460百万円
退職給付費用	100	87
研究開発費	3,781	3,375
製品保証引当金繰入額	477	379

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,500百万円	48,438百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	5,918	3,332
預入期間が３か月を超える定期預金	△194	△1,451
現金及び現金同等物	49,224	50,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	586	利益剰余金	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	782	利益剰余金	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,955	利益剰余金	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　１株当たり配当額20円00銭には、創立55周年記念配当4円00銭が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,368	利益剰余金	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子部品組立機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	37,885	4,873	42,758	430	43,188
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	1	1
計	37,885	4,873	42,758	431	43,190
セグメント利益又は損失（△）	7,377	△238	7,139	△52	7,087

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,139
その他の区分の損失（△）	△52
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△1,375
四半期連結損益計算書の営業利益	5,711

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子部品組立機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	37,403	7,255	44,658	625	45,284
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	1	1
計	37,403	7,255	44,658	627	45,286
セグメント利益又は損失（△）	8,167	275	8,442	△86	8,355

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,442
その他の区分の損失（△）	△86
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△1,442
四半期連結損益計算書の営業利益	6,914

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43.83円	50.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,284	4,922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,284	4,922
普通株式の期中平均株式数（株）	97,757,949	97,756,702

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,368百万円
（ロ）１株当たりの金額	14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151105100118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。